大船渡市市民活動支援センター

�@内容
無料法律相談

�A開催日時
2018年5月13日（日）10:00〜13:20

�B会場
NPO法人夢ネット大船渡（大船渡市盛町字内ノ目14-15）


�C実施団体
主催：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
協力：NPO法人夢ネット大船渡

�E問合せ先・お申込み先
NPO法人夢ネット大船渡
電話：0192-47-3271
携帯：090-2278-9703（岩城）

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
大船渡市に移住し地域と協力しながら地域活性につなげる活動をしている大船渡市地域おこし協力隊。活動紹介やワークショップを行います。

�A開催日時
2018年5月18日（金）13:30〜15:30

�B会場
大船渡市市民活動支援センター（サン・リア2階）

�C参加費
無料

�D問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL/FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

�A内容
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

�B表彰
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 　賞状

�C応募期間
2018年7月4日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国土交通省

�A趣旨
スマートウェルネス拠点整備事業は、住宅団地、共同住宅及び住宅地(以下「住宅団地等」）における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯（以下「高齢者等」）の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的としております。

�B対象となる拠点施設
1)高齢者生活支援施設：
診療所、訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所 など ※４
2)障害者福祉施設 ：
障害者支援施設、共同生活援助施設（障害者グループホーム）など
3)子育て支援施設 ：
保育所、託児所、学童保育施設、住民の運営による共同育児スペース など
4)その他の施設 ：
事業目的に資する食事サービス施設、交流施設など

�C補助金額
補助率：1／3
補助限度額：1,000万円（1施設につき）

�D応募期限
2018年9月28日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018」助成事業募集に関する説明会
・本プログラムの趣旨および助成対象事業について説明
・過去に助成事業となった、人材育成事業の事例紹介
（過去助成対象団体のゲストから、実際の取り組みについてお話いただきます）
・担当者への質問および個別相談

�A開催日時・会場
[岩手開催]
2018年5月9日（水）15:00-16:30
釜石情報交流センター　2階会議室

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
昔ながらの遊びや地域の伝統を伝えながら親子のふれあいを深め、子どもたちが健やかに成長することを願って、鯉のぼり子どものつどいを開催

�A開催日時
2018年年5月5日（土）午前10時〜午後1時

�B会場
岩手県立福祉の里センター　交流広場
　　　　　　（雨天時は福祉の里センター内）

�C主催
第51回鯉のぼり子どものつどい実行委員会

�D問合せ先
社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会
電話：0192-27-0001

詳しくは、ホームページ、またはチラシをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会

�A趣旨
今後、人口減少と少子高齢化がすすむなか、地域共生社会の実現に向けて住民同士が支えあえる環境を整えるため、日常的に交流する機会となるお茶飲みサロンの解説が求められています。
　誰もが地域でいきいきと暮らしていけるよう、高齢者や障がい者等を対象としたサロン活動を開催、もしくは開催を考えているグループに対し、助成事業を実施します。

�B対象となる団体
　(1)大船渡市内で定期的にお茶飲みサロンを開催しているグループ、
　　 もしくは開催を考えているグループ
　(2)他の公的助成を受けていないグループ
　(3)各地域の助け合い協議会より助成・補助を受けていないグループ

�C助成金額
上限5万円

�D応募期限
2018年5月25日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 国土計画協会

�A対象となる活動・団体
地方公共団体または非営利の市民団体が実施する地域づくり、まちづくりに関するシンポジウムの開催。（テーマ：街づくり、環境、景観、地域活性化、中心市街地、地域振興等地元の問題。 基本的には自由）

�B助成金額
70万円上限

�C応募期間
2018年6月29日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A対象となる活動
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。

�B対象となる団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）

�C補助金額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。

�D応募期間
2018年5月18日（金）17：00必着分

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A対象となる活動
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の（1）又は（2）に該当するもの。
　　（1）震災復興分野
　　（2）地域づくり一般分野

�B対象となる団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。

�C補助金額
最高30万円まで

�D応募期間
2018年5月25日（金）17:00必着分

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
楽天株式会社

�A趣旨
Rakuten Social Accelerator とは？
　Rakuten Social Acceleratorは、社会起業家と楽天社員がプロジェクトチームを組成し、テクノロジーを活用した社会課題解決に取り組む、半年間の協働プログラムです。
私たちが提供できる価値

　顧客を知り、よいプロダクトを作り、それを広めて課題を解決し、組織を強固にしていく。この一連の流れにおいて、私たちはインターネットサービス企業特有の知見とリソースを提供します。

�B対象となる団体
　社会課題を事業により解決しようとする組織であること（団体の形式は問いませんが、個人での応募はできません。）。
顧客/受益者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、すでに事業や活動を開始していること。
　楽天クリムゾンハウス（東京都世田谷区）にて開催される、最終選考会（2018年6月15日予定）、協働期間中の月次ミーティング、中間発表（日程未定）、DemoDay(2019年1月26日予定）に参加すること。

�C募集期限
2018年7月2日（月）〜2019年1月31日（木）

�D助成金額
協働開始時に各団体80万円を提供（本プログラムに資する用途に利用可能）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本NPOセンター

�A対象となる活動
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
　�@社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
　�A帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
　�B地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

�B対象となる団体
　1.雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
　2.助成開始10月時点で設立後１年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
　3.岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。

�C募集期限
2018年6月4日〜2018年6月11日

�D助成金額
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度
　●新規助成：4〜5件（1,600万円〜2,000万円）
　●継続助成：4〜5件（1,200万円〜1,600万円）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）コカ・コーラ教育・環境財団

