大船渡市市民活動支援センター

�@内容
物理学者　齋藤武彦さんと話そう！

�A開催日時
2018年12月5日（水）18:30〜20:00

�B会場
大船渡市防災観光センター　2F多目的室

�C参加費
無料

�D問合せ先・お申込み先
宙詠みサークル　朔
TEL:080-9013-6673　（代表　柳谷）

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
今回は市内ＮＰＯの5団体を先生役に迎え、まちなか広場交流施設ほんまるの家で開校。各団体が地域課題解決のために日ごろから取り組んでいる活動などを教えていただきます。

�A開催日
2018年12月15日（土）16日（日）

�B会場
交流施設　ほんまるの家

�C参加費
500円（高校生以下無料）

�D申込締切日
2018年12月10日（月）

�E問合せ先・お申込み先
陸前高田まちづくり協働センター
電話　0192-47-4776
FAX　0192-47-4778
E-mail　rtkyodo@gmail.com

詳しくは、チラシまたはホームページを」ご覧ください。

�@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
（１）高齢者が主体となって行う活動
（２）高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

�B対象となる団体
　（１）事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
　（２）事業活動内容に社会貢献性が認められること。
　（３）他の助成制度の助成を受けてないこと。
　（４）過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
　（５）営利を目的としていないこと。
　（６）事業の主たる部分を外部委託していないこと。
　（７）第三者に資金交付することを目的としていないこと。
　（８）助成対象経費が適正であること。

�C助成金額
５万円以上〜３０万円以下
　（初年度３０万円を限度、次年度以降は１５万円を限度）

�D応募期間
平成30年12月1日（土）〜平成31年1月18日（金）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
慢性疾患、先天性疾患、低体重出生児、発達障害など配慮の必要なお子さんとおうちの方のための交流の場

�A開催日時
2018年12月5日（水）10時~12時

�B会場
大船渡市防災観光交流センター

�C参加費
無料
(申し込み不要）

�D問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
＜ＴＥＬ＞0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 倶進会

�A趣旨
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。

�B対象となる活動・助成金額
＜事業・活動：５０万円以内＞
（1）身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
（2）社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
（3）市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
（4）障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
（5）障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
＜研究：大学院：３０万円以内（事業・活動の各項目に関する研究）＞
　大学院生（個人）による研究（原則として修士・博士論文）
＜研究　一般：３０万円以内（事業・活動の各項目に関する研究）＞
　個人またはグループによる研究（原則として学生以外）
＜設備・備品：８０万円以内＞
　学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
　事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備
＜会議参加：２０万円以内＞
　事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加
＜会議開催：４０万円以内＞
　事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

�C対象となる団体
助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。　
（1）実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
　（2）団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
　（3）活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
　（4）法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
　（5）原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
　（6）当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

�D応募期間
2018年12月3日〜2019年1月21日（必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 住総研

�A趣旨
住関連分野における研究の発展や実践者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「実践研究活動」に対して助成します。

�B助成テーマ
「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して助成します。

＜重点テーマ＞
シェアが描く住まいの未来 　
＜自由テーマ＞
任意にテーマを設定

�C応募制限
2019年1月31日

�D助成金額
1件当り100万円を上限とします
（但し、助成金額については、申請額からの減額調整を行う場合があります。）

�E応募期間
2019年1月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 住総研

�A趣旨
住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。

�B助成テーマ
「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。

＜重点テーマ＞
シェアが描く住まいの未来 　
＜自由テーマ＞
任意にテーマを設定

�C応募制限
1）当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。
2）英語での応募場合は、日本語サマリー（申請書/A4版1枚とする）を提出してください

�D助成金額
1件当り100万円を上限とします（
但し、助成金額については、申請額からの減額調整を行う場合があります。）

�E応募期間
2019年1月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ベネッセこども基金

�A対象となる活動
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含
みます。

「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。

�B対象となる団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

�C応募制限
2019年1月7日

�D助成金額
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

�E応募期間
2019年1月7日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
○講義「災害時の助け合い活動」
○演習「防災ワークショップ」

�A開催日時
2018年12月14日（金）10時〜12時（受付開始 9時40分〜）

�B会場
大船渡市働く婦人の家　調理自習室（大船渡市盛町中道下1−3）

�C講師
新沼真弓 氏(日本防災士機構認定防災士)

�D参加費
無料

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市社会福祉協議会　　0192-27-0001

詳しくは、ホームページ、チラシをご覧ください。

�@提供
（公財）三菱財団

�A対象となる活動
イ．現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）。
ロ．開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）

�B応募制限
イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。
ロ．営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
ハ．代表研究者および協同研究者、実施担当者・関係スタッフは、本財団の同一年度の助成に複数応募することはできません。したがって、代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者、実施担当者・関係スタッフがほかの応募案件の協同研究者、実施担当者・関係スタッフを兼務することもできません。

�C助成金額
1件あたりの上限額： なし

�D応募期間
2019年1月24日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）日韓文化交流基金

�A対象となる活動
�T 草の根交流
一般市民（小学生以上）による日韓の相互理解のためのプログラム。
�U シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わるテーマを扱うシンポジウム・国際会議
�V 芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業

