大船渡市市民活動支援センター

�@内容
1)貸借対照表の公告、NPO会計基準の一部改正等
2)NPO会計ソフトの操作方法(パソコンご持参ください)
3)NPO法人の新規設立・運営等、日常のお困りごと等

�A開催日時
2019年1月24日(木)：13:30〜17:00
2019年1月25日(金)：9:00〜15:00　

�B会場
大船渡地区合同庁舎

�C問合せ先・お申込み先
NPO法人シニアパワーいわて
TEL/FAX：019-626-0098

詳しくは、ホームページ、チラシをご覧ください。

�@内容
糖尿病にならないために、糖尿病を悪化させないために、最新研究でわかってきた体との付き合い方についてお伝えします。

�A開催日時
2019年1月23日 (水) 午後2時〜3時 (開場午後1時30分)

�B会場
総合福祉センター (大船渡警察署となり)

�C講師
えんどう消化器科内科クリニック　院長　遠藤稔弥　先生

�D申込方法
電話(平日9:00-17:00) 0192-27-1581
FAX(24時間) 0192-27-1589
件名を「講演会参加」とし、�@氏名(フリガナ)、�A生年月日、�B電話番号を記載の上お申し込みください。

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市生活福祉部健康推進課
電話 0192-27-1581

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@スケジュール
10:30　　　　　　 盛駅集合、バスで移動
11:00〜12:00　　 漁船にて大船渡湾内をクルーズ、海産物の生産現場を見学
12:00〜12:30　　 バスで移動
12:30〜14:30　　 カキ小屋にてカキ剥き体験、カキランチ
14:30　　　　　　アンケート記入
15:00　　　　　　バスにて盛駅へ移動、解散

�A開催日時
2019年1月26日（土）10:30〜15:00

�B参加対象
男性：概ね30〜50歳くらいまでの独身漁業者
女性：概ね25〜50歳くらいまでの独身女性

�C参加費
無料
※集合場所までの交通費及びツアー中に個人で購入するものは自己負担となります。

�D定員
男女各10人
※参加者多数の場合、先着順とします。

�E問合せ先
大船渡市漁業就業者確保育成協議会事務局（大船渡市水産課振興係）
ＴＥＬ　０１９２−２７−３１１１

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。



20181221130139522_0001.tif

�@趣旨
大船渡ビジネスプランコンテスト」は、起業や新たな事業展開に対する意欲の向上、潜在的なビジネスプランの発掘とその具現化を促進するとともに、魅力あるまちづくりと地域創生の一助となることを目的とした創造と実践の場です。
最終審査会の観覧者を募集します！

�A開催日時
２０１９年１月２７日（日）13：00〜16：30
（交流会　16：45〜17：30）

�B会場
大船渡市民会館マルチスペース

�C一次審査通過者
【ビジネス部門】
空き家がもたらす負の課題を解決し、空き家から新たな価値の創造をする
株式会社　大船渡の菊地工務店

【ドリーム部門（一般の部）】
〇 イベントプラットフォーム「エンジョイいわて」の構築事業
株式会社ＡＺクリエイト

【ドリーム部門（学生の部）】
〇もったいないを商品化〜うに染の魅力を三陸から〜
岩手大学　（工房彩縁）
〇人と触れ合える空間を作る服の移動レンタル　「ふくつなぐバス」
岩手県立大学　（遠藤　春香）
〇大船渡の可能性をもっと高めるサイト
立命館大学（DIVERSITY FOR THE SAME CITY）
〇Full of Camellia〜椿茶スイーツから椿の里を再構築〜
相模女子大学（相模女子大学復興支援学生ボランティア委員会）
〇高校生が奮闘、高齢化社会に向けた高付加価値商品開発　〜椿と鮎〜
大船渡東高等学校　（ツバキ利活用研究班）
〇JAPAN 昭和 TOWN
陸前高田高等学校　（加藤　菜々子）
〇知育菓子でお母さんのお悩み解決！〜地域の野菜に新たな価値を〜
大船渡高等学校　（C - col）※シーコル（Change color of lifeの略）
〇沿岸の巨大キャンバス〜防潮堤が彩る地域の景観〜
大船渡高等学校 　（Ｎｅｘｔ Ｔ）
〇シーウィーバル〜シーウィード（わかめ）＋フェスティバル〜
大船渡高等学校＆大船渡東高等学校（シーウィーバル）

