@提供
楽天株式会社
A内容
「Rakuten Social Accelerator」では、社会課題の解決に取り組む団体と楽天社員がプロジェクトチームを組成し、テクノロジーを活用した社会課題解決に取り組みます。
市場分析、オンラインマーケティング、Eコマースなど、楽天ならではの知見を生かし、約半年間にわたり協働します。このプログラムでは、単なるアドバイザリーにとどまらず、アウトプットを重視します。2018年のプログラムでは、新サービスのリリース、新プログラムの実証実験、ビジネスKPIの改善などの成果がありました。
B応募条件
・社会課題を事業により解決しようとする団体であること(法人の種別は問いませんが、個人での応募はできません)。
・顧客/受益者に対してサービスやプログラムを提供しているなど、すでに事業や活動を開始していること。
・楽天クリムゾンハウス(東京都世田谷区)にて開催される以下のイベント・打ち合わせ等に出席可能であること。
a.最終選考会(2019年6月上旬予定)
b.協働期間中の月次ミーティング
c.中間発表会(日程未定)
d.DemoDay(2019年12月実施予定)
C資金提供
80万円(プロジェクト開始後に寄付金として提供)
D協働方法
団体と楽天社員によるプロジェクトチームを組織し、プロジェクトゴールを設定して協働
E応募期間
2019年3月15日(金)〜2019年4月22日(月)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
2019年03月13日
助成金:Rakuten Social Accelerator
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 14:30| 助成金・補助金情報
2019年03月12日
助成金:平成31年度社会福祉推進事業の募集
@提供
厚生労働省
A対象となる活動
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
C助成金額
一事業あたりの上限額は、1,000万円とする。
D応募期限
平成31年3月25日(月)(持参する場合は午後5時まで)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
厚生労働省
A対象となる活動
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
C助成金額
一事業あたりの上限額は、1,000万円とする。
D応募期限
平成31年3月25日(月)(持参する場合は午後5時まで)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:21| 助成金・補助金情報
助成金:とうほくIPPO(いっぽ)プロジェクト 第9期 募集
@提供
株式会社フェリシモ
A対象となる活動
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動。
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動。
B対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
C助成金額
【A】起業・事業化部門
原則として1対象につき30万円〜最大300万円までを上限として支援金を支給します。
【B】コミュニケーション部門
原則として1対象につき最大20万円までを上限として支援金を支給します。
D応募期限
【インターネット・FAX募集の締切日】
2019年10月1日(火)23:59まで
【郵送の場合】2019年10月1日(火)※消印有効
詳しくは、ホームページをご覧ください。
株式会社フェリシモ
A対象となる活動
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動。
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動。
B対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
C助成金額
【A】起業・事業化部門
原則として1対象につき30万円〜最大300万円までを上限として支援金を支給します。
【B】コミュニケーション部門
原則として1対象につき最大20万円までを上限として支援金を支給します。
D応募期限
【インターネット・FAX募集の締切日】
2019年10月1日(火)23:59まで
【郵送の場合】2019年10月1日(火)※消印有効
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:12| 助成金・補助金情報
助成金:2019年度「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」
@提供
一般財団法人みなと総合研究財団
A対象となる活動
<1>港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
<2>調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:ウォーターフロント等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾BCP、震災復興対策等)
B対象となる団体
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします
C助成金額
(1)海辺活動
1活動あたり20万円を限度。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とします。
(2)調査研究
1研究あたり40万円を限度。なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とします。
D応募期限
2019 年4月12日(金)(必着)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
一般財団法人みなと総合研究財団
A対象となる活動
<1>港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
<2>調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:ウォーターフロント等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾BCP、震災復興対策等)
B対象となる団体
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします
C助成金額
(1)海辺活動
1活動あたり20万円を限度。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とします。
(2)調査研究
1研究あたり40万円を限度。なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とします。
D応募期限
2019 年4月12日(金)(必着)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:01| 助成金・補助金情報
助成金:「砂防ボランティア基金」 平成31年度(2019年度)助成事業
@提供
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構
A対象となる内容
(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成
(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成
(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成
(4)その他「基金」にかなう事業に対する助成
B対象となる団体
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人
C助成金額
助成の採否及び金額は、運営審議委員会において決定し、[様式2、様式2−2]により申請者に通知する
D応募期限
2019年3月31日
(ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構
A対象となる内容
(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成
(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成
(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成
(4)その他「基金」にかなう事業に対する助成
B対象となる団体
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人
C助成金額
助成の採否及び金額は、運営審議委員会において決定し、[様式2、様式2−2]により申請者に通知する
D応募期限
2019年3月31日
(ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:56| 助成金・補助金情報
2019年03月11日
イベント:恋GO Rengo(街コン)
@内容
美味しい食事と会話、楽しいゲームで盛り上がろう!
