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2019年06月12日

助成金:ダニエル・ブレイク基金

@提供
公益財団法人 公益推進協会

A目的
イギリスの名匠ケン・ローチ監督が世界で拡大しつつある貧困や格差をテーマにして制作し、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』。日本では2017年3月に公開され、たくさんのお客様にご鑑賞いただきました。本作の提供を行う“チーム「ダニエル・ブレイク」”が設立した本基金は、本作によりもたらされるすべての収益の一部から、日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体(フードバンク・子どもの貧困支援団体など)を支援し、貧困の無い社会の実現を目指します。

B対象
以下の要件をすべて満たしたもの。
(1)上記の目的を達成しようとする事業であること
(2)日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体やフードバンク

C助成金額
各100万円(上限)

D応募期限
2019年7月31日(水)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:緩和ケア普及推進基金

@提供
公益財団法人 公益推進協会

A目的
WHO(世界保健機構)の緩和ケアの定義に基づき、声明を脅かす疾患による問題に直面する患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメント対処(治療・処置)を行うことによって、苦しみを予防し、和らげることで、クオリティ・オブ・ライフを改善するようなアプローチ(教育、環境改善、人材育成など)をしている団体に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

B対象
国内において実施される活動で、以下の条件をすべて満たしたもの。
(1)緩和ケア普及啓発活動その他この基金の目的達成に資する様々な活動
(2)NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人その他この基金の趣旨に合致するとして理事会が特別に認めた非営利法人

C助成金額
総額250万円 1団体あたり50万円を上限とする。

D応募期限
2019年7月29日(月)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:令和元年度第2回社会福祉施設等の整備に対する助成事業の募集について(更生保護施設)

@提供
公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

A対象となる事業
<社会福祉施設等の補修改善事業>
完成後15年以上経過した更生保護施設で老朽化等により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。
ただし、老朽化が著しく上記施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがある。
また、本財団の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は助成の対象から除く。

B対象となる団体
更生保護施設を運営する法人

C助成金額
更生保護施設については、原則として助成対象経費の2/3以内とし、助成金限度額は10,000千円以内とする。

D応募期限
令和元年7月29日(月)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:障がい・病気に悩む子どもたちとその家族が抱えている様々な医療・福祉上の問題への支援活動及び調査研究

@提供
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団

A対象となる活動
障がい・病気に悩む子どもたちとその家族が抱えている様々な医療・福祉上の問題への支援活動及び調査研究

B対象となる団体
<1:支援活動の場合>
〇日本国内において活動する次の法人等(個人は除きます。)
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体

<2:調査研究の場合>
〇日本国内の大学・研究所等に所属し、研究職に従事している個人
〇日本国内において活動する次の法人等
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体

C助成金額
1.) 支援活動 / 1件200万円〜500万円程度(3件〜4件程度)
2.) 調査研究 / 1件100万円程度(2件〜3件程度)

D応募期限
2019年7月26日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。




2019年06月11日

助成金:2019 年度・第 29 期 助成事業 (地域文化の振興をめざして)

@提供
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団

A趣旨
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

B助成対象
 1) 芸術活動分野:地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
 2) 伝統芸能分野:地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
 3) 伝統工芸技術分野:地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
 4) 食文化分野:地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体

C助成金額
1件につき原則として50万円を限度とし、応募内容を審査の上、具体的な助成額を決定いたします

D応募期限
2019年10月31日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:第29回イオン環境活動助成

@提供
公益財団法人イオン環境財団

A目的
豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、自然共生社会の実現や持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団体に対して、活動費の一部を支援することを目的としております。
【テーマ】
「人と自然が育むゆたかな森づくり」
【活動分野】
 1) 植樹
 2) 里地・里山・里海の保全・河川の浄化
 3) 自然環境教育
 4) 野生生物・絶滅危惧生物の保護

B対象となる団体
申請の段階で、実地を伴う活動を含んだ計画を遂行できる体制が整っており、かつ、活動後は報告が速やかにできる非営利活動団体

C助成金額
総額:1億円

D応募期限
2019年8月20日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:第3回 日経ソーシャルビジネスコンテスト

@提供
日本経済新聞社

A募集テーマ
「SDGsに定められた17の開発目標を意識したソーシャルビジネス」
次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
 1.社会性  社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
 2.事業性  ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
 3.革新性  新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア

B応募資格
社会的課題の解決を目的とする事業に取り組む個人または法人(学生、社会人、株式会社、一般社団法人、NPO法人など)。

C表彰
大賞   : 賞金 100万円、賞盾(1点)
優秀賞  : 賞金 50万円、賞盾(最大2点)
学生部門賞: 賞金 10万円、賞盾

D応募期間
2019年7月1日(月)〜2019年9月2日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:風に立つライオン基金 2019 年度 公募助成金