�D応募・問い合わせ先
大船渡ビジネスプランコンテスト実行委員会事務局（大船渡市商工港湾部起業支援室内）
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢 15 番地
電話 0192-27-3111（内線 106） ＦＡＸ 0192-26-4477
電子メール syoko@city.ofunato.iwate.jp

詳しくは、大船渡市ＨＰをご覧ください。

�@内容
慢性疾患、先天性疾患、低体重出生児、発達障害など配慮の必要なお子さんとおうちの方のための交流の場

�A開催日時
2019年1月23日（水）10時~12時

�B会場
大船渡市防災観光交流センター

�C参加費
無料
(申し込み不要）

�D問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
＜ＴＥＬ＞0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　日本財団

�A対象となる活動
（1）本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
（2）子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
（3）海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
（4）多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
（5）自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
（6）地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
（7）助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
（8）都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。

�B対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

�C助成金額
事業費総額に対する助成金の補助率80％（上限なし）

�D応募期間
第1回　2019年1月9日（水）11:00〜1月18日（金）17:00まで
第2回　2019年3月1日（金）11:00〜3月8日（金）17:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

�A対象となる活動
（１）在日外国人（出稼ぎ）労働者と日本人労働者との交流･協力活動
（２）社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
（３）民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流･相互研修
（４）民衆による平和運動
（５）民衆同士の交易／オルタートレード／フェアトレード
（６）その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

�B対象となる団体
次の要件を満たすものとします。
（１）アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
（２）事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
（３）団体としての活動実績が3年以上あること。

�C助成金額
１件当たり25〜50万円を目安

�D応募期間
〜2019年1月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
14:00　
災害ボランティア活動・被災者の 避難及び生活に係る各種制度
講師：阪神・淡路大震記念 人と防災未来センター 主任研究員 菅野 拓氏
15:00　
災害時に関連する法律と弁護士との連携
講師：岩手弁護士会災害対策委員会　委員長　吉江 暢洋氏
16:00　
弁護士会との連携、制度を活用した県内の生活支援事例
事例紹介者：NPO法人フードバンク岩手事務局長　阿部 知幸氏
16:30　閉会

�A開催日時
平成31年1月31日（木）14:00〜16:30

�B会場
ふれあいランド岩手　第1〜第3研修室　
〒020-0831 岩手県盛岡市三本柳８地割１−３

�C参加費
無料

�D対象
⑴ 県・市町村行政防災（災害）担当課
⑵ 市町村社会福祉協議会職員
⑶ NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方

�E定員
50名程度（事前予約制）

�F問い合わせ先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：大向
〒024‐0061　
岩手県北上市大通り1‐3‐1　おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel：0197‐72‐6200　　Fax：0197‐72‐6201
E-mail：ohmukai@ifc.jp

詳しくはホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 洲崎福祉財団

�A対象となる活動
〇障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
〇障害児者に対する自助・自立の支援事業
　※難病患者及びその家族を支援している団体も対象に含みます
　※当事者団体でも結構です

�B対象となる団体
原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。法人としての年間収益が２億円以上は対象外とします。

�C助成金額
総額1000万円予定
１件（１団体）あたりの上限額（原則として）200万円
但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。（下限額は10万円）

�D応募期間
2019年1月1日〜2019年2月28日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
社会課題を「市場」として捉え、ビジネスの手法で解決していくのが、ソーシャルビジネスです。
本セミナーは、ソーシャルビジネスの考え方や手法を学ぶ入門編です。

�A開催日時
2019年1月14日（月）18：30〜20：00
2019年1月15日（火）9：00〜15：00

�B会場
キャッセン大船渡　コミュニティスペース
（大船渡市大船渡町字野々田10-3）

�C参加費
無料

�D定員
10名

�E問い合わせ先
いわてNPO中間支援ネットワーク
開催地事務局：特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター
＜TEL／FAX>　0192-47-5702