女性の参加者募集中
A開催日時
2019年4月20日(土)18時〜21時
B会場
千葉幸会館
(大船渡市盛町字馬場8-6/TEL:0192-27-9453))
C参加費
1,000円
D問合せ先
連合 気仙地域協議会 事務局
住所:大船渡市猪川町字前田9-17
電話:0192-27-8671
FAX :0192-47-3471
メール:rengokesen@rose.ocn.ne.jp
詳しくは、チラシをご覧ください。
美味しい食事と会話、楽しいゲームで盛り上がろう!
女性の参加者募集中
A開催日時
2019年4月20日(土)18時〜21時
B会場
千葉幸会館
(大船渡市盛町字馬場8-6/TEL:0192-27-9453))
C参加費
1,000円
D問合せ先
連合 気仙地域協議会 事務局
住所:大船渡市猪川町字前田9-17
電話:0192-27-8671
FAX :0192-47-3471
メール:rengokesen@rose.ocn.ne.jp
詳しくは、チラシをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:28| イベント・セミナー情報
助成金:一般財団法人児童健全育成推進財団 健全育成研究助成 2019 年度(平成 31 年度)
@提供
一般財団法人 児童健全育成推進財団
A対象となる内容
<一般助成>
・研究分野・領域は問いません。
・児童館活動の推進に資するものや、児童館活動の効果の検証につながる研究を期待します。
<児童厚生員養成校特定助成>
・児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究。
・児童館活動の推進に資するものや、児童館活動の効果の検証につながる研究を期待します。
B対象となる団体
<一般助成>
助成期間中に日本国内の大学や公的研究機関で研究に従事する者。国内での研究を対象とします。
<児童厚生員養成校特定助成>
本財団が認定する児童厚生員養成校において、助成期間中に教育・研究に従事する者。国内での研究を対象とします。
C助成金額
一般助成1件、児童厚生員養成校特定助成1件。
それぞれ最大 50 万円までの範囲で助成する。
D応募期限
2019 年 4 月 12 日(金) 必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
一般財団法人 児童健全育成推進財団
A対象となる内容
<一般助成>
・研究分野・領域は問いません。
・児童館活動の推進に資するものや、児童館活動の効果の検証につながる研究を期待します。
<児童厚生員養成校特定助成>
・児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究。
・児童館活動の推進に資するものや、児童館活動の効果の検証につながる研究を期待します。
B対象となる団体
<一般助成>
助成期間中に日本国内の大学や公的研究機関で研究に従事する者。国内での研究を対象とします。
<児童厚生員養成校特定助成>
本財団が認定する児童厚生員養成校において、助成期間中に教育・研究に従事する者。国内での研究を対象とします。
C助成金額
一般助成1件、児童厚生員養成校特定助成1件。
それぞれ最大 50 万円までの範囲で助成する。
D応募期限
2019 年 4 月 12 日(金) 必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:16| 助成金・補助金情報
助成金:実践的課題研究助成―共に生きる地域コミュニティづくり―
@提供
公益財団法人日本生命財団
A対象となる内容
「実践的研究助成対象分野・テーマ」(表 1:要綱参照)に対する課題を明確にした実践的研究
(1)実践的課題研究
(2)若手実践的課題研究
B対象となる団体
(1)実践的課題研究
研究者または実践家
(研究組織 :複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画)
(2)若手実践的課題研究
45才未満(注1)の研究者(注2)または実践家
(研究組織(注3))
・複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画(注 3)
・共同研究者が研究者の場合は45才未満(注1)とする。
・共同研究者が実践家の場合は年齢を問わないこととする。
※注釈は要綱参照
C助成金額
(1)実践的課題研究:最大400万 (1年最大200万/2019年10月から2年)
(2)若手実践的課題研究:総額約500万(1件最大100万/2019年10月から1年)
D応募期限
2019年6月15日(土)(当日消印有効)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人日本生命財団
A対象となる内容
「実践的研究助成対象分野・テーマ」(表 1:要綱参照)に対する課題を明確にした実践的研究
(1)実践的課題研究
(2)若手実践的課題研究
B対象となる団体
(1)実践的課題研究
研究者または実践家
(研究組織 :複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画)
(2)若手実践的課題研究
45才未満(注1)の研究者(注2)または実践家
(研究組織(注3))
・複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画(注 3)
・共同研究者が研究者の場合は45才未満(注1)とする。
・共同研究者が実践家の場合は年齢を問わないこととする。
※注釈は要綱参照
C助成金額
(1)実践的課題研究:最大400万 (1年最大200万/2019年10月から2年)
(2)若手実践的課題研究:総額約500万(1件最大100万/2019年10月から1年)
D応募期限
2019年6月15日(土)(当日消印有効)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:50| 助成金・補助金情報
助成金:地域チャレンジ活動助成
@提供
公益財団法人日本生命財団
A対象となる活動
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマ(表1) のいずれかに該当する活動