�B応募制限
�@日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
�A日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
�B助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
�C外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

�C助成金額
1件あたりの上限額： 1,000,000円

�D応募期間
2019年1月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
株式会社テル・コーポレーション

�A対象内容
社会や地域の課題をビジネス的手法解決にあたる社会起業家を支援する「社会起業家助成プログラム」を実施いたしました。このプログラムを一度限りとせず回を重ねて新しい起業家を支援していくことを社のビジョンに加えるべく、寄付を公募により行う「第2回社会起業家助成プログラム」を実施することといたしました。

�B支援対象
日本国内および海外において社会や地域の課題に取り組んでいる団体（要２年以上の活動実績）

�C助成金額
一団体を選考して50万円を寄付

�D応募期間
2018年12月14日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
�@未婚男女の出会いの場創出に関する事業
�A未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
�B未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
�C未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
�Dその他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
※ただし、上記に該当する事業でも、営利を目的とする事業は対象とはなりません。

�B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。

�C助成金額
１件あたり５〜3０万円

�D応募期間
2018年12月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
�@ 各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
�A 子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
�B 子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
�C 子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
�D 防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
�E その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

�B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。

�C助成金額
１件あたり５〜５０万円

�D応募期間
2018年12月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人ＲＣＦ

�A対象となる活動
・被災地域内の事業者が実施する取組（過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む）
・被災地の知名度を向上させる取組（プロモーション、風評被害払拭等）
・被災地の経済活動を後押しする取組（被災地の原材料の活用や、復興イベント等）
・被災地の地域活性化に寄与する取組（空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等）

括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。

�B対象となる団体
・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま
・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。

�C支援内容
クラウドファンディングに関するサポート（無料）
・ご相談サポート
・専門家派遣
※専門家の依頼費用等（交通費、経費を含む）については、復興庁が負担します（ただし、金額には上限があります）
・ プロモーション協力
本事業のサポートは 無料 でご利用いただけます。

※クラウドファンディングにて目標金額を達成した際には、調達金額に応じたクラウドファンディング手数料がかかります

�D応募期限
2019年2月28日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
講演：家族介護者からみた認知症と老い支度

�A開催日時
2018年11月29日(木) 14:00〜16:30

�B会場
大船渡市総合福祉センター　大会議室

�C講師
老い支度普及センター　老い支度クリエーター　石黒　秀樹　氏

�D申込締切
2018年11月21日(水)

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市地域包括ケア推進室（総合福祉センター内）
電話番号：0192-26-2943
FAX番号：0192-27-1589

詳しくは、ホームページ、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 お金をまわそう基金

�A対象となる分野
子ども分野
　・ 児童養護施設で生活している子どもたちへの就労及び進学支援を目的とする団体
　・ 虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
　・ 生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事などを通じて健全な育成を目的とする団体
スポーツ分野
　・ 現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
　・ 障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
　・ アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体
文化・伝統技術分野
　・ 必要とされている伝統技術を継承する活動を目的とする団体
　・ 貴重な伝統を後世に伝える活動を目的とする団体
　・ 日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体
地域経済・地域社会分野
　・ 地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
　・ 地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体

�B対象となる団体
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。

�C助成金額
助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。

�D応募期限
2019年1月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ノエビアグリーン財団

�A対象となる活動
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)〜9)の分野に当てはまる団体
　1)スポーツ体験活動
　2) ジュニアアスリート選手育成活動
　3) 自然体験活動
　4) 科学体験活動
　5) 障がいのある子供たちへの支援活動
　6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
　7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動
　8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動
　9) その他の体験活動

�B対象となる団体
　1）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体
　2）上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
・自ら経理し監督する等会計組織を有していること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること
・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること
ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする。

�C助成金額
上限300万円

�D応募期間
2018年12月3日（月）〜2019年2月28日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
コスモエネルギーホールディングス株式会社

�A対象となるプロジェクト
＜主たるテーマ＞
・地球温暖化防止や抑制に資する活動
・地球温暖化による被害への対応に資する活動
＜従たるテーマ＞
・活動地域の植生や生態系保全に資する活動
・地域社会への環境啓発に資する活動
＜重視する活動内容＞
植林、間伐、整備等の森林保全活動

�B対象となる団体
特定非営利活動法人として認可されている等、体質が健全であること。
または、原則として1年以上の活動実績があること。

�C助成金額
上限200万円/年

�D応募期間
2018年12月15日（土）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

�A対象となる活動
食の提供や料理・共食などの食の体験に積極的に取り組む「子ども食堂」などの居場
所作りを支援するため、立ち上げ支援や設備購入への助成を行います。
（食育／親子・共食体験／多世代交流／学習支援／子どもの貧困）

�B対象となる団体
：以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 2018 年 4 月以降に「こども食堂」等を開始された団体
※すでに地方自治体などから運営費の助成を受けられている団体は除く
b. 活動を実際に行う団体の構成員が３人以上であること。
c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと

�C助成金額
20万

�D応募期限
2018年11月30日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。