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2018年10月19日

助成金:平成31年度芸術文化振興基金助成金 地域の文化振興等の活動 

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
・文化会館公演
・美術館展示等
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民族文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

B応募期限
提出先は、団体の所在地の市町村となる場合があり、その場合は都道府県ごとの提出締切日より早い締切日が設定されていることがありますので、各都道府県の担当部局に必ずお問い合わせください。

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

@提供
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

A対象となる活動
(1)公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
 @ 電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
 A 電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
 B 芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
 C 若手芸術家に発表の機会を与える活動

(2)講演会助成
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助

(3)調査・研究助成
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助

(4)国際交流助成
電子技術を活用した国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

B対象となる団体
いずれの場合も、第三者(注)の推薦状を添付してください。
(注)応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人。なお、推薦状の形式は問いません

C助成金額
1件あたり10万〜200万円程度

D応募期限
2019年1月11日(金)<必着>

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:Yahoo!基金 2018年度助成プログラム(東日本大震災復興支援部門)

@提供
Yahoo!基金

A対象となる活動
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動や伝承活動

B対象となる団体
以下の全ての要件を満たしてることが応募の条件となります
(1) 日本国内に活動拠点を持つ組織であること
(2)今後も継続して事業に取り組む組織的な意思と能力を有している組織であること
(3) 非営利を目的とした組織であること
  必ずしも法人格を有している必要はないが、組織並びに事業の管理責任者、会計責任者が明確であり、実質的な実施体制があること
(4) 申請書類が揃うこと
(5) 団体の活動を発信するウェブページを有しており*1 、助成を受けた事業の内容や成果について、SNS等を通じて、積極的かつ継続的に発信ができること
(6) 「助成を受けた際の団体名称の公開」、「助成先団体としての情報公開」、「助成事業の取材」、「報告書の提出と成果の公表」に同意できる組織であること*2
(7) 政治・宗教活動を目的としない組織であること
(8) 反社会的勢力と一切関わりがない組織であること
  *1 HPやSNS等のウェブ上での発信がない団体は応募対象外となります
  *2 公表内容・範囲等を事前に確認のうえ、プライバシーを考慮します

C助成金額
1500万円
(1団体あたりの上限300万円〜500万円)

D応募期限
2018年11月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年10月18日

助成金:第7期「手のひらパートナープログラム」

@提供
公益社団法人日本フィランソロピー協会

A対象となる分野
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動
(1)患者さん、ご家族、支援者の共通課題解決にむけた活動
(2)団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動
(3)社会への啓発活動や交流など、社会とのかかわり合いを進める活動
(4)団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動
(5)その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動

B対象となる団体
難病患者団体、およびその支援団体を対象とします。
(1)国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
(2)「プロジェクト助成」は3年以上の活動実績、「スタートアップ助成」は1年以上の活動実績を有する団体であること。(2018年4月現在)
(3)団体の役員に医師が就任している場合は、申請することができません。
(4)ここでいう指定難病とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」の規約に基づき 2018年4月1日までに「指定難病」と告示された331疾患をさします。

C助成金額
助成総額1,000万円
(1)「プロジェクト助成」:1件の助成金額の上限は100万円
(2)「スタートアップ助成」:1件の助成金額の上限は30万円
助成件数は@A併せて概ね10〜15件程度の採択を予定。
なお、1団体1申請とさせていただきます。

D応募期限
2018年11月15日(木) ※消印有効 

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年10月17日

助成金:2018年度特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」

@提供
公益財団法人 トヨタ財団

A対象となる分野
先端的な科学技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野

B応募要件
 (1) プロジェクト代表者は 45 歳までとします。ただし、若手を中心にさまざまな世代による協働プロジェクトを奨励します。その他、所属・経歴等は不問。
 (2) 文系と理系、研究者と実践者など分野・領域を架橋するプロジェクト and/or 国際的な研究・活動に資するプロジェクトであること。設定した課題に対して、必要かつ適切な広がりをもつ分野・領域横断的なチームを形成してください。個人のみの応募は対象となりません。
 (3) 応募者の国籍は問いませんが、代表者及び連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。
 (4) 先端的な科学技術をとりまく社会的諸課題の解決に資する研究プロジェクトであること。技術開発が主たる目的の研究は認められません。
 (5) 書籍、映像、シンポジウム等による成果発信を研究計画に組み込み、助成期間内に達成すること。
 (6) 助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること。

C助成金額
1 件あたりの助成金額:500 万円〜1000 万円程度

D応募期限
2018年12月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年10月16日

助成金:平成31年度 文化芸術振興費補助金(国際芸術交流支援事業)

