大船渡市市民活動支援センター

�@提供
（公財）JKA

�A趣旨　
　公益財団法人ＪＫＡは、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人、災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人に対し、非常災害の援護への支援を行っております。

�B対象となる団体
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、特別の法律に基づいて設立された法人等です。
　

詳しくは、競輪とオートレースの補助事業ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）JKA

�A趣旨　
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。平成３１年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法成立に伴うギャンブル等依存症対策への社会的な要請、更には２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催による国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応等、社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

�B対象となる事業・団体
（１）機械振興補助事業
　�@ 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者とする。
　�A 研究補助
大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。

（２）公益事業振興補助事業
　�@ 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援事業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人
　�A 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）
　�B 研究補助
大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。
　�C 非常災害の援護
上記�@の法人であって、以下の事業を実施する者
　・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
　・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者
　※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
　※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
　※3 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
　※4 復興支援事業については、上記�@の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

�B応募期間
補助事業／9月14日（金）15時
研究補助・公設工業試験研究所等／11月20日（火）15時
非常災害の援護・緊急的な対応を必要とする事業への支援／通年

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
花王株式会社/（公財）都市緑化機構

�A対象となる事業　
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援します

�B対象となる団体
国内で身近な緑を守り育てる活動（持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動、等）に取組む団体（NPO,市民活動団体,自治会等）

�C助成金額
〇 1・2年目各50万円、3年目25万円を上限に助成
〇15〜20 団体を採択予定

�D応募期間
2018年10月14日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）セゾン文化財団

�A対象となる事業　
現代演劇・舞踊の領域における活動を対象に、助成金／資金や情報提供、希望者に　森下スタジオ（稽古専用スタジオ・長期滞在用ゲストルーム）を優先貸与する支援を行います。詳細については、HP各プログラムの【頁】をご参照下さい。
【芸術家への直接支援】
現代演劇・舞踊界での活躍が期待される劇作家、演出家、または振付家の創造活動を支援対象とした助成プログラム
・ セゾン・フェロー
・ サバティカル （休暇・充電）
【創造環境イノベーション】
現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指した取り組みに対する助成プログラム
・ 課題解決支援
・ スタートアップ支援
【国際プロジェクト支援】
創造活動の活性化かつ日本の舞台芸術の国際化を目的とした助成プログラム。
海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が複数年かけて発展していくプロジェクトを重視
【セゾン・アーティスト・イン・レジデンス】
アーティスト・イン・レジデンスを通じて、海外の芸術家や芸術団体と双方向の国際文化交流の活性化を目的とするプログラム。森下スタジオを拠点とした国際文化交流事業で滞在機会を提供

�B応募期限　
セゾン・フェロー：9月19日(水）必着
国際プロジェクト支援・セゾンAIR：10月4日（木）必着
サバティカル・創造環境イノベーション：10月11日(木）必着


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（一財）ヤマハ音楽振興会

�A対象となる事業　
支援対象 2019年4月〜2020年3月の1年間に行われる研究
音楽を科学的あるいは社会学、教育学等の視点から考察した研究
個性的かつ創造性に富んだ研究活動
社会課題の解決、音楽文化の向上に有益な研究

�B対象となる団体
音楽をテーマとした研究活動をする個人またはグループ

�C応募期限
2018年9月25日〜2018年10月15日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人コメリ緑育成財団　

�A対象となる事業　
2019年4月1日〜2020年3月31日に実施する
　�@緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
　�A自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

�B対象となる団体
個人でのお申し込みはできませんのでご了承ください。
　1）活動地域が団体所在地の市町村であること
　2）営利を目的とした団体・活動ではないこと
　3）他の団体・個人への助成ではないこと
　4）業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと（地域住民が自ら行う活動であること）
　5）自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこととさせていただきます。

�C応募期限
2018年10月31日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本経済新聞社

�A目的
　日経ソーシャルビジネスコンテストではSDGsの普及、促進のため、17の開発目標のうちいずれかを解決するアイデア、ビジネスモデルを明示してもらい、応募していただきます。
テーマ：「SDGsに定められた17の開発目標を意識したソーシャルビジネス」

�B対象となる事業
以下のいずれかに該当するものを対象とします。
　a）今までに活動実績があり2018年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
　b）新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
次の３つの要件を満たしている事業を対象とします。
　１.社会性　　社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
　２.事業性　　ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
　３.革新性　　新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア

