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2018年10月15日

イベント:第17回 音楽のつどい

@内容
岡田香真流大正琴「秋桜の会」/ハーモニカ独奏(朴澤成光)/S.P.Oジュニアオーケストラ友結/椿三弦会/ハムちゃんず/男声合唱団「フルスクレープス」有志/琴麗会(今野教室)/ギター弾き語り(ニイヌマヨシノリ)

A開催日時
2018年11月4日(日)
13:00(開場)13:30(開演)

B会場
大船渡市民交流館カメリアホール

C入場料
無料

D主催
大船渡市教育委員会
大船渡市芸術文化協会

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:2019年度 社会福祉助成

@提供
公益財団法人 日本社会福祉弘済会

A内容
<研修事業>
 〇対象事業
  福祉施設職員の方などを対象としたケース
  福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
  地域住民の方などを対象としたケース
  福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
 〇対象経費
  講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

<研究事業>
 〇対象事業
  福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
  社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
 〇対象経費
  研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

B対象となる団体
(1)申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
(2)法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
(3)反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
(4)助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

C助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

D応募期間
2018年12月15日(消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:市民の集い開催への助成

@提供
公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団

A趣旨
・在宅医療に関する市民の集い(市民公開講座など)を開催することにより、一般市民のみなさまにより在宅医療を知っていただくことを目的とします。
・市民の集いの開催費用への助成です。

B必須条件・内容
・主テーマを「看取り」とし、タイトルに「看取り」の文言を入れる事
・不特定多数が参加できる事とする事
・参加費は無料とする事
・一般市民向けのプログラム内容
・回数不問

C対象となる団体
在宅医療を推進したい個人・グループ

D助成金額
1,050万円(1件30万)

E応募期間
2018年12月7日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:在宅医療研究への助成 

@提供
公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団

A趣旨
今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。
本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ

C助成金額
総額3000万円(件数未定)

D応募期間
2018年12月7日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度福祉助成金

@提供
公益財団法人ヤマト福祉財団

A対象となる事業・要件
<1障がい者給料増額支援助成金>
(1)ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します
 @募集内容
  [1] 助成金額 定額500万円
  [2] 助成件数 最大10件程度
  [3] 助成対象事業
  障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業総事業費600万円以上※1の事業を対象にします
  現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
 A応募要件
  [1] 平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)※2支給していること
  [2] 平成29(2017)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
  [3] 2020年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
  [4] 助成対象となる事業所・施設、就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・地域活動支援センター

(2)ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します
 @募集内容
  [1] 助成金額 上限200万円
  [2] 助成件数 20件程度
  [3] 助成対象事業
   障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
   現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
 A応募要件
  [1] 厚生労働省が発表した平成28年度全国平均工賃額15,295円以上(就労継続支援A型事業所は70,720円以上)※3を 支給していること
  [2] 平成29(2017)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
  [3] 2020年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
  [4] 助成対象となる事業所・施設
   就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

<2障がい者福祉助成金>
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業を1つ選択して応募してください。
 @募集内容
  [1] 助成総額 1,000万円 1件あたり 最大 100万円
  [2] 助成対象事業 
   会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等
 A応募要件
  [1] 2020年2月末日までに完了する事業に限ります
  [2] 波及効果の望める事業を優先します

B応募期間
2018年11月30日(金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:国際教育交流団体への助成

@提供
一般財団法人 ひろしま・祈りの石国際教育交流財団

A対象となる団体
<国内団体>
 (ア)活動開始後 3 年を経過し、民間公益団体として活動中であること。
 (イ)直近の年間事業費実績(予算)が 2,000 万円未満であること。

B対象となる事業・要件
 (ア)途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること。
 (イ)申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える”事業であること。
 (ウ)単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること。
 (エ)事業の目的、予算、成果等が適切であり、申請金額が妥当であること。また、申請時において事業計画(日程・実施手法など)が略明確であること。
 (オ)事業総所要資金の 85%を助成の上限(自己資金 15%以上)とし、申請金額の上限は 150 万円とする。
 (カ)助成金交付(平成 31 年 3 月)後に事業が開始され、原則として平成 32 年 3 月末までに完了すること。
 (キ)事業の進捗状況及び完成につき、定期的(3 ヶ月毎)に報告書を提出すること。
 (ク)申込・質疑に使用する言語は、日本語のみとする。

C応募期間
2018年11 月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:芸術活動助成金

@提供
公益財団法人朝日新聞文化財団

A対象となる活動
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
 a )芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
 b) 芸術家に発表の機会を広げるもの
 c )地域の芸術文化向上に資するもの

B対象となる団体
申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
 1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
 2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人
 ※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、責任分担、資金負担などの取り決めがあり、経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
 ※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

