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2019年06月28日

助成金:第19回複合機およびラベルライター寄贈プログラム

@提供
認定NPO法人イーパーツ

A目的
非営利団体の情報化支援

B対象となる団体
・日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
・条件を満たしている団体

C寄贈台数
団体につき各種類2台までご希望いただけます。※応募者多数の場合はご希望に添うことができない可能性がございます。ご了承ください。
【寄贈手数料】
1台あたり1,000円〜5,500円の寄贈機器に応じてご負担。
詳しくは応募要項をご覧ください。

D応募期限
2019年7月20日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第93回リユースPC寄贈プログラム

@提供
認定NPO法人イーパーツ

A目的
非営利団体の情報化支援
※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

B対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
 ・本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
 ・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
 ・ドイバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体

C寄贈台数
リユースPC合計100台の寄贈を予定しています。(ノートPC50台、デスクトップ50台)
リユースPCは、1団体につき1台単位でそれぞれ上限10台まで。
【ご負担金】
寄贈プログラム実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスやメモリ増設の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施へのご支援、障がい者によるPC再生事業へのご支援として、下記金額のご負担をお願いいたします。
・ノートPC1)のご負担金は税込7,980円/台、デスクトップPCのご負担金は税込6,980円/台です。

D応募期間
2019年7月20日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2019年度「あい基金」助成

@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

A目的と概要
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。
あい基金を通じて、これまでにも、その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を展開している方々に出会ってきました。
本助成制度は、このような課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。また本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。

B対象となる団体
・ 2011 年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可)
・ 支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
・ 分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体

C助成金額
1件 1年間50万円

D応募期間
2019年7月31日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:For Children基金

@提供
公益財団法人公益推進協会

A目的
難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成金でサポートしていきたいと思います。

B対象となる団体
日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。
 1.上記の目的を達成しようとする事業であること
 2.法人設立後1年以上の活動実績を有する非営利団体が行う事業であること
 3.営利を目的としない事業であること

C助成金額
一件あたりの助成金上限は原則として100万円以内

D応募期間
2019年7月1日(月)〜2019年9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年06月26日

補助金:令和元年度移住促進事業費補助金事業

@提供
岩手県

A目的
岩手県への移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。

B対象となる団体
 1) 県内に事務所を有する特定非営利活動法人等の法人で、以下ア)からオ)を満たす者。
 2) 主に地域住民によって組織され、集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体で、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体で、以下ア)からオ)を満たす者。
 ア) 組織の運営に関する規則(定款、規則、会則等)及び構成員の名簿を有しており、事業
の遂行に必要な組織・人員を有すること(例:会計責任者の配置など)。
 イ) 活動実績を有し(新設団体は除く)、今後も継続的に活動を行う予定であること。
 ウ) 政治活動又は宗教活動を主目的とする団体でないこと。
 エ) 特定の公職者(その候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、又は反対する団体でないこと。
 オ) 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

C助成金額
定額。ただし、500千円を上限。

D応募期限
大船渡市の場合:2019年7月8日(月)17時まで
※ 応募にあたっては、市町村を通じて、岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室あてに提出してください。

詳しくは、大船渡市のホームページをご覧ください。


2019年06月25日

イベント:ひとり親家庭等のための「無料法律相談」

@内容
ひとり親家庭等のための「無料法律相談」

A開催日時
2019年8月20日(火)10:00〜15:00
2019年11月20日(水)10:00〜15:00

B会場
沿岸広域振興局(大船渡地区合同庁舎)
大船渡保健福祉環境センター

C参加費
無料 *要予約

D担当弁護士
川見 哲一 氏

Eご予約・問合せ先
一般社団法人岩手県母子寡婦福祉連合会
ひとり親家庭等就業・自立支援センター
TEL:019-623-8539

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:三陸防災復興シンポジウム2019 第3回[大船渡市]:地域コミュニティを基盤とした防災力の向上〜つながりの力で災害から地域を守る〜

@シンポジウム
日時:2019年7月19日(金)13時30分〜16時
場所:大船渡市民体育館
【基調講演】
地域の防災力を高める
国士館大学防災・救急救助総合研究所教授 山ア 登 氏
【事例報】
災害伝承語り部 吉田 忠雄 氏
岩泉町危機管理監 佐々木 重光 氏

Aエクスカーション
日時:2019年7月20日(土)10時00分〜14時20分
地域活動の拠点となる大船渡防災観光交流センターのほか、陸前高田市の震災遺構及び周辺施設の見学

B問い合わせ先
岩手県復興局復興推進課
TEL/019-624-9034
FAX/019-624-0174
E-mail/sanpuro2019@tvi.co.jp

詳しくは、チラシまたは、ホームぺージをご覧ください。

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助成金:令和元年度クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務のご案内

@提供
一般財団法人民間都市開発推進機構

Aクラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務とは
クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
 1) 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
 2) まちづくり事業者(住民等)はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。
 3) クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

