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2019年06月20日

助成金:芸術活動への助成

@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

A対象となる事業
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

B対象となる団体
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

C助成金額
1件あたり10万円〜100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています

D応募期間
2019年7月1日〜2019年11月28日(同日中にWEB申請を完了すること)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:服部禮次郎アフリカ基金(2019年度)

@提供
一般社団法人 アフリカ協会

A対象となる事業
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成

B助成金額
2019年度助成総額は100万円(助成件数は1〜2件)

C応募期限
2019年9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:令和2年度 日教弘本部奨励金

@提供
公益財団法人 日本教育公務員弘済会

A趣旨
日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。
次年度(令和2年度)に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します

B対象となる団体
国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

(1) 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

(2) 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

(3)一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。(一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です)

(4)日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

(5)原則として、令和2年度(2020年4月1日から2021年3月31日)1年間で完了する研究・活動等に限ります。

C助成金額
1件あたり100万円以内とします。

D応募期限
令和元年9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年06月19日

助成金:第20回 ヤマト福祉財団小倉昌男賞

@提供
公益財団法人ヤマト福祉財団

A賞の対象
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。

(1)給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
(2)障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
(3)障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育てあげてきた方。
(4)障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
(5)障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

B賞の内容
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏(1937年 - 2010年 日本藝術院会員)作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。

C応募期間
2019年7月1日(月)〜9月15日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:『景観からの地域づくり(景観点検)事業』

@提供
岩手県

A対象となる活動
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等

B対象となる団体
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体

C助成金額
1件19万円程度

D応募期間
2019年6月28日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月18日

助成金:先進的な空き地対策の二次募集を開始! 〜専門家やNPO等による取組を支援します〜

@提供
国土交通省

A対象となる活動
(1)対象区域又は対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握
(2)関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成
(3)近隣住民等との勉強会、合意形成の取組
(4)実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組 等

B対象となる団体
(1)NPO団体や民間事業者
(2)大学、専門家等により構成される団体等
(3)地方公共団体(ただし、(1)または(2)と連携した取組を優先的に選定。)
 ※(1)、(2)については自治体からの推薦が必要。

C助成金額
1地域あたり300万円(税込み)を上限

D応募期間
2019年7月25日(木) 12:00必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:令和元年度 高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

@提供
(公財)車両競技公益資金記念財団

A対象となる活動
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

B対象となる団体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

C助成金額
1件あたりの上限額: 900,000円

D応募期間
2019年7月19日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月17日

助成金:第21回 糸賀一雄記念賞

@提供
公益財団法人 糸賀一雄記念財団

A趣旨
障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体(法人、任意団体を問わない)に対して「糸賀一雄記念賞」を授与するものです。

B対象となる団体
日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体(法人、任意団体を問わない)

C表彰
・2名(団体)以内とします。
・1名(団体)につき賞状および副賞50万円を授与します。
・令和元年11月2日(土)に表彰式を行います。 

D応募期間
令和元年7月31日(水)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第5回 糸賀一雄記念未来賞

@提供
公益財団法人 糸賀一雄記念財団

A趣旨
障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体(法人、任意団体を問わない)に対して「糸賀一雄記念未来賞」を授与するものです。

B対象となる団体
国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取り組みが先進的であり、今後一層の活躍が期待される個人および団体(法人、任意団体を問わない)

C表彰
・2名(団体)以内とします。
・1名(団体)につき賞状および副賞10万円を授与します。
・令和元年11月2日(土)に表彰式を行います。

D応募期間
令和元年7月31日(水)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月14日

セミナー:出会い応援ボランティア養成講座

@内容
出会いを希望する男女のお世話焼き「ハピサポ」として活動しませんか!
「ハピサポ」は結婚を希望する独身者に対して、ボランティアのお世話焼き役として、交友関係を有効に活用し、地域社会全体で独身者への出会い支援をするために活動していきます。

A開催日時
<第1回>6/27(木)13:00〜15:00 <第2回>7/20(土)9:30〜11:00 <第3回>8/10(土)9:30〜11:00  <第4回>9/8(日)9:30〜11:00 

B会場
大船渡市結婚相談・支援センター(サン・リア2階)  

C定員
各回8名

D参加費
無料

E問合せ先・お申込み先
大船渡市結婚相談・支援センター
<電話>0192-22-7582
<メール>info@city-ofunato.japan-msc.com 

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:大船渡市市民活動支援事業補助金 第二次募集(令和元年度実施事業)

@提供
大船渡市

A対象となる事業
・市民の利益に広く寄与するもの
・独自の発想や新たな視点によるもの
・波及効果や新たな展開が期待できるもの
・地域の特性や資源を生かしたもの
・地域課題の解決や地域の活性化に資するもの

B対象となる団体
市内でまちづくり活動を行う団体で、次のいずれにも該当するもの。
・構成員は概ね5人以上、その2分の1以上が市民で、事務局を市内に置くもの。
・自主財源が確保されていること。
・市が構成員又は事務局等を担っている団体でないこと。

C助成金額
補助対象経費の4分の3以内の額(1,000円未満切捨)とし、上限額を1団体あたり50万円とします。

D応募期限
令和元年7月5日(金曜日)午後5時15分まで  ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:国際交流基金地球市民賞