@提供
公益財団法人 風に立つライオン基金 助成事務局

A助成対象
国内、国外において「生命」や「平和」を守る為に個人、団体が行っている下記の事業を助成対象とします。生命に直結する医療活動や被災地支援活動だけでなく、奉仕活動や慈善活動を通じて各国・各地域との相互理解・交流を促進し、活性させようとする内容の事業を行っている個人、団体も助成対象になります。
 1) 事業助成
 ・公共の利益に資する奉仕活動及び平和や自然環境等を守る活動等を実施している個人及び団体
 ・国内外で発生した大規模災害の復旧活動及び被災者の避難所等を運営又は支援している団体
 ・国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする活動を実施している個人及び団体
 ・国際医療従事経験者及び救急救命医療を実施している個人及び団体
 2) 研究助成
 ・国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする研究を実施している個人及び団体
 ・救急救命医療に係る機器及び運用システムの開発等の研究を実施している個人及び団体

B対象となる団体・個人
 1) 団体
 ・不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること
 ・執行組織や会計組織が確立され、又活動拠点や事務所を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること
 ・地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること
 ・福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
 2) 個人
 ・不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する活動を継続的に実施していること
 ・地域に根ざした地道な活動であること
 ・福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
 ・この法人の役員等又は会員からの推薦、乃至、新聞・TV 等で活動が紹介されたものであること

C助成金額
申請団体が自助努力をした上で不足分を申請するようにお願いします。助成金のみで事業費用全体
を賄うことは不可とし、申請受付を行ないません。

D応募期間
2019年6月30日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年06月10日

助成金:第54回 NHK障害福祉賞

@提供
NHK厚生文化事業団

A趣旨
障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録(作文)を募集します。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部はNHKの番組で紹介する予定です。

B部門
<第1部門>障害のあるご本人の部門
 学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

<第2部門>障害のある人とともに歩んでいる人の部門
 教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
 教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

C応募期限
2019年7月31日(水曜日)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成31年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集

@提供
公益社団法人程ヶ谷基金

A趣旨
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

B対象者
この顕彰の対象者は原則、満45歳未満の研究者、学生、または満45歳未満の方を中心としたグループ、研究団体であり(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人または団体は除きます。
 (1) 論文部門
 概ね2018年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進または少子化対策に関する研究論文および「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者
 (2) 活動部門
 男女共同参画社会の推進または少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね平成30年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」および事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者

C応募期限
申込期限:2019年9月30日(月)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:令和元年度(第12回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」の募集

@提供
国土交通

A趣旨
健全な水循環、資源・エネルギー循環を創出する「循環のみち下水道」に基づく優れた取組が他の多くの団体等での取組につながるよう、平成20年に「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」を創設し、毎年表彰を行っております。このような取組を表彰し、広く発信することで、全国的に「循環のみち下水道」実現が図られることを目的としています。
今年度は、これまでの「レジリエント部門」を「防災・減災部門」に改称します。 

B対象となる部門
・イノベーション部門    【現場における創意工夫や新技術の活用等の取組】
・防災・減災部門      【災害対策におけるソフト・ハード面の取組】
・アセットマネジメント部門 【施設の長寿命化や計画的な維持修繕、事業運営、人材育成に貢献する取組】
・広報・教育部門      【効果的な広報活動や環境・防災教育等の取組】

C対象となる団体
・地方公共団体
・民間事業者
・学校、教育機関
・水環境保全活動等を行っている各種NPO、ボランティア団体、市民団体

D応募期限
令和元年6月21日(金)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)提案募集「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」

@提供
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)

Aプログラムの目標
国内の地域において社会課題を特定し、その解決策を実証するとともに、研究開発プロジェクトが終了した後に解決策を実現するための事業計画を策定します。この解決策と事業計画を合わせてソリューションとし、ソリューションを創出することを目標とします。
国内の地域において実証された解決策は、研究開発プロジェクトが終了した後に、さらに他地域にも広く展開可能なものであり、さらには SDGs の達成に向けたものであることが求められます。

B対象となる活動
本プログラムは、具体的な社会課題を解決するための取り組みそのものを対象とします。
社会課題の解決のために活用する技術シーズがあることが必須条件になります。

C応募期限
2019年7月29日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月07日

助成金:令和元年度 大船渡市心の復興支援事業補助金

@提供
大船渡市企画調整課

A対象となる活動
補助対象とする事業は、大船渡市内で実施する取組とし、次のいずれにも該当する事業とする。
(1) 次のア又はイのいずれかに該当する事業
ア 被災者が他者とのつながりや生きがいを持つことを主たる目的とする事業
イ 震災の記憶の風化防止又は地域活性化を主たる目的とする事業であって、被災者の生きがいづくりの効果を有するもの
(2) 被災者及び関係する地域住民等の主体的な参加が見込まれる事業
(3) 被災者が継続的に参加できる、一過性の取組ではない事業
(4) 主たる内容を一括して外部に委託しない事業
(5) 国、県又は市の他の補助制度の対象となっていない事業

