大船渡市市民活動支援センター

�@提供
楽天株式会社

�A内容
Rakuten Social Acceleratorは、社会起業家と楽天社員がプロジェクトチームを組成し、テクノロジーを活用した社会課題解決に取り組む、半年間の協働プログラムです。

�B応募条件
社会課題を事業により解決しようとする組織であること（団体の形式は問いませんが、個人での応募はできません。）。
顧客/受益者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、すでに事業や活動を開始していること。
楽天クリムゾンハウス（東京都世田谷区）にて開催される、最終選考会（2018年6月15日予定）、協働期間中の月次ミーティング、中間発表（日程未定）、DemoDay(2019年1月26日予定）に参加すること。

�C助成金額
協働開始時に各団体80万円を提供（本プログラムに資する用途に利用可能）

�D応募期限
2018年5月15日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益信託地球環境日本基金／（一財）地球・人間環境フォーラム

�A対象となる活動
つぎの事業を行なう団体もしくは個人。 （継続して 3 年を超えないもの）
1） 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業
2） 開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業（国
際協力に関する活動等を含む）
3） 開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護（生物
多様性の保全に資するものも含む）、砂漠化防止等の事業

�B助成金額
総額 1,600 万円を交付予定。（助成対象件数 10 件程度）
うち 1,030 万円は野生生物保護（生物多様性の保全に資するものも含む）、森林保護、
砂漠化防止に特定して交付します。

�C応募期限
2018年5月21日（月）当日必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター

�A趣旨
健全育成環境をつくるために「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な団体との「連携」や「協働」でつくることが期待されています。本プロジェクトでは、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供します。子どもの自発的な活動により、周囲の大人も変わっていきます。新たな子どものミカタ（見方、味方）を発見してみませんか。
このプロジェクトの趣旨に賛同して協働事業を行いたい児童館を募集します。NPOとの協働経験は問いません。また、地域のNPOとのつながりがなくても応募いただけます。新規事業を企画しても、既存事業をバージョンアップする形でも結構です。児童館「だけ」、NPO「だけ」でプログラムを実施するのではなく、多様な団体と協働してみたい！という思いのある児童館をお待ちしています。

�B助成金額
上限20万円

�C応募期限
2018年5月7日（月）13:00必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 大同生命厚生事業団

�A対象となる活動
1）高齢者福祉に関するボランティア活動
2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
3) こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
＊いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

�B対象となる団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。

�C助成金額
1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成

�D応募期間
2018年4月1日（日）〜2018年5月25日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 大同生命厚生事業団

�A対象となる活動
1）高齢者福祉に関するボランティア活動
2）障がい者福祉に関するボランティア活動
3）こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

�B対象となる団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。

�C助成金額
1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成

�D応募期間
2018年4月1日（日）〜2018年5月25日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
東北電力株式会社

�A対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）

�B対象となる団体
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を２年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。

�C助成金額
特別助成金（1団体：100万円）
助成金（6団体：30万円）
＊応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定

�D応募期間
2018年5月16日（水）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
ブログ術講義

�A開催日時
2018年5月23日（水）13:30〜15:30

�B会場
カメリアホール　1階多目的ホールA

�C参加費
無料

�D申込方法
かさこ塾塾長　かさこさんのブログからお申込ください。

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

�A内容
難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

�B対象となる団体
非営利団体

�C助成金額
総額200万円

�D応募期限
2018年5月25日（金）消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
新幹線囲碁列車/囲碁まつり・音楽祭・アート祭/全国・台湾・韓国盲学校囲碁大会/囲碁神社参拝

�A開催日時
2018年5月12日（土）〜5月14日（月）

�B会場
リアスホール　他

�C主催団体
碁石海岸で囲碁まつり実行委員会・全国盲学校囲碁大会実行委員会

�Dお申込み先
大和田 東江
電話：090-8250-3085
FAX:0192-29-3577

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
一般財団法人みなと総合研究財団

�A対象となる活動
1)港や海辺の活動 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動
・環境教育活動
・環境保全・再生活動
・自然体験活動
2)みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究
・港湾の利用促進に関する調査研究
・沿岸域環境の再生に関する調査研究
・港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究
・港湾再開発に関する調査研究
・港湾の災害対応力の強化