(1).認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
(2).福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
(3).インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
(4). 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
B対象となる団体
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
C助成金額
2年間、最大400万(1年最大200万)
D応募期限
2019年5月31日(金)(当日消印有効)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人日本生命財団
A対象となる活動
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマ(表1) のいずれかに該当する活動
(1).認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
(2).福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
(3).インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
(4). 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
B対象となる団体
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
C助成金額
2年間、最大400万(1年最大200万)
D応募期限
2019年5月31日(金)(当日消印有効)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:41| 助成金・補助金情報
助成金:平成31年度 障害者芸術文化活動普及支援事業の公募
@提供
厚生労働省
A対象となる活動
芸術文化活動のうち、絵画、陶芸等の「美術」に関する分野、演劇、音楽、舞踊等の「舞台芸術」に関する分野に対する支援を行うものとする。
B対象となる団体
社会福祉法人その他の法人格をもつ団体とする。
C助成金額
(1)補助基準額(目安)
・広域センター 連携事務局:11,000 千円 (7団体)
・連携事務局:美術 12,000 千円/舞台芸術 12,000 千円 (1〜2団体)
(注)補助基準額は目安であり、都道府県レベルの実施状況等に応じて別途決定する。
(2)補助率
定額(対象経費の10/10)
D応募期限
2019年3月20日(水)必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
厚生労働省
A対象となる活動
芸術文化活動のうち、絵画、陶芸等の「美術」に関する分野、演劇、音楽、舞踊等の「舞台芸術」に関する分野に対する支援を行うものとする。
B対象となる団体
社会福祉法人その他の法人格をもつ団体とする。
C助成金額
(1)補助基準額(目安)
・広域センター 連携事務局:11,000 千円 (7団体)
・連携事務局:美術 12,000 千円/舞台芸術 12,000 千円 (1〜2団体)
(注)補助基準額は目安であり、都道府県レベルの実施状況等に応じて別途決定する。
(2)補助率
定額(対象経費の10/10)
D応募期限
2019年3月20日(水)必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:17| 助成金・補助金情報
2019年03月08日
助成金:公益財団法人カメイ社会教育振興財団 平成 31年度「助成」
@提供
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
A助成の種類
A.博物館学芸員等の内外研修に対する助成
B.博物館に関する国際交流に対する助成
C.青少年の社会教育活動に対する助成
D.文化及び芸術等の振興に対する助成
B対象
A.博物館学芸員等の内外研修に対する助成 : 学芸員等の博物館職員が、調査研究を行うための内外研修費用
B.博物館に関する国際交流に対する助成 : ・国内の博物館が、海外からの作品等を展示公開する際の費用。 ・学芸員等の博物館職員が、資料の保存技術、展示方法等に関するケーススタディ ・情報交換など国際交流を行うための費用。
C.青少年の社会教育活動に対する助成 : 社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業
D.文化及び芸術等の振興に対する助成 : 団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業
C助成金額
A.博物館学芸員等の内外研修に対する助成 : 1件当り20万円以内
B.博物館に関する国際交流に対する助成 : 1件当り50万円以内
C.青少年の社会教育活動に対する助成 : 1件当り30万円以内
D.文化及び芸術等の振興に対する助成 : 1件当り30万円以内
D応募期限
2019年4月19日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
A助成の種類
A.博物館学芸員等の内外研修に対する助成
B.博物館に関する国際交流に対する助成
C.青少年の社会教育活動に対する助成
D.文化及び芸術等の振興に対する助成
B対象
A.博物館学芸員等の内外研修に対する助成 : 学芸員等の博物館職員が、調査研究を行うための内外研修費用
B.博物館に関する国際交流に対する助成 : ・国内の博物館が、海外からの作品等を展示公開する際の費用。 ・学芸員等の博物館職員が、資料の保存技術、展示方法等に関するケーススタディ ・情報交換など国際交流を行うための費用。
C.青少年の社会教育活動に対する助成 : 社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業
D.文化及び芸術等の振興に対する助成 : 団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業