C助成金額
1 件あたり 10 万円から 100 万円です

D応募期間
2018 年 11 月 28 日(WEB上申請手続きが完了していること)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度振興助成事業

@提供
公益財団法人図書館振興財団

A対象となる活動
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、平成 31 年度の助成は以下の事業を対象とします。
(1) 「調べる学習」推進活動に対する助成
(2) 公共図書館の ICT 化推進に対する助成
(3)学校図書館の ICT 化推進に対する助成
(4) 特定コレクションに基づく図書館サービスの向上に対する助成

B対象となる団体
本財団が行う助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
(1) 地方公共団体
  (ただし、自治体より承認を受けている事業に限り、実行委員会での申請を受け付けます)
(2) 教育機関
(3)非営利団体
(4)その他本財団において適当と認める者

C助成金額
総額 70,000 千円を上限とし、1 件あたり助成金の上限を原則 10,000 千円とします。

D応募期間
2018 年 11 月 5 日(月)午後 5 時(事務局必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


セミナー:平成30年度 ボランティア養成講座 音声訳教室

@内容
音声訳は、視覚障がいなどの方のために、文字を音声に訳する活動です。
朗読と音声訳の違いってなんだろう?
どんなものを音声訳するんだろう?
先生・受講生の皆さんと、楽しみながら学んでみませんか?

A開催日時
11月6日(火)、13日(火)、20日(火)
19時〜21時

B会場
大船渡市総合福祉センター 図書室

C受講料
無料

D講師
音声訳ボランティア「オープンハート」

E問合せ先・お申込み先
大船渡市社会福祉協議会
電話:0192-27-0001

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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2018年10月12日

助成金:東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度

@提供
東北労働金庫

A趣旨
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

B対象となる団体
 1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
 ・東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
 ・当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
 2)次のすべてに該当する団体
 ・東北6県に主たる事務所を有していること。
 ・定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
 ・活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
 ・法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
 ・当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。

C助成金額
1団体あたり30万円

D応募期間
2018年11月19日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年10月11日

セミナー:平成30年度 ボランティア養成講座 要約筆記教室

@内容
要約筆記は、話されていることを約して「文字」で伝える活動です。
あなたも聴覚障がい者のコミュニケーションのお手伝いをしてみませんか?

A開催日時
10月24日(水)、31日(水)、11月7日(水)(全3回)
19時〜21時

B会場
大船渡市総合福祉センター 学習室

C受講料
無料

D講師
要約筆記サークル「手つなぎ」

E問合せ先・お申込み先
大船渡市社会福祉協議会
電話: 0192-27-0001

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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お知らせ:椿のタネはたからもの! 椿狩り!

@内容
・椿のタネの集め方
・椿のタネ回収

A回収BOX設置箇所
・大船渡市役所本庁3階 農業委員会
・大船渡市役所三陸支所庁舎 農林課
・キャッセン大船渡事務所
・大船渡市市民活動支援センター(サン・リア2F)
・三面椿舎
・石川製油

B問合せ先
大船渡市農林課
電話:0192-27-3111

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2018年10月10日

補助金:平成 30 年度NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠・三次募集)

@提供
岩手県

A趣旨・対象となる活動
行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
平成30年12月以降に開始する、次の各号のいずれかに該当する事業
(1) 岩手県における復興・被災者支援、又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
ア 避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
イ 仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
(2) 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
(3) 前2号のいずれかに取り組むNPO等への支援
復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

B対象となる団体
1 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
2 上記の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市町村を構成員に含む協議体

C補助金額
経費に相当する額の9/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は6,750千円(消費税額等を含む。)

D応募期間
2018年11月5日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


補助金:平成 30 年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠・三次募集)

@提供
岩手県

A趣旨・対象となる活動
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を行うNPO等への事業費助成を行います。
平成30年12月以降に開始する、次の各号のいずれかに該当する事業
(1) 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
(2) 中間支援団体による支援
中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
(3) 企業との連携
企業のCSR活動と連携する事業

B対象となる団体
1 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(1)上記2に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(2) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2 1の条件を満たすNPO等及び岩手県若しくは市町村を構成員に含む協議体。

C補助金額
経費に相当する額の8/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は800千円(消費税額等を含む。)。

D応募期限
2018年11月5日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:自然保護基金 2019年度募集

@提供
公益信託経団連自然保護基金

A対象となる活動
 1)開発途上地域の自然保護活動
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
 3)日本国内の自然保護活動

B対象となる団体
 1)開発途上地域の自然保護活動 :
 ・助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ・法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ・3年以上の自然保護活動の実績がある団体
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 :
 ・助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ・法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ・当該業務について右記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
 3)日本国内の自然保護活動 :
 ・助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ・法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ・3年以上の自然保護活動の実績がある団体

C助成金額
標準金額の定めはありません。(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)