�C対象
社会的課題の解決を目的とする事業に取り組む個人または法人（学生、社会人、株式会社、一般社団法人、NPO法人など）。

�D表彰
大賞（１点）：　賞盾、賞金 100万円
優秀賞（最大２点）：　賞盾、賞金 50万円

�E応募期限
2018年8月31日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人パナソニック教育財団

�A対象となる活動
○学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
○子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
「進め方の工夫」 ・・・ 活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
「連携の工夫」 ・・・ 学校と地域団体が連携するための工夫
「継続の工夫」 ・・・ これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫
○子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの成果」があること。
「自分に向かうこころの成長」・・・自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解する心の成長
「他者に向かうこころの成長」・・・人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけない心
「社会に向かうこころの成長」・・・さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解する心
○全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動

�B対象となる団体
家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体

�C助成金額
全国大賞:50万円（1件）/優秀賞（5件程度）:20万円。

�D応募期限
2018年９月３日（月）〜9月2８日（金）17:00必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 緑の地球防衛基金

�A対象となる活動
「地球温暖化を抑える」「オゾン層を守る」「熱帯林を守り育てる」「マングローブ林を守る」「ブナの原生林を守る」「尾瀬の自然を守る」「立山連峰の自然を守る」「白保のサンゴを守る」「ヒマラヤの自然を守る」「ウミガメを守る」「トンボの保護区を守る」「アフリカ象を守る」の１２カードのテーマに沿った調査・研究・実践活動。

�B対象となる団体
・法人格の有無を問わず、前記の目的にそった活動をしている団体。
・提出された申請書類をもとに、審議委員会の審議を経て選定。
※審議の結果、意に添えない場合がございます

�C助成金額
・年２回、各団体の指定の郵便貯金口座に送金（上期：１１月頃、下期：翌年５月頃）
・助成金額は各テーマのカード会員によるカード利用額をもとに計算されるため、テーマ、年度ごとに金額が変わります（上・下期合計で５０万円〜１千万円以下）。・助成期間は原則１年。

�D応募期限
2018年９月３０日必着


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　生協総合研究所

�A対象となる活動
1) アジア・太平洋地域で実施される事業。
2) 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。

�B対象となる団体
1) 原則として日本国内に拠点（事務局など）を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）。
2) 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
3) 原則として、1年度の収支規模（収入もしくは費用の総額）が1億円未満の組織。
※3)についてご不明な点は事務局にお問い合わせ下さい。
4) 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
5) 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
5) 原則として、過去2年度以内（2018年度・2017年度）に当基金からの助成を受けていない組織。

�C助成金額
1件あたり上限100万円

�D応募期間
2018年9月1日（土）〜2018年10月31日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人倫理研究所

�A趣旨
一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第22回の募集を行ないます。募集部門は国際・国内活動の2部門。多数のご応募をお待ちしております。

�B応募部門
A国際活動部門
B国内活動部門

�C応募対象
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、地球倫理の推進に貢献している団体または個人（自薦・他薦を問いません）。

�D表彰
「地球倫理推進賞」表彰盾並びに副賞（100万円）を贈呈併せて「文部科学大臣賞」を授与

�E応募期限
2018年8月31日（金）必着


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
認定NPO法人イーパーツ

�A目的
非営利団体の情報化支援
（イーパーツでは、ブラザー販売様のご協力により、非営利団体のみなさまへインクジェット複合機とラベルプリンタなどを寄贈するプログラムを実施しています。）

�B対象となる団体
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。

�C寄贈内容
ブラザー製電話FAX付複合機、A4両面多機能インクジェットプリンタ、A3両面対応インクジェットプリンタ、カラーレーザープリンタ、ラベルライターなど計52台

�D応募期間
2018年8月21日（火）（当日消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
・トヨタ財団国内助成プログラムのご紹介
・ミニ講義「事業の組み立てから、スタート・モニタリングまで」
　特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター　常務理事　若菜千穂　氏
・全体質疑＆相談
・個別相談

�A開催日時
2018年8月20日（月）13：30〜16：00（開場13：00）

�B会場
いわて県民情報交流センター（アイーナ）　研修室810
（〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目７番１号）

�C参加費
無料

�D定員
30名（事前予約制）※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます

�E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。