詳しくはチラシをご覧ください。

�@提供
国土交通省

�A趣旨
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設（以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。）の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助するものです。

�B対象となる要件
交付申請しようとする事業は、次の�@から�Eのすべての要件を満たす必要があります。
　⑴サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること
　⑵サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録するものであること
　⑶入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
　⑷事業に要する資金の調達が確実であること
　⑸入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること。
　⑹ 地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものであること。

�C助成金額
補助額は、サービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用と、高齢者生活支援施設の整備に要する費用のそれぞれに対して、所定の「補助率」を適用して算定します。

�D応募期間
平成 31 年２月 28 日（木）[消印有効]
※ 事前審査願の受付期間も上記と同様です。事前審査の受付をしている事業であっても、平成 31 年２月 28 日（木）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

�A対象となる活動
（１） 社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（２） （１）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。

【基本要件】
一.災害の防止を目的とする事業
二.地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
三.国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

【事業分類】
一. 防災に関する支援事業
二. 調査研究及び研究助成事業
三. 研究会・講習会等に関する事業
四. 広報活動及びその支援に関する事業

【事業区分】
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／その他（別紙参照）

�B対象となる活動
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。ただし、個人での申請はできません。

�C助成金額
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
〇共催・実行委員会
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
〇後援・協賛
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。

�D応募期間
2019 年 2 月 13 日（水） ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人日本台湾交流協会

�A趣旨
日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

�B対象となる活動
（１）講演会，研修会及び国際会議，シンポジウム
日本研究促進又は日台相互理解に資する日本または台湾で開催される法学・経済・社会・文学等の分野（ただし、自然科学分野の主題を専らとするものは対象外）
（２）日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の公演事業
（３）上記（１）（２）共に、営利活動，宗教活動，政治活動，選挙活動を含むものは対象外

�C応募資格
（１）日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
（２）日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体
（３）複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
　　　※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。

�D助成金額
当協会の助成額は事業に係る経費の５０％以内です（なお、2018年度の採用案件は１件：１０万円から５０万円程度）。これを超える経費については自己負担となります。

�E応募期間
上半期（4月〜9月に実施の案件）：2019年１月25日（金）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
認定NPO法人イーパーツ

�A寄贈目的
非営利団体の情報化支援

�B対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
・営利団体、個人
・幼稚園から高校までの学校および大学
・日本国外に位置する非営利団体
・医院、病院 、医療研究機関
・政府・行政機関・自治会
・政治・労働・宗教団体

�C寄贈品
以下のインクジェット複合機とレーザー複合機、ラベルライターは、未使用の新古品です。
申請時には、製品のWebで性能と仕様を必ずご確認下さい。
(a)電話機付インクジェットFAX複合機 計9台
寄贈手数料3,000円

(b)A3両面対応インクジェット複合機 計14台
寄贈手数料5,500円

(c)インクジェット複合機（有線LAN/無線LAN/ADF有） 計10台
寄贈手数料2,500円

(d)インクジェット複合機（無線LANのみ）計13台
寄贈手数料1,000円

(e)モノクロレーザープリンタ(コピーのみ)計1台
寄贈手数料3,000円

(f)モノクロレーザープリンタ 計2台
寄贈手数料4,000円

(g)ラベルライター 計6台
寄贈手数料1,000円

�D応募期間
2019/1/11（消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 つなぐいのち基金

�A目的
本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

�B内容
（1）通常の「つなぐ助成」
　1団体 10〜20万円の単年度での助成金を支給します。
　事業計画・実施・広報・取材対応・実績報告など「9.助成金の交付および被助成団体の義務について」を１団体で担っていただくことが前提です。

