大船渡市市民活動支援センター

�@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

�A内容
地域において身近な福祉課題に取り組んでいる団体や、住民に向けた福祉サービスを行う団体の、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を支援し、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進するため、助成事業を募集します。

�B対象となる団体
地域の福祉向上を目的に活動する県内のボランティア・NPO 団体や、町内会・自治会等
任意の住民グループ

�C助成金額
1万円から20万円まで

�D応募期間
2018年10月15日（月）〜2018年11月30日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

�A対象事業・経費
高齢者・心身障がい（児）者に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業で、購入金額が5万円を超える器材を新たに購入する経費。

�B対象となる団体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としている特定非営利活動法人・団体及びボランティア活動団体

�C助成金額
90万円まで（助成率9/10以内）

�D応募期限
2018年10月22日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

�A対象となる活動
岩手県、宮城県及び福島県を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような震災復興支援活動
　ア 農林業や漁業の復興につながる活動
　イ 地域の食文化を次世代に継承する活動
　ウ 食育につながる活動
　エ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動資金
　オ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動に

�B対象となる団体
岩手県、宮城県及び福島県で活動している次のいずれかに該当する団体
　Ａ 法人格を有している団体
　Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
　Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

�C助成金額
1 件 30 万円上限（A コース）または 100 万円上限（B コース）の 2 つのグループに分けての
選択制

�D応募期限
2018年10月31日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会

�A対象事業
復興活動支援
東日本大震災及び熊本地震の被災地である、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、熊本、大分の各県における仮設住宅の周辺や公共的な空間などにおける花や緑を活用した復興活動で次のもの
花や緑の苗木の植栽
花壇やプランターなどの整備や栽培指導
切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
花や緑に関する専門家の派遣
その他、花や緑を活用した復興活動

�B対象となる団体
　１）公益法人（財団法人、社団法人）
　２）特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
　３）人格なき社団のうち非収益団体で代表者の定めがあるもの
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など）

�C助成金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
・復興活動支援：一件当たり５０万円以内で、５分の４以内

�D応募期限
2018年10月31日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本財団

�A対象となる活動
1．海や船に関する事業
　1）海と船の研究
　2）海をささえる人づくり
　3）海の安全・環境をまもる
　4）海と身近にふれあう
　5）海洋教育の推進
2．社会福祉、教育、文化などの事業
　1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
　2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
　3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
　4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）

�B対象となる団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体（任意団体）など非営利活動・公益事業を行う団体

�C補助率
事業費総額に対する助成金の補助率は80％以内です。

�D応募期間
2018年10月31日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
【基調講演】
特定非営利活動法人　都岐沙羅パートナーズセンター　事務局長　斎藤 主税　氏
「将来を見据えた「備え」を今から始めよう！これからの時代に不可欠な住民自治のカタチ（仮）」
【取組事例紹介】
大槌町安渡町内会　会長　佐々木 慶一　氏
＊自主防災組織の取組を紹介（予定）
秋田県羽後町企画商工課　主任　佐藤 隆昭　氏
＊秋田県羽後町の地域運営組織の取組を紹介（予定）
【意見交換会】
フォーラム終了後、参加希望者により行います。（会費3,000円）

�A開催日時
平成30年10月13日（土曜日）14時00分〜16時50分

�B会場
サンセール盛岡　1階　ダイヤモンド（盛岡市志家町1-10）

�C主催・お問合せ先
岩手県政策地域部　地域振興室　地域振興担当
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5194　ファクス番号：019-629-5219

詳しくは、チラシもしくはホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本自然保護協会

�A対象となる部門
＜保護実践部門＞
市民、大学生、専門家、企業、行政などがそれぞれの立場と特性を活かし、具体的な自然保護の実績をあげた活動、研究

＜教育普及部門＞
自然観察をはじめ、広く自然保護を目的とした教育・普及活動

＜子ども･学生部門＞
小学生から高校生まで、子どもが主体的に取り組んだ活動、研究

�B対象者
全国各地の子どもから大人まで、すべての個人・グループ・法人が対象です。
※自薦、他薦を問いません。応募フォームよりご応募ください。
※3部門より複数の部門にエントリーいただけます。
※他薦の場合は、必ず候補者本人の了解を得てご推薦ください。

�C応募期間
2018年10月31日必着


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
田辺三菱製薬株式会社／（公社）日本フィランソロピー協会

�A対象となる活動
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動
・患者さん、ご家族、支援者の共通課題解決にむけた活動
・団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動
・社会への啓発活動や交流など、社会とのかかわり合いを進める活動
・団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動
・その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動

�B対象となる団体
難病患者団体、およびその支援団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・「プロジェクト助成」は3年以上の活動実績、「スタートアップ助成」は1年以上の活動実績を有する団体であること。（2018年4月現在）
・団体の役員に医師が就任している場合は、申請することができません。
・ここでいう指定難病とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」の規約に基づき 2018年4月1日までに「指定難病」と告示された331疾患をさします。

�C応募期間
2018年10月1日（月）〜11月15日（木）　※消印有効　


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人野村財団

�A対象となる活動
国内・海外
【美術】
自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。団体が企画する図録、研究書等の出版。

【音楽】
自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭。2名以上で実施するコンサート。団体が企画するCD、DVD、研究書等の刊行。

�B対象となる団体
団体：企画の申請者および実施者が、法人格（公益、NPO、非営利、営利等）を持つ団体または2名以上の個人のグループ。

�C応募期間
2018年10月1日〜2018年10月31日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
慢性疾患・先天性疾患・低体重出生児・発達障害など配慮の必要なお子さんとおうちの方のための交流の場

