大船渡市市民活動支援センター

�@提供
パブリックリソース財団

�A審査基準
審査の視点１：社会的成果
・社会的な成果を生み出すことができる団体であるか
・社会的要請の高い課題に取り組み、ニーズを的確にとらえているか
・社会課題の解決のための方法論が適切であるか
・寄付による中長期的な成果が期待できるか

審査の視点２：先駆性・波及効果
・社会的課題の解決に先駆的に取り組んでいるか
・地域や社会に向けた新しいメッセージや提案があるか
・当該地域や当該分野において中核的であるか
・他の団体や地域への波及効果があるか

審査の視点３：信頼性
・寄付を誠実に管理・活用できる体制があるか

審査の視点４：持続性
継続的に運営できる団体であるか

�B対象となる団体
・ホームページでの情報公開が十分であること
・活動開始から２会計年度が経過している団体
・国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体ではないこと
・Give One登録団体規約に同意できる団体

�C応募期限
2020 年 4 月 6 日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

�A対象となる事業
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
1.美術・工芸品等の文化財
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。

�B対象となる団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1.定款に類する規約等がある
2.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3.適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4.団体活動の本拠となる事務所がある
5.団体としての活動実績が1年以上ある

�C助成金額
1件あたり原則として、数10万円から数100万円

�D応募期限
WEB 2020年5月15日〜7月5日
書類（郵送、宅配便等）2020年6月1日〜30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
パタゴニア

�A対象となる事業
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。

�B対象となる団体
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ：アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国

�C助成金額
50万円〜200万円

�D応募期限
第1回：2020年4月30日（木）
第2回：2020年8月31日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 南高愛隣会

�A対象となる事業
ボランティア団体やNPO等（「親の会」のような法人ではない集まりも含む）による「罪に問われた障がい者」を支援するための草の根活動

�B助成金額
１団体20万円（上限）

�C応募期限
2020年4月6日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局

�A対象となる活動
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む団体の事業を支援する「JT SDGs貢献プロジェクト」では、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、JTグループの社会貢献活動の重点課題3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでまいります。

�B対象となる団体
1　法人（営利/非営利等の法人格は問わない）
2　主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
3　法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
4　反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

�C助成金額
200万円

�D応募期間
通年

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 公益推進協会

�A対象となる活動
子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して活動を側面からサポートしようとするために助成を行います。

�B対象となる団体
1　無料学習支援、電話相談、子育て家庭訪問、居場所づくり、遊び場づくりなどを行う団体
2　営利目的ではない事業であること
3　法人格の有無は問わないが、法人格があることは望ましい

�C助成金額
1件あたり30万円以内

�D応募期間
2020年4月10日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

3/8（日）に予定しておりました第3回市民活動まつりは新型コロナウイルスの感染リスク拡大の可能性などを受け「中止」が決定となりました。

大変残念ですが、何卒ご理解を頂けますようお願いいたします。

【お問合せ先】大船渡市市民活動支援センター
TEL：0192-47-5702
メール：shimin@ofunatocity.jp

�@内容
NPO法人会計、決算書作成の事前準備、決算実務、決算終了後の届け出書類について
セミナー後、個別相談会を実施します。
　　
�A開催日時
2020年3月10日（火） 午後１時〜午後４時

�B会場
大船渡市市民活動支援センター
（大船渡市盛町字町10-11　サン・リア2F）

�C講師
NPO法人　シニアパワーいわて

�D参加費
無料

�E持ち物
前年度の決算資料をご持参ください。

�F協力
NPO活動交流センター

�Gお問合せ・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
Tel/Fax　0192-47-5702
メール　shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 水源地環境センター

�A対象となる活動
ダム貯水池に係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行っています。

�B対象となる団体
大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者で、十分な遂行能力を有する研究者を対象とします。特に、若手や民間組織の研究者の応募を歓迎します。

�C助成金額
研究１件につき年度100万円以内とします （ただし、2ヶ年度研究は総額150万円以内）。

�D応募期間
2020年4月6日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
ジャーナリズム支援市民基金

�A対象となる活動
日本で自由で公正な社会を創るために必要なジャーナリズムであり、「中身（内容・コンテンツ）」と「器（媒体やプラットフォーム）」両面のいずれかにおける注目すべき取り組み、または両面のシナジー（相乗効果）を実現した取り組み、を対象とします。