�A対象となる活動
　1. 地域社会に根ざした環境教育・環境保全活動を行っていること
　2. 小中学生を中心とした活動であり、組織化されていること
　3. 活動が実践的かつ3年以上継続していること
　4. ボランティア活動または学校の授業・課外活動であり、特定の企業・団体による営利的な活動でないこと
　5. 自然体験を通して、地域社会に広げる、繋がる活動であること
　6. 2018年8月24日（金）〜26日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること　（交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※指導者1名、小中学生2名まで）

�B対象となる団体
以下の1〜6を満たす個人・団体
　1. 地域社会に根ざした環境教育・環境保全活動を行っていること
　2. 小中学生を中心とした活動であり、組織化されていること
　3. 活動が実践的かつ3年以上継続していること
　4. ボランティア活動または学校の授業・課外活動であり、特定の企業・団体による営利的な活動でないこと
　5. 自然体験を通して、地域社会に広げる、繋がる活動であること
　6. 2018年8月24日（金）〜26日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること　（交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※指導者1名、小中学生2名まで）

�C募集期限
2018年6月8日

�D助成金額
最優秀賞 1組　　活動助成金　30万円
優秀賞 9組　　活動助成金　10万円

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）コカ・コーラ教育・環境財団

�A対象となる活動
応募条件 以下の1〜5を満たす個人・団体
　1. 環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画であること
　2. 企画に独自性があり、営利目的ではないこと
　3. 他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
　4. 2018年8月24日（金）〜26日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること　(交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※3名まで)
　5. 2019年3月末日までに、企画に基づく活動報告書を提出すること（受賞者のみ）

�B対象となる団体
以下の1〜3を満たす個人・団体
　1. 現役の高校生、高専生または大学生であること　（学校の授業や研究課題など学校を拠点にした活動・企画である必要はありません。応募時に高等学校、高等専門学校、または大学に在籍されている方が対象となります）
　2. 日本国内に拠点を持つ団体または個人であること　（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）
　3. 成人以上の責任者を有すること　（支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります）

�C募集期限
2018年6月8日

�D助成金額
最優秀賞 1組　　企画支援金　50万円
優秀賞 4組　　企画支援金　30万円

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人　清水基金

�A助成対象
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業
　・平成30年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、平成27年度〜平成29年度助成事業において当基金から助成を受けていない法人
　・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年（2019年）9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
　・原則として1法人1件（総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件）

�B助成内容
申込案件は、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
　・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
　・機器：医療機器は対象外とする
　・車輌：10年以内（平成20年度〜平成29年度助成事業）に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする
　・建物： 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
�C募集期間
平成30年6月1日 〜 平成30年7月31日（必着）

�D助成金額
　�@総額は 3億6,000万円（予定）
　�A原則として1法人当りの助成金額は50万円〜1,000万円とする
　�B原則として申込法人が総事業費の30％以上を負担する
　�C助成件数　80件程度

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人　清水基金

�A助成対象
障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
　・平成30年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
　・平成28年度〜平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
　・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年（2019年）9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
　・原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件）
　・設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと

�B助成内容
利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等
　・申込案件は、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
　・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
　・機器：医療機器は対象外とする
　・建物：改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください

�C募集期間
平成30年 5月 1日 〜 平成30年 6月30日（必着）

�D助成金額
　�@総額は 8,000万円（予定）
　�A原則として1法人当りの助成金額は50万円~700万円とする
　�B原則として申込法人が総事業費の20％以上を負担する
　�C助成件数　30件程度

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）ユニベール財団

�A対象となる事業
こころのケアのための傾聴ボランティア活動

�B対象となる団体
　特に次の�@または�Aに該当する団体を助成対象とします。
　　�@被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
　　�A被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
　ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
　　　�@）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
　　　�A）団体として、既に一年以上の活動実績があること。

�C募集期限
2018年7月31日

�D助成金額
原則として年 50 万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）SBI子ども希望財団

�A対象となる事業
「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、平成30年度（平成30年5月1日〜平成31年4月30日）の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

�B募集期限
2018年8月31日

�C助成金額
金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本ナショナル・トラスト協会

�A対象となる活動
　A　土地所有状況調査助成
（対象となる活動）
トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用（手数料等）
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用（交通費、資料コピー代等）

　B　活動実践助成
（対象となる活動）
　１.自然保護のために土地を購入するための日よう
　２.自然保護のために土地を借りるための費用
　３.トラスト団体の立ち上げにかかる費用
　４.実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用

�B対象となる団体
　A　土地所有状況調査助成
　　・自然環境の保全等を目的として、1年以内に地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。
　　・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

　B　活動実践助成
　　・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
　　・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
　　・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
　　・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
　　　　　　　　　　　　　
�C募集期限
2018年8月24日（金）　消印有効

�D助成金額
　Ａ．土地所有状況調査助成
　　1件あたり上限30万円、5件程度

　Ｂ．活動実践助成
　　1件あたり上限800万円、1件程度
　　（助成期間は最長5年）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

�A趣旨
　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。
　生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。
■生活学校とは？
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
　これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
　また、全国の生活学校が連携して、「レジ袋削減」「東日本大震災復興支援活動」などに全国運動として取組み、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けているところです。現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組むなど、全国の団体が連携した運動の展開を図っております。
■助成の趣旨
　「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

�B対象となる団体
（�@及び�Aに該当する団体）
　�@身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
　�A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加できる団体
　　　　　　　　　　　　　
�C助成金額
　生活学校に参加すると「６万円（初年度３万円、２年目３万円）」の助成が受けられます。
　　　さらに、これとは別に、
　　　　�@全国運動（フードドライブ）に参加すると上限３万円
　　　　�A新しい活動に参加すると上限３万円
　　　　�B全国的な課題に参加すると上限５万円

�D応募期限
2018年９月２８日（金）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。