�A開催日時
2018年10月11日（木）10：00〜12：00
（次回：11/7（水）・12/5（水）・1/23（水）の予定です）

�B会場
大船渡市防災観光交流センター　2階和室

�C参加費
無料

�D主催・お問合せ先
社会福祉法人大船渡市釈迦福祉協議会
＜TEL>0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

�A対象となる活動
東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。
・社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
・避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
・地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
・放射能汚染からくる不安に向き合う活動
・支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

�B対象となる団体
応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・ 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・ 「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

�C助成金額
原則 1 事業あたり100万〜 1,000 万円まで

�D応募期間
2018 年10 月 25 日（木）〜11 月 8 日（木）


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本たばこ産業株式会社

�A対象となる活動
日本国内において、地域社会と一体となって実施する「地域コミュニティの再生と活性化」につながる事業を対象とします。
活動分野は問いませんが、次の分野を優先します。
〇近年の大規模自然災害に起因して発生した地域社会の課題に取り組む事業
〇新規性が高く、先駆的な事業

�B対象となる団体
以下の要件をすべて満たす団体を対象とします。
（1）公益性を有し非営利法人である事
（2）2018年8月31日時点で法人格を有して1年以上の活動実績があること
（3）主たる活動と常設事務所が日本国内である事
（4）法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない事
（5）反社会的勢力でないこと、又は反社会的勢力と交友関係を有する法人出ない事

�C助成金額
1団体1事業を対象とし、上限150万円（申請事業総額の80％）

�D応募期間
2018年10月31日（10月31日必着）


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際交流基金

�A対象となる事業
2019年４月１日から2020年３月31日までの間に実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題（地球的課題や地域の重要課題を含みます）をテーマとする対話事業（日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります）。

�B対象となる団体
国内及び海外の非営利団体（ただし、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスのASEAN10か国と米国に所在する団体は除きます）。


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際交流基金

�A対象となる事業
⑴　事業内容
ASEAN10か国・日本を主対象とした、文化・芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下の要件を満たす必要があります。
ア　複数国間での協働や相互交流の要素があること
イ　日本の団体又は個人の関与があること
ウ　具体的な成果があること
エ　総事業費の30％以上がアジアセンター以外の資金（自己資金、他の助成金等）により賄われていること
【第２回募集】2019年10月１日から2020年３月31日の間に開始され、2020年９月30日までに終了する事業

�B対象となる団体
ASEAN参加１０か国又は日本に活動拠点をおく団体。


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際交流基金

�A対象となる事業
以下のいずれかの事業
ア　演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の公演
イ　日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等
※・日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人、公益財団法人日韓文化交流基金から助成を受ける事業については、本プログラムで助成を受けることはできません

�B対象となる団体
以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。
⑴　海外から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人
⑵　上記団体・個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体

�C応募期間
2018年12月3日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際交流基金

�A対象となる事業
以下のいずれかの事業
ア　演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の公演
イ　日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等
※・日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人、公益財団法人日韓文化交流基金から助成を受ける事業については、本プログラムで助成を受けることはできません

�B対象となる団体
以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。
⑴　海外から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人
⑵　上記団体・個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体

�C応募期間
2018年12月3日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
認定NPO法人まちぽっと

�A対象となる助成方針
アジアの市民活動を支援している日本のNGO等の市民団体に新規の助成を行います。
アジアには冷戦終結後も先進国による利権争いの道具として、または、戦場として絶え間ない不幸な歴史が繰り返されている国々が多く含まれます。持続可能な環境、社会作りがそこに暮らす人々の手で行われることが急務です。私たちは同じアジアの一員として助成を行うことで、あらためてその国のことを学び、人を知ります。そして、お互いを理解しあうことで平和の礎を築いていきます。
複雑な政治的駆け引きから本当に必要な人に必要な支援が行き着かない現状もある中で、必要な支援をとどけることができる、市民間での顔の見える助成を行います。

�B対象となる団体
アジア諸国で、地域の市民活動を応援する市民団体に助成します。対象国及び地域について、ご不明な場合はお問合わせください。
＊ 団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍を応募の条件とはしません。
＊2016、17年度の助成団体は助成対象となりません。

�C助成金額
1団体に対する助成の上限は50万円です。

�D応募期間
2018年10月9日（火）消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人ゆうちょ財団

�A対象となる事業要件
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、５年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。

�B対象となる団体
（１）の助成対象活動を実施又は計画しているＮＰＯ法人等（任意団体含む。営利団体除く）の団体。

�C助成金額
助成を受けられる額は、一活動あたり ６０万円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は１日程度の催し)あたりの上限は１０万円とする。申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがある。

�D応募期間
2018年12月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人ゆうちょ財団

�A対象となる事業要件
次の要件をすべて満たす事業を対象とします。
　 (1) 過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けたことがある事業で、当該事業を継続する事業であること。（日本国内事業を除く。)なお、当財団の「NGO 海外援助活動助成」を受けたことがある事業の場合は、同一事業で 5年間(5 回)以内であること。(5 年間(5 回)助成を受けた場合は、その後、原則 3 年間助成申請できない。)
　(2）活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれない事業であること。

�B対象となる団体・事業
次の要件をすべて満たす団体を対象とします。
　 (1) 「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けた事業を実施した団体であること。日本国内事業を除く。)
　 (2) 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
　 (3) 適切な会計処理が行われていること。
　 (4) 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
　 (5) 過去の助成事業の実施において、重大な問題がなく完了させていること。
　 (6) 事業内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
　 (7) 反社会勢力でないこと。

�C助成金額
上限額は1団体1活動100万円とします。

�D応募期間
2018年10月1日〜2018年11月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 大阪コミュニティ財団　（及び、様々な団体による基金）

�A趣旨
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,814件を数え、累計の助成額は13億8,868万円に上っています。

いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。

�B対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

�C助成金額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。

�D応募期間
2018年11月30日（金）（当日の消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。