（2）マッチング助成
　事業のアイデアを創出する団体と実際の計画策定・実施・運営・管理・報告する団体をそれぞれ分けて募集します。
　Ⓐ　アイデア申請　5〜10万円
　Ⓑ　運営団体申請　15〜20万円
　・助成対象事業のアイデアのみで申請いただく団体（アイデア申請）を選びます。
　・そのアイデアを具現化するため事業を実行してくれる団体を公募します。
　・応募（運営団体申請）を受けつけます。
　・アイデア申請団体を交えて実行団体を選考します。
　・協働する中でアイデアを助成対象事業として実施いただきます。

（3）継続助成
　1年の事業終了ごとに継続の審査を行い、最大3年間で総額70万円の助成金を支給します。
　複数団体でのコレクティブインパクトを意識した応募の場合は、最大100万円
継続助成団体は1年ごとに継続のための審査（選考委員会）をさせていただきます。審査は申請内容に応じた進捗状況や新たな課題の発見などによるものとします。（単にKPIの達成度ではありません）

�C応募期間
2019年1月21日（月） 24：00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　三菱財団

�A対象となる活動
　㋑文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料、以下「美術工芸品」という）の修復。
　㋺日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限ります。
　㋩修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
　㋥国宝・重要文化財（国指定）の修復は対象外とします。

�B応募資格
　㋑修復を必要とする上記美術工芸品の所有者（事情により管理責任者による申請も認める事があります）。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出して頂くことがあります。
　㋺営利企業等及びその関係者は対象外とします。
　㋩営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する法人及び個人も対象外とします。
　㋥申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することはできません。
なお、複数応募が判明した場合は、応募を取り下げて頂くことがございます。

�C助成金額
総額約2,000万円を予定。応募金額の上限は1件当り原則500万円とし、採択予定件数は10件程度を目途とします。なお、助成対象物の性質上、比較的少額で足りるものも十分考慮されます。

�D応募期間
2019年1月16日（水）午後5時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
親子で楽しもう豆まき

�A開催日時
2019年1月21日(月) 午前9時30分〜11時30分

�B会場
カメリアホール (盛駅となり)

�C参加費
1家族200円　(保険料他)
＊お申し込みは必要ありません。どなたでもご参加できます。

�D問い合わせ先
子育て支援ボランティア　のびのび子育てサポーター　スマイル
代表：村上(0192-26-2908)

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

�A対象となる活動
1)調査・研究カテゴリー
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生
産者の保護につながる調査や研究のプロジェクトなど
2)参考重要テーマ（これらの主題に限定しませんが重視します）
・ 哺乳類とヒトへの影響（とりわけ子どもに対する発達神経毒性）
・ 水田生態系や水系への環境影響
・ 浸透性殺虫剤に依存しない生活圏の創出

�B応募資格
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団
体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など、地域、法人格、活
動実績は問いません）

�C助成金額
1 企画あたりの上限：100 万円

�D応募期間
2019年 2月 1日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（一社）日本メイスン財団

�A対象となる活動
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

�B対象となる団体
2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は除きます。

�C助成金額
当財団が承認した額

�D応募期間
随時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
１.特別講演
　イング総合計画株式会社　代表取締役　斎藤俊幸　氏
　全国の地域おこし事例や連携の促進をテーマとしたご講演を予定しています。
２.プレゼンテーション大会
　＠15分（プレゼン10分、質疑等5分）／人 ×5コマ ×3テーマ
　テーマ　ア）　観光・交流人口の拡大
　　　　　イ）　起業・地域資源を活用した地域産業の活性化
　　　　　ウ）　地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進

�A開催日時
2019年1月30日（水）14：00〜17：10（13：00 開場）

�B会場
マリオス18階会議室（盛岡市盛岡駅西通2丁目9-1）

�C参加対象者
地域おこし協力隊、復興支援員、集落支援員　＊OG＆OGの参加、歓迎します！その他 地域づくり団体、市職員・県職員　など

�D申込方法
（1）プレゼンターについて（公募）申込〆切：2018年12月21日（金）
（2) 参加申込について　 申込〆切：2019年１月25日（金）

�E問合せ先・お申込み先
岩手県 政策地域部 地域振興室 地域振興担当
盛岡市内丸10-1
TEL. 019-629-5194
FAX. 019-629-5219

詳しくは、ホームページをご覧ください。