C助成金額
A.博物館学芸員等の内外研修に対する助成 : 1件当り20万円以内
B.博物館に関する国際交流に対する助成 : 1件当り50万円以内
C.青少年の社会教育活動に対する助成 : 1件当り30万円以内
D.文化及び芸術等の振興に対する助成 : 1件当り30万円以内
D応募期限
2019年4月19日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:43| 助成金・補助金情報
2019年03月07日
助成金:いわて子ども希望基金助成事業 平成31年度 i・出会い応援事業 第2次募集
@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団
A対象事業
1) 未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2) 未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3) 未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4) 未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5) その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。
B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。 ただし、結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
C助成金額
1件あたり5〜30万円
D応募期限
2019年4月12日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人いきいき岩手支援財団
A対象事業
1) 未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2) 未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3) 未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4) 未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5) その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。
B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。 ただし、結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
C助成金額
1件あたり5〜30万円
D応募期限
2019年4月12日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 14:47| 助成金・補助金情報
助成金:いわて子ども希望基金助成事業 平成31年度地域子育て活動支援事業 第2次募集
@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団
A対象となる活動
1)各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2)子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3)子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4)子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5)防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6)その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
B対象となる団体
県内に住所または活動の本拠を有し、子育てに関する事業を地域で一体となって行う団体、法人、個人とします。事業実施のために組織された団体(実行委員会等)も助成対象となります。
C助成金額
1団体につき5〜50万円
D応募期限
2019年4月12日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人いきいき岩手支援財団
A対象となる活動
1)各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2)子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3)子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4)子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5)防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6)その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
B対象となる団体
県内に住所または活動の本拠を有し、子育てに関する事業を地域で一体となって行う団体、法人、個人とします。事業実施のために組織された団体(実行委員会等)も助成対象となります。
C助成金額
1団体につき5〜50万円
D応募期限
2019年4月12日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 14:33| 助成金・補助金情報
助成金:第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(2019年度)
@提供
公益財団法人 みずほ教育福祉財団
A内容
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車の寄贈を行います。
B寄贈内容
1)助成内容:配食用小型電気自動車1台
2)事業規模:10台(10団体)(予定)