B支援の対象となるまちづくりファンドの種類
まちづくりファンドは、次のいずれかとなります。
・ 地方公共団体が設置する基金
・ 公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)
・ 公益信託
・ 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人
・ 指定まちづくり会社
・ 復興まちづくり会社
なお、MINTO 機構からの資金拠出時には、ファンド組成されている必要がありますが、応募される時点では、ファンド組成は予定で構いません。

C支援内容
MINTO 機構の拠出金額の限度は、次の1)〜3)のうち最も少ない金額となります。
 1) まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで
 2) 当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額※
 3) 当該まちづくりファンド総資産額(MINTO 機構拠出分を含む)の1/2

D応募期間
随時

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:JTB交流創造賞

@提供
株式会社ジェイティービー(JTB)

A募集内容
国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。

B対象となる団体
観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体

C賞
最優秀賞:1作 賞金100万円
優秀賞:2作 賞金20万円

D応募期間
2019年7月16日(火)〜2019年9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2019年06月24日

セミナー:名医にきく!第1弾「最新!糖尿病と歯周病の意外な関係」

@内容
第1部 演題:糖尿病専門医が語る、糖尿病と歯周病の関係
講師:えんどう消化器科内科クリニック 院長 遠藤稔弥 医師
第2部 演題:歯科医が語る、血糖改善につながるデンタルケア
講師:大船渡市国民健康保険歯科診療所 所長 熊谷優志 歯科医師
第3部 大船渡市の健康課題について、質疑応答

A開催日時
2019年7月24日(水)午後2時〜4時 (開場 午後1時 30 分)

B会場
リアスホール マルチスペース

C参加費
無料

D問合せ先・お申込み先
大船渡市生活福祉部健康推進課
電話 右向き三角1 0192-27-1581
FAX 右向き三角1 0192-27-1589
メール右向き三角1 ofu_kenkou@city.ofunato.iwate.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:第7回エクセレントNPO大賞

@提供
「エクセレントNPO」をめざそう市民会議

A目的
本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。

B応募資格
国内外の社会貢献を目的にした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織
(法人格の種類や法人格の有無は不問)(自薦・他薦可)

C賞
 ・エクセレントNPO大賞
賞状、賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、毎日新聞特集記事で紹介
※「大賞」は3つの部門賞の受賞者の中から選出されます。
 ・部門賞
市 民 賞: 賞状、賞金30万円
課題解決力賞: 賞状、賞金30万円
組 織 力 賞: 賞状、賞金30万円

D応募期間
2019年7月1日(月)〜2019年 8月23日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:夏休み《学生ボランティア》被災地支援活動助成プログラム

@提供
Yahoo!基金

A対象となる活動
学生が行う以下のボランティア活動
 ・災害の被災地や被災者を支援する活動
(活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません)
 ・災害被害の風化を防ぐための活動

B対象となる団体
 ・学生が主体の団体であること
※ゼミの活動は対象外
※申込者は学生かつ団体当事者に限る
※学生とは、大学生、専門学校生、高等専門学校生、高校生を指します
(高校生等未成年者の団体の場合は、担当教員など成人の管理者がいること)
 ・非営利の団体であること
 ・団体として1年以上の活動実績があること
(運営ルール、役員名簿、活動計画があり、予算管理を行っていること)
 ・団体としての口座があること
 ・インターネットを通じて団体の活動の様子を定期的にWeb上で発信していること
 ・政治、宗教活動を目的としないこと
 ・反社会的勢力と一切の関わりがないこと

C助成金額
1団体あたりの助成額上限30万円

D応募期間
【第1回】2019年6月12日(水)〜2019年6月30日(日)
【第2回】2019年7月22日(月)〜2019年8月4日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞

@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

A対象となる活動
 ・社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
 ・地域社会のもつ様々な資源を掘り起こして活用し、地域に新たな経済循環や雇用を生み出す活動

B対象者
日本国内で、地域社会における暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、イノベイティブな発想をもとに、活動を今まで続けてこられた、NPOや社会的企業等の女性リーダーを対象とします。

C賞
大賞受賞者(1名)には、賞金100万円とティファニー社製クリスタルボウルが贈られます。
入賞者5名には、ティファニー社製の記念品が贈られます。

D応募期限
2019年7月31日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2019年06月21日

イベント:抱っことおんぶの勉強会

@内容
ママも赤ちゃんもつらくない抱っことおんぶ、赤ちゃんの発達や関わりを学びましょう。

A開催日時
2019年7月13日(土)10:00〜12:00

B会場
大船渡Y・Sセンター教養娯楽室

C定員
1歳までの親子15組

D持ち物
普段使いのおんぶ紐、だっこ紐または買ったけど使っていないおんぶ紐

E問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
TEL:0192-27-0001

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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イベント:おでかけひろばゆるりinおおふなぽーと