�B対象となる団体
自薦・他薦を問わず、またアマ・プロも年齢・国籍も問わず、フリーランスや学生を含む個人、非営利組織、民間企業など、何かを伝え共有して自由で公正な社会を実現しようとするすべての人と団体が応募できます

�C助成金額
ジャーナリズムX賞（大賞1件） 賞金100万円
ジャーナリズムY賞（次点1件 ） 賞金30万円
ジャーナリズムZ賞（選考員奨励賞1件）賞金10万円

�D応募期間
2020年3月17日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会

�A対象となる活動
福祉支援事業の一環として障害者スポーツ支援を行っています。6年目となるバスケットボール用車いす贈呈事業は、競技経験が3年以上の方や、指導・普及・振興に寄与している団体などを対象にしています。

�B対象となる団体
＜個人＞
�@2020年4月の時点で中学生以上の個人の方
�A身体障害者手帳をお持ちの方、または最小障害(MD)の方
�B車いすバスケットボール、車いすツインバスケットボールの競技経験が3年以上の方
＜団体＞
�@24時間テレビの障害者スポーツ支援事業の趣旨を理解・賛同し、有効に車いすを活用し、適切に管理・保管ができる団体
�A障害者の支援を積極的に行い、スポーツによる福祉活動を目的として、常時練習やイベントなどの活動を行っている団体
�B社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、学校法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など

�C助成台数
1個人につき1台、1団体につき5台まで

�D応募期間
2020年3月6日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A対象となる活動
「いわての森林づくり県民税」を活用して、県民の皆さんが取り組む「森林を守り育てる活動や「森林を学び活かす活動」などを支援しています。

�B対象となる団体
市町村、各種団体（団体の組織、運営等に関する規約があり、定期総会を開催する非営利体）、ＮＰＯ団体、県内に事務所又は事業所を有する法人

�C助成金額
上限は100万円

�D応募期間
2020年2月25日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください

�@提供
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動）

�A対象となる活動
啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのよう中、同じ目的をもって活動しているJ.POSHとして何かご協力できることはないかと考え2018年り、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。今年度は支給団体を昨年の30団体から40団体に増枠しました。

�B対象となる団体
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会

�C助成金額
5万円

�D応募期間
2020年5月31日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

�A対象となる内容
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。

�B対象となる団体
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。

�C助成金額
【学校部門】
文部科学大臣賞　・・・　１校（団体）　副賞１００万円＋チキンラーメン１年分
優秀賞　・・・　１校（団体）　副賞５０万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
安藤百福賞　・・・　１団体　副賞１００万円＋チキンラーメン１年分
優秀賞　・・・　１団体　副賞５０万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞３０万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞２０万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞１０万円＋チキンラーメン３ヵ月分

�D応募期間
2020年5月18日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 高原環境財団

�A対象となる活動
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

�B対象となる団体
日本国内に所在する法人、地域活動団体。

�C助成金額
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

�D応募期間
2020年5月8日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 公益推進協会

�A対象となる活動
個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とその家族に対して、かけがえのないサポート活動をしている団体に対して助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

�B対象となる団体
障がい・病気に悩む人々とその親が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動をする次の法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)　
・一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人)

�C助成金額
30万円以内

�D応募期間
2020年3月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

�A対象となる活動
・活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する次のような活動
・活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

�B対象となる団体
1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2020年3月1日）。
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺーSNS（ブログ、フェイスブック等）による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
4 助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。（「応募にあたっての注意点」をご確認ください。）
5 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。

�C助成金額
3,500万円上限

�D応募期間
2020年3月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際女性の地位協会

�A対象となる活動
赤松良子ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

�B対象となる団体
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ

�C助成金額
30万円

�D応募期間
2020年3月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

�A対象となる活動
・普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
・調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
・活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
・国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集

�B対象となる団体
・民間の非営利団体
・非営利の法人
・個人（調査研究に限る）

�C助成金額
団体100万円、個人70万円

�D応募期間
2020年3月15日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本財団

�A対象となる活動
台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。
・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など）
・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動
・その他（ボラバス、学生によるボランティア等）

�B対象となる団体
・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等（台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県）（内閣府11月1日（金）18時半公表時点）
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等（西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等）（※実績の回数等は問いません）、その他、地元からの要請などに応えて活動を行う団体等（地元からの要請内容について明記してください。）

�C助成金額
1事業あたり上限100万円 補助率100％

�D応募期間
2020年3月3日（火）まで（決定は審査の上、随時行います）

詳しくは、ホームページをご覧ください。