C応募期間
2019年6月7日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人 みずほ教育福祉財団
A内容
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車の寄贈を行います。
B寄贈内容
1)助成内容:配食用小型電気自動車1台
2)事業規模:10台(10団体)(予定)
C応募期間
2019年6月7日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 14:00| 助成金・補助金情報
助成金:公益信託アドラ国際援助基金 2019年度助成対象プロジェクト募集
@提供
公益信託アドラ国際援助基金
A事業内容
・開発途上国において実施される教育の振興、および保健衛生向上のためのプロジェクトに対する資金助成
・開発途上国において実施される災害救助および飢餓救済のためのプロジェクトに対する資金助成
・その他目的を達成するために必要な事業
B募集要件
A.東南アジアの発展途上国におけるプロジェクト
B.教育の振興および保健衛生向上のためのプロジェクト、または、災害救助および飢餓救済のためのプロジェクト
C.プロジェクト対象国に駐在者を有し、日本国内に事務所を置き、法人格を有し、人道支援を主たる事業とする非営利の民間団体
D.過去2年間の事業報告書提出(他の助成機関から助成金を受給したプロジェクトの件数実績および完了したプロジェクトの件数実績を含む)
E.活動実績が2年以上あること
F.過去2年間の収支報告書提出
G.1団体につき1件の申請に限ること
H.原則として、本基金の助成金受領後1年以内に完了するプロジェクト
I.助成対象プロジェクトを推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
C助成金額
助成総額:1,000,000円程度
D応募期間
2019年3月29日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益信託アドラ国際援助基金
A事業内容
・開発途上国において実施される教育の振興、および保健衛生向上のためのプロジェクトに対する資金助成
・開発途上国において実施される災害救助および飢餓救済のためのプロジェクトに対する資金助成
・その他目的を達成するために必要な事業
B募集要件
A.東南アジアの発展途上国におけるプロジェクト
B.教育の振興および保健衛生向上のためのプロジェクト、または、災害救助および飢餓救済のためのプロジェクト
C.プロジェクト対象国に駐在者を有し、日本国内に事務所を置き、法人格を有し、人道支援を主たる事業とする非営利の民間団体
D.過去2年間の事業報告書提出(他の助成機関から助成金を受給したプロジェクトの件数実績および完了したプロジェクトの件数実績を含む)
E.活動実績が2年以上あること
F.過去2年間の収支報告書提出
G.1団体につき1件の申請に限ること
H.原則として、本基金の助成金受領後1年以内に完了するプロジェクト
I.助成対象プロジェクトを推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
C助成金額
助成総額:1,000,000円程度
D応募期間
2019年3月29日(金)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 13:45| 助成金・補助金情報
助成金:2019年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成
@提供
公益財団法人 サントリー文化財団
A対象となる活動
研究助成「学問の未来を拓く」:人文学、社会科学に関するテーマで、さまざまな分野のメンバーによる冒険的で意欲あるグループ研究。
研究助成「地域文化活動の継承と発展を考える」:研究内容が、研究対象の地域文化活動、またはそのジャンルの地域文化の継続と発展に貢献し、その成果が具体的に還元されるグループ研究
B助成金額
研究助成「学問の未来を拓く」 / 研究助成「地域文化活動の継承と発展を考える」:1件につき50万円から300万円の範囲で助成
:
C応募期間
2019年4月15日(月)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人 サントリー文化財団
A対象となる活動
研究助成「学問の未来を拓く」:人文学、社会科学に関するテーマで、さまざまな分野のメンバーによる冒険的で意欲あるグループ研究。
研究助成「地域文化活動の継承と発展を考える」:研究内容が、研究対象の地域文化活動、またはそのジャンルの地域文化の継続と発展に貢献し、その成果が具体的に還元されるグループ研究
B助成金額
研究助成「学問の未来を拓く」 / 研究助成「地域文化活動の継承と発展を考える」:1件につき50万円から300万円の範囲で助成
:
C応募期間
2019年4月15日(月)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 12:54| 助成金・補助金情報
補助金:平成31年度障害者芸術文化活動普及支援事業
@提供
厚生労働省
A対象分野
芸術文化活動のうち、絵画、陶芸等の「美術」に関する分野、演劇、音楽、舞踊等の「舞台芸術」に関する分野に対する支援を行うものとする。 なお、広域センターにおいては、両分野の支援体制を有することを原則とするが、他団体の協力を得ることにより両分野の支援体制を整えることとしても差し支えない。 また、連携事務局においては、より高い専門性を必要とする観点から、原則として「美術」又は「舞台芸術」の一方の分野を対象とする。
B対象となる団体
社会福祉法人その他の法人格をもつ団体とする。
C補助基準額
広域センター:11,000千円
連携事務局:美術 12,000千円 / 舞台芸術 12,000千円
D応募期間
2019年3月20日 (水)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
厚生労働省
A対象分野