@内容
慢性疾患・先天性疾患・低体重出生児・発達障がいなど配慮の必要なお子さんとおうちの方のための交流の場

A開催日時
2019年7月17日(水)10:00〜12:00

B会場
大船渡市防災観光交流センター 2階和室
(大船渡駅となり)

C参加費
無料

D問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
TEL:0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:第4回いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業

@提供
公益財団法人いわて産業振興センター

A趣旨
公益財団法人いわて産業振興センター(以下「センター」という。)では、地域資源を活用した新たな取組みや経営革新等の新事業活動を行う事業者等の支援を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的とした「いわて希望応援ファンド」を組成しております。
このファンドを活用し、創業・起業または県内中小企業等による個性的な取組みについて助成金を交付することとし、次のとおり公募します。

B対象
【創業支援事業】
(1) 助成対象者
 ㋐県内において新たに創業・起業しようとする者
 (助成金交付決定日から6か月以内に創業・起業すること)
 ㋑ 県内に主たる事業所を有する中小企業者、個人、特定非営利活動法人及び農事組合法人等
  (以下「中小企業者等」という。)で創業・起業後1年以内の者
(2) 助成限度額
 150 万円

【新事業活動支援事業】
(1)助成対象者 次のいずれかに該当する者
 ㋐ 一般枠
  県内に主たる事業所を有する中小企業者等
 ㋑地域資源活用枠
  県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、地域資源を活用した取組を行う者
  ※ 地域資源とは、岩手県が「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」で特定
   した農林水産物、鉱工業品又はその生産に係る技術、文化財等の観光資源を指します。
 ㋒経営革新計画枠
  県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法第8条の規定に基づき経営革新計画の承認を受けた取組を行う者
  ※ 交付申請書提出前に承認を受けているもので、経営革新計画期間内かつ計画に基づいて行う事業が対象となります。
 ㋓連携事業枠
  @農商工連携型
  県内に主たる事業所・事業拠点を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者及び特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体
  Aその他
  上記以外で、県内に主たる事業所を有する中小企業者等の2者以上の連携体
  (県内に主たる事業所を有する中小企業者が2 分の1 以上を占めるものに限る)
(2)助成限度額
 ・一般枠及び地域資源活用枠 200 万円
 ・経営革新計画枠及び連携事業枠 300 万円

【商店街等活性化支援事業】
(1)助成対象者  次のいずれかに該当する者
  ㋐ 中心市街地の活性化に関する法律(平成10 年法律第92 号)第15 条第1項各号に掲げる者
  ㋑ 県内に住所のある中小企業者
  (小売業若しくはサービス業を営む者、事業協同組合又は商店街振興組合に限る。)
  ㋒事業を行うことが適当であるとセンター理事長が認めた特定非営利活動法人
(2)助成限度額
 100 万円

C応募期限
2019年7月11 日(木) 【 15 時必着 】

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年06月20日

助成金:がん患者団体助成事業

@提供
公益財団法人 正力厚生会

A概要
 がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

B対象となる団体
 国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。

C応募期限
2019年10月4日(金)必着
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:チャリティプレート助成金 

@提供
特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会

A趣旨
皆様方のご寄付の一部から、障害者の小規模作業所や各種福祉団体などに設備や備品を贈呈する援助事業を、昭和53年度(創立15周年を記念)より毎年行っております。

B対象となる団体
以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
(1)団体またはグループであること
○法人である必要はない。
○社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)
(2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど) または、小規模作業所であること。

C応募期限
2019年7月1日(月)〜9月30日(月) 締切 【必着】
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2019年度 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査 二次募集

@提供
国土交通省

A対象となる取り組み
 本年6月に所有者不明土地法が全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度(※地域福利増進事業)等が創設されました。※詳細は、別紙「地域福利増進事業パンフレット」をご覧ください。
 このような所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

 (1)地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
   例1)事業実施のための土地所有者の探索等
   例2)事業区域の選定、事業計画の策定等
   例3)地域住民・関係権利者の合意形成等

 (2)管理不全となっている所有者不明土地の適正管理の促進に関する取組
例 )管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

B対象となる団体
NPOや民間事業者、地方公共団体等 

C応募期限
2019年7月31日(水) 12:00必着
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019

@提供
日本財団

A趣旨
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター(行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他)の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019」(以下、アワード)では、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から公募し、表彰します。

B対象となる事業
主に日本が抱える社会課題に挑戦し、今回のアワードを契機に新たな価値が創出されることが期待される事業。事業は萌芽期にあるものとし、投資家等から大規模な資金調達を既に実施していない事業に限る。なお、既存商品・サービスの運転資金に充当するための応募は、原則として認めない。

C対象となる団体
全ての法人および団体(営利、非営利を問わない)。任意団体も可。個人での応募は認めない。

D賞
最優秀賞:1,000万円(1件)
優秀賞:500万円(1件)

E応募期間
2019年7月12日(金)15時

詳しくは、ホームページをご覧ください。