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
<活動分野>
 音 楽:オーケストラ オペラ 室内楽 合唱 等
 舞 踊:バレエ 現代舞踊 民族舞踊 等
 演 劇:現代演劇 児童演劇 人形劇 ミュージカル 等
 伝統芸能:古典演劇(歌舞伎 人形浄瑠璃 能楽 等) 邦楽 邦舞 雅楽 声明 等
 大衆芸能:落語 講談 浪曲 漫才 奇術 太神楽 等
 多分野共同等:上記5つの分野に縛られない以下の公演
  @異なる分野の芸術団体等が共同して行う公演
  A特定の芸術分野に分類することが困難な公演
  B新しい芸術分野を切り開くような独創性に富んだ新作等の公演
 (注)独創性に富んだ新作等の公演であっても、特定の芸術分野の領域に留まるような公演の場合は、助成の対象となりませんので御注意ください。
<活動区分>
(1)海外公演
(2)国際共同制作公演
   @海外公演 A国内公演
(3)国際フェスティバル

B対象となる団体
法人格を有する団体で、以下のいずれかの要件を充たしていること。
 @ 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO法人)であること。
 A 上記@以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家を擁すること

C応募期間
2018年11月1日〜2018年11月11日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度 文化芸術振興費補助金(映画製作への支援)第1回・第2回

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動

B対象となる団体
映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体で、次の(1)又は(2)に該当し、下記の実績要件を充たすものとします。
(1)法人格を有する団体
(2)法人格を有しないが、以下ア〜オの要件を全て充たしている団体
  ア 定款に類する規約等を有し、次のイ〜エについて明記されていること
  イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
  エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
  オ 企業会計原則に基づいた財務

C応募期間
<第1回募集>
 平成30年11月16日(金)〜平成30年11月22日(木)
<第2回募集>
 平成31年5月24日(金)〜平成31年5月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度 文化芸術振興費補助金(舞台芸術創造活動活性化事業)

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A趣旨
本事業は、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を支援するものです。
特に、以下のような活動を助成の対象として配慮します。
 ○ 我が国の芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される優れた公演活動
 ○ 新たな創作活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等)や伝統的な音階や技法を用いた新作公演等意欲的な公演活動
 ○ 大型公演、通年の定期公演、共同制作公演等相当規模以上の公演活動

B対象となる活動
・音 楽 オーケストラ オペラ 室内楽 合唱 等
・舞 踊 バレエ 現代舞踊 民族舞踊 等
・演 劇 現代演劇 児童演劇 人形劇 ミュージカル 等
・伝統芸能 古典演劇(歌舞伎 人形浄瑠璃 能楽 等)邦楽 邦舞 雅楽 声明 等
・大衆芸能 落語 講談 浪曲 漫才 奇術 太神楽 等

C対象となる団体
・我が国の芸術団体であること(伝統芸能分野については、伝統の保持・継続・発展等を目的として活動している団体であること。)
・主催公演の開催実績について、次頁「実績要件」に掲げる回数を満たしていること。
・団体が監事、監査役等による監査を実施していること。
・法人格を有する団体であること(詳しくは募集要項P11)
・スタッフ・キャスト等に当該分野について高い専門性があること。
・以下の通り、法人の種別に応じて実演家を擁すること。
【音楽・舞踊・演劇の場合】
 @ 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO法人)で、団体を構成するスタッフ・キャスト等に実演家を擁すること。
 A 上記@以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家を擁すること。
【伝統芸能・大衆芸能の場合】
 B 法人の種別に関わらず、実演家により構成されている団体であること

D応募期間
2018年11月1日〜2018年11月11日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度 芸術文化振興基金(国内映画祭等の活動)(第一回・第二回募集)

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
<映画祭 >
A 映画芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される大規模で優れた映画祭を支援する。
B 映画芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される優れた映画祭を支援する。
<日本映画上映活動 >
日本映画の多様な鑑賞機会の提供、映像芸術の普及・発展等に寄与することを目的に行われる特色ある上映活動を支援する。

B対象となる団体
(1)法人格を有する団体
(2)法人格を有しないが、以下ア〜エの要件を全て充たしている団体
  ア 定款に類する規約等を有し、次のイ〜エについて明記されていること
  イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
  エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

C応募期間
<第1回募集>
 平成30年11月16日(金)〜平成30年11月22日(木)
<第2回募集>
 平成31年5月24日(金)〜平成31年5月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度 芸術文化振興基金(舞台芸術・美術等の創造普及活動)

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
(1)現代舞台芸術 創造普及活動
  音楽・舞踊・演劇
(2)伝統芸能の公開活動
(3)美術の創造普及活動
(4)多分野共同等 芸術創造活動

B対象となる団体
(1)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の対象分野の実演家を擁する団体又は劇場施設を有する団体
(4)法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
  ア 主たる構成員が実演家又は芸術団体であること
  イ 定款に類する規約等を有し、次のウ〜オについて明記されていること
  ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
  オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
  カ 平成30年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有すること
(5)責任を持って活動を遂行する能力と意欲を有する実演家のグループ(音楽分野の室内楽及び舞踊分野の活動を行うものに限る。)

C応募期間
2018年11月1日〜2018年11月11日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第8回 杉浦地域医療振興賞