芸術文化活動のうち、絵画、陶芸等の「美術」に関する分野、演劇、音楽、舞踊等の「舞台芸術」に関する分野に対する支援を行うものとする。 なお、広域センターにおいては、両分野の支援体制を有することを原則とするが、他団体の協力を得ることにより両分野の支援体制を整えることとしても差し支えない。 また、連携事務局においては、より高い専門性を必要とする観点から、原則として「美術」又は「舞台芸術」の一方の分野を対象とする。
B対象となる団体
社会福祉法人その他の法人格をもつ団体とする。
C補助基準額
広域センター:11,000千円
連携事務局:美術 12,000千円 / 舞台芸術 12,000千円
D応募期間
2019年3月20日 (水)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:41| 助成金・補助金情報
助成金: マークスホールディングス育英会 「教育教材等助成」
@提供
公益財団法人 マークスホールディングス育英会
A趣旨
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
B対象となる団体
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
1)学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
2)児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
3)その他、1)2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
C助成金額
上限30万円
D応募期限
2019年4月30日(火)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人 マークスホールディングス育英会
A趣旨
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
B対象となる団体
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
1)学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
2)児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
3)その他、1)2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
C助成金額
上限30万円
D応募期限
2019年4月30日(火)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:10| 助成金・補助金情報
イベント:おたのしみ会
@内容
おたのしみ会
A開催日時
2019年3月18日 (月) 9:30〜11:30
B会場
カメリアホール (盛駅となり)
C参加費
1家族200円 (保険料他)
Dその他
・お誕生日のお子さんにはプレゼントがあります。
・おはなしころりんさんの本の貸し出しがあります。
E問合せ先
子育て支援ボランティア のびのび子育てサポーター「スマイル」
TEL:0192-26-2908 (代表 村上)
詳しくは、チラシをご覧ください。
おたのしみ会
A開催日時
2019年3月18日 (月) 9:30〜11:30
B会場
カメリアホール (盛駅となり)
C参加費
1家族200円 (保険料他)
Dその他
・お誕生日のお子さんにはプレゼントがあります。
・おはなしころりんさんの本の貸し出しがあります。
E問合せ先
子育て支援ボランティア のびのび子育てサポーター「スマイル」
TEL:0192-26-2908 (代表 村上)
詳しくは、チラシをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:29| イベント・セミナー情報
2019年03月06日
助成金: マークスホールディングス育英会 「スポーツ活動助成」
@提供
公益財団法人 マークスホールディングス育英会
A趣旨
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
B対象となる団体
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
1)学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童施設:児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
2)地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。
(任意団体可)
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が 18 歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
C助成金額
上限20万円
D応募期限
2019年4月30日(火)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人 マークスホールディングス育英会
A趣旨
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
B対象となる団体
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
1)学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童施設:児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
2)地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。
(任意団体可)
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が 18 歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
C助成金額
上限20万円
D応募期限
2019年4月30日(火)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 17:39| 助成金・補助金情報