D応募期限
2018年12月3日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:東芝国際交流財団 2019年度助成

@提供
公益財団法人東芝国際交流財団

A対象となる活動
主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

B申請資格
・申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
・助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること

C応募期限
2018年11月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:平成31年度地球環境基金助成金

@提供
独立行政法人 環境再生保全機構

A次の種類においての応募
(1) はじめる助成
・対象となる活動:環境保全に資する活動であり、かつ地域に根ざした活動
・助成対象団体
 1)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
 2) 団体設立から 10 年以下であること
 3)過去に地球環境基金の助成を受けたことがないこと
・要望可能金額:50万円〜300万円(1年間あたり)
(2) つづける助成
・対象となる活動:環境保全に資する活動、同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動、及び様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
・助成対象団体
 1)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
 2)直近3年間にはじめる助成(旧入門助成)を受けた団体、または過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること。
・要望可能金額 :50万円〜300万円(1年間あたり)
(3) ひろげる助成
・対象となる活動:環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
・助成対象団体 :助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
・要望可能金額 :
 1)200万円〜800万円
 2)200万円〜600万円
(4) フロントランナー助成
・対象となる活動:先進的で新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
・助成対象団体
 1)主たる事務所を日本国内に有していること
 2)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
・要望可能金額:600万円〜1,200万円(1年間あたり)
(5) プラットフォーム助成
・対象となる活動:様々な団体が連携・協働することで、特定の環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
・助成対象団体
 1)事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
 2)事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を 1年以上有していること
・要望可能金額:200万円〜800万円(1年間あたり)
(6) 復興支援助成
・対象となる活動:東日本大震災及び熊本地震被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
・助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
事務所所在地が被災地域外であっても応募が可能
・要望可能金額:100万円〜500万円(1年間あたり)
(7) 特別助成
・対象となる活動:東京 2020 大会の開催に向けた大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、スポーツを通じた持続可能な社会づくり等、東京 2020 大会から環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントを創出するために取り組まれる活動。
・助成対象団体
 1)主たる事務所を日本国内に有していること
 2)助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
・要望可能金額:200万円〜600万円(1年間あたり)
(8) 地球環境基金企業協働プロジェクト
<LOVE BLUE 助成>
平成 27 年度より一般社団法人日本釣用品工業会と地球環境基金との協働で、LOVE BLUE 助成(旧つり環境ビジョン助成)を開始しております。

B応募期間
2018年11月5日(月)〜2018年12月5日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31(2019)年度「文化の国際交流活動に対する助成」

@提供
公益財団法人三井住友海上文化財団

A対象となる活動
以下の1)〜5)のすべてを満たす事業を対象とします。
1)平成 31(2019)年度(平成 31(2019)年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日)に実施する事業であること
2)実施主体が日本国内に所在する団体であること
3)実施主体および交流相手がアマチュアであること
4)実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
5)実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

B対象となる団体
.『文化の国際交流活動に対する助成』概要 ( 1 ) 助成対象」参照)の実施主体である団体

C助成金額
1件につき50万円

D応募期限
2018年11月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年10月09日

助成金:2019年度(平成31年度)スポーツ普及奨励助成事業

@提供
公益財団法人スポーツ安全協会

A対象となる活動
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する次の事業を助成対象事業とする。
 1) 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
 2) 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等

B対象となる団体
法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体

C助成金額
 1)多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業 : 事業上限 500 万円 助成率 50%以内
 2) 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等 : 事業上限 100 万円 助成率 50%以内

D応募期間
2019年1月18日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年10月04日

セミナー:継続的な復興支援活動と首都圏企業との協働を生むための「専門家との交流会」

@内容
・第一部 組織と財源の相互関係を知る
NPOの財源構成から、自分たちの強みを知り、どのような財源が自組織に親和性が高いかを理解し、その財源獲得への具体的なアプローチを考えていきます。
講師:鈴木 祐司氏 公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事

・第二部 企業を知る・SDGsを知る
社会貢献の潮流とも言える持続可能な開発目標「SDGs」を理解し、首都圏企業との連携や、多様な支援の可能性を考えます。
講師:長澤 恵美子氏 一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部 統括主幹 / 経団連1%(ワンパーセント)クラブ事務局次長

A開催日時
2018年11月5日(月)13:30 〜 16:30(開場13:00 〜 )

B会場
釜石 PIT (岩手県釜石市大町1丁目1-1 0)

C対象・参加費
対 象:NPO関係者・行政担当者・県内企業の皆様(ご興味のある方ならどなたでも参加できます)
参加費:無料

D申込期限
平成30年10月31日(水)18:00まで

E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大向
〒024-0061岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200  FAX:0197-72-6201  Mail:ohmukai@ifc.jp

詳しくは、ホームページ、チラシをご覧ください。

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