@提供
独立行政法人 国際交流基金

A対象となる活動
〇文化・芸術による地域づくりの推進
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。

〇多様な文化の共生の推進
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。

〇市民連携・国際相互理解の推進
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。

B対象となる団体
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません

C賞
・授賞件数 3件以内
・授賞内容 正賞(賞状)と副賞(1件200万円)

D応募期限
2019年8月13日(火曜日)
*郵送の場合は当日消印有効

詳しくはホームページをご覧ください。

助成金:2019年度 YS市庭コミュニティー財団助成

@提供
一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団

A対象となる活動
助成対象となる事業は、助成事業者が主催して実施する次に掲げる事業とする。尚、助成対象期間は令和元年10月より令和2年9月末迄とする。
(1)コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
(2)社会教育、文化、スポーツ及び異文化交流等に関する事業

B対象となる団体
助成事業者は、次のいずれにも該当する事業者とする。
(1)営利を目的としない団体
(2)日本国内外を対象に活動する団体
(3)設立や運営に企業が主体的に関与していない団体

C助成金額
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに2,000,000円を上限とする。助成額の中心は、30万円から50万円です。

D応募期限
2019年7月31日(水)

詳しくはホームページをご覧ください。

助成金:令和元年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集(二次募集

@提供
岩手県 復興局

A趣旨
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。

B対象となる団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)

C助成金額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。

D応募期限
令和元年7月5日(金曜日)17時まで(必着)

詳しくはホームページをご覧ください。

2019年06月13日

お知らせ:緊急フードドライブ ご協力のお願い

@内容
長期期間である夏休みは給食を食べる事が出来ない期間でもあり、夏休み中の食料支援の要請は倍以上になります。皆様のご家庭で眠っている食品や買い過ぎた食品はありませんか?その1品を必要としています。

A募集強化期間
2019年6月15日〜7月31日

B問合せ先
フードバンク岩手
盛岡市上ノ橋1-50 岩繊ビル3-7
<開所時間>火曜〜金曜 10:00〜16:00
<TEL>019-654-3545 
<メール>foodbaniwate@gmail.com

<大船渡地区回収実施場所>
大船渡市市民活動支援センター
大船渡市盛町字町10-11 サン・リア2F
<TEL>0192-47-5702
<メール>shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

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セミナー:生活衛生関係営業セミナー

@内容
日本政策金融公庫 一関支店

A開催日時
2019年8月5日(月)14:00〜17:00(受付13:30)

B会場
岩手日報社一関ビル3階会議室
(一関市大手町3-40)  

C定員
30名

D申込締切
2019年7月31日(水)

E問合せ先・お申込み先
日本政策金融公庫 一関支店(担当:谷川、藤田)
<TEL>0191-23-4157
<FAX>0191-23-7015

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:移民・難民支援基金第一回(2019年度)

@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

A目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として、市民によって設立された基金です。

B対象となる団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織(法人格の有無は問わない)を対象とします。

C助成金額
1団体80万円を上限

D応募期限
2019年7月16日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年06月12日

助成金:第14回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト

@提供
環境省

A企画要件
かおりの樹木・宿根草等草花を原則として30本以上用いて、街区や近郊地区等で「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。

B対象となる団体
地方公共団体、民間企業、学校法人、商店会、町内会等の住民団体やNPO等の各種団体 等

C賞
・環境大臣賞 1点
表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供(50万円相当)
・協会賞 3点(におい・かおり環境協会賞、日本アロマ環境協会賞、日本植木協会賞)
表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供(30万円相当)
・入賞  数点
表彰状、副賞として植樹プレートを提供
・奨励賞 数点
表彰状を授与
・特別賞 数点
表彰状、副賞として記念品の盾を提供

D応募期間
2019年9月13日 (金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度提案型助成事業「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」

@提供
公益財団法人 図書館振興財団

A趣旨
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。

B対象となる団体
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
(1) 地方自治体および自治体が設置する団体
(2) 教育機関
(3)非営利団体(ただし自治体より承認を受けている活動団体)
(4)その他本財団において適当と認める者

C助成上限金額
2019 年度の助成金は総額 100,000 千円を上限とし、1 件あたり助成金の上限を原則 30,000 千円とします。

D応募期間
2019 年 8 月 9 日(金)午後 5 時(事務局必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:2019年度 JICS NGO支援事業

@提供
一般財団法人 日本国際協力システム

A対象となる事業
主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業

B対象となる団体
(1)2019年11月1日時点で団体発足後3年以上の活動実績(見込み)を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
(2)2019年11月1日時点で団体発足後3年以上の活動実績(見込み)を有し、主たる事務
所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
(3) 過去2年間の年間総収入の平均が6,000万円未満(繰越金は含まず)であること。(原則として年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。)小規模団体分野では過去2年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。
(4)定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
(5) 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
(6)営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
(7) 反社会的勢力および団体ではないこと。
(8) その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
(9)外務省の海外安全情報に基づくレベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと

C助成上限金額
(一般)160 万円
(小規模団体)100 万円
(スポーツ振興)100 万円

D応募期間
2019 年 7 月8日(月) 〜 8 月5日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。