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

B対象
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

C賞D応募期限
2018 年 12 月 31 日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金: ネット社会課題対応援助

@提供
公益財団法人電気通信普及財団

A内容
(1)利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組む非営利団体(NPO 等)の活動プロジェクトに対する援助
(2)地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む非営利団体(NPO 等)の活動プロジェクトに対する援助

B助成金額
1 件年間当たり 200 万円程度

C応募期間
2018年11月1日〜2018年11月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:普及・利用促進活動援助 国際交流人材育成援助

@提供
公益財団法人電気通信普及財団

A趣旨
情報社会の進展に伴い、インターネット、スマートフォン等情報通信の利活用が拡大し、我が国と開発途上国との様々な交流が促進されている。これらを背景として行われる、開発途上国における情報通信サービスの利活用、情報通信分野の人材育成に貢献する我が国の非営利団体の活動プロジェクトを支援する。

B内容
@情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
A情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を促進する活動プロジェクト

C助成金額
1 件年間当たり 200 万円程度

D応募期間
2018年11月1日〜2018年11月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度 芸術文化振興基金(舞台芸術・美術等の創造普及活動)

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
助成の対象となる者が自ら主催して我が国において行う次に掲げる現代舞台芸術の創造普及の公演活動で、青少年、市民を対象とした親しみやすい公演や芸術活動の裾野を広げることをねらいとする公演等を対象とします。
(1)音楽分野 ・・・ オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱等の公演
(2)舞踊分野 ・・・ バレエ、現代舞踊、民族舞踊等の公演
(3)演劇分野 ・・・ 現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演

B対象となる団体
現代舞台芸術の創造普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術に関する団体等
(1)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の対象分野の実演家
を擁する団体又は劇場施設を有する団体
(4)法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
ア 主たる構成員が実演家又は芸術団体であること
イ 定款に類する規約等を有し、次のウ〜オについて明記されていること
ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
カ 平成30年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有すること
(5)責任を持って活動を遂行する能力と意欲を有する実演家のグループ(音楽分野の室内楽及び舞踊分野の活動を行うものに限る。)

C応募期間
2018年11月1日(木)〜2018年11月11日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金: 情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催援助

@提供
公益財団法人電気通信普及財団

A趣旨
情報化社会の進展や情報通信の普及・振興に資するため、@情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等、A情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する必要があると認められるものに援助を行っています。

B内容
シンポジウム・セミナー等の開催援助については、下記の@、Aに関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
(1)情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等(学術分野)
 ・10 件程度(1 件当たり 100 万円程度)
 ・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 ・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
(2)情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等(社会貢献分野)
 ・5 件程度(1 件当たり 100 万円以下)
 ・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 ・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

C応募期間
2018年11月1日〜2018年11月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第14回アステラス・スターライトパートナー患者会助成

@提供
アステラス製薬株式会社

A対象となる活動
(A):社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
(B) :主に会員向けに疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動

B対象となる団体
・患者または患者家族の会、患者会の連合組織、患者支援団体等で、対象疾患・領域の団体が助成対象となります。

C助成金額
助成総額:1000万円  

D応募期限
2018年12月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:社会貢献基金助成

@提供
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団

A対象となる事業
 (1)研究助成事業
  テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
 (2)高齢者福祉事業
 (3)障害者福祉事業
 (4)児童福祉事業
 (5)環境・文化財保全事業 
 (6)地域つながり事業
 (7)冠婚葬祭継承事業

B対象となる団体
以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

C助成金額
助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。
(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

D応募期間
2019年2月28日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:社会貢献活動支援のための助成(子どもの健全育成支援・災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等))

@提供
全日本社会貢献団体機構

A対象となる事業
1.子どもの健全育成支援
 少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。

2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)
 東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震や、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などによる大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

B対象となる団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

C助成金額
1件250万円

D応募期間
2018年11月12日〜2018年12月14日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31年度伝統文化親子教室事業(教室実施型)

@提供
文化庁

A対象となる事業
(1)伝統文化親子教室
 次代を担う子供たちを対象に,伝統文化,生活文化及び国民娯楽に関する活動を,計画的・継続的に体験・修得できる取組(以下「教室」という。)及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組(地域で開催される行事等へ参加する取組を含む。)
(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は,「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として,伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組

B対象となる団体
伝統文化等の振興等を目的とする団体であり,かつ,次のいずれかに該当するものとします。
(1)特例民法法人
(2)一般社団法人・一般財団法人
(3)公益社団法人・公益財団法人
(4)特定非営利活動法人
(5)法人格を有しないが,次の要件をすべて満たしている団体
 ・定款,寄附行為に類する規約等を有すること
 ・団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
 ・自ら経理し,監査する会計組織を有すること
 ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること

C助成金額
1応募団体あたり、対象事業の事業ごとに50万円を上限とします。

D応募期間
2018年11月16日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金

@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

A内容
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発

B対象となる団体
NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

C助成金額
1件 320 万円を上限とする助成金

D応募期間
2018 年 10 月 25 日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。