B対象となる団体
特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織、協同組合、株式会社等の団体

C助成金額
1事業当たり200万円を上限とする。

D応募期間
令和元年6月21日(金)午後5時15分まで ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

セミナー:子育て世代と支援者のための防災講演会

@内容
講演「子育て世代の災害への備えについて」
長岡市助産師会会長 小林美代子氏

A開催日時
2019年6月30日(日)10:00〜12:30 

B会場
シーパル大船渡 2F大会議室  

C参加対象
妊婦、未就学児とその保護者 子育て支援関係者、一般住民等 

D問合せ先・お申込み先
NPO法人こそだてシップ
/Fax 0192−47−5689「すくすくルーム」  E−mail:kosodate-ship@ceres.ocn.ne.jp
こそだてシップのホームページ(http://kosodateship.org/)もご利用ください。

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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助成金:第16回 ソーシャルビジネスプランコンペedge

@提供
特定非営利活動法人edge

A対象となる内容
社会起業家の登竜門として毎年開催しているビジネスプランコンペedgeです。

B対象となる団体
個人および任意のグループ、NPO法人(特定非営利活動法人)、株式会社、
有限会社、任意団体、プロジェクト、社内ベンチャーなどいずれでも結構です。

C助成金額
1件あたりの上限額: 300,000円

D応募期間
2019年7月1日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月05日

セミナー:「がんばりすぎずに認知症介護」講演会

@内容
認知症の症状をまるごと受け止めながら、「ムリのない介護」を家族ならではの視点からお伝えする講演会

A開催日時
2019年7月6日(土) 午後1時30分〜午後3時(開場:午後1時から)

B会場
リアスホール(1階マルチスペース)

C参加費
無料

D問合せ先・お申込み先
大船渡市地域包括ケア推進室(総合福祉センター内)
電話:0192-26-2943(平日のみ、午前9時〜午後5時)
FAX:0192-27-1589
メール:ofu_houkatsu@city.ofunato.iwate.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月04日

イベント:居場所ハウス 6周年記念感謝祭&朝市

@内容
朝市、ステージ発表、ゲームコーナー、スマイル食堂開店他

A開催日時
2019年6月15日(土) 10時〜13時(雨天決行) 朝市は9時30分より開店

B会場
居場所ハウス及び駐車場

Cその他
送迎のシャトルバスが出ます。ご希望の方はお電話ください。

D問合せ先
居場所ハウス 0192-47-4049

詳しくは、チラシをご覧ください。

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セミナ:第4回大船渡まちもり大学

@内容
「やってみたい」を「やる」に変えるために、実際に形にするための方策や進め方について学び、それぞれのアイディアを実現するための一歩を踏み出す時間にしていきます。

A開催日時
2019年6月14日(金) 18:00~20:00

B会場
キャッセン 大船渡 / コミュニティスペース

C参加費
無料

D定員
30名

E問合せ先・お申込み先
株式会社キャッセン大船渡  0192-22-7910

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:「心の復興」事業の令和元年度募集(第2回)

@提供
岩手県復興局

A事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

B助成金額
上限350 万円

C応募期間
令和元年6月 18日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月03日

助成金:市町村国際交流協会への助成

@提供
公益財団法人 岩手県国際交流協会

A対象となる活動
市町村国際交流協会が実施する、国際交流や国際協力、多文化共生、異文化理解などを目的として、一般県民の方が対象となる事業
 1. 県内で実施する国際交流・協力・多文化共生事業
   1) 地域住民の国際理解を図るための事業
   2) 地域住民と在住外国人等との相互理解を促す事業
   3) 国際交流・協力に係る担い手の育成を図る事業
   4) 在住外国人に対する支援を図る事業
   5) 国際交流・協力団体の育成、活動の充実を図る事業
   6) 友好親善関係等を軸とした地域住民との交流事業
   7) 地域住民等に対し、海外の優れた文化等を紹介する各種の事業
 2. 本県の優れた文化等を広く知ってもらうために海外で実施する国際交流事業
 3. 開発途上国等の地域住民に対して行う国際協力事業
 4. その他、地域の国際交流・協力・多文化共生の推進に寄与する事業

B対象経費
対象経費には全額、半額、対象外と区分があります。全額対象となる経費には、講師謝金、講師交通費、会場費等です。飲食費は半額対象となります。詳しくは担当にご照会ください。

C助成金額
対象経費の4/5の額(千円未満切り捨て)で10万円を限度

D応募期間
第1回 5月1日(水)〜6月30日(日)
第2回 8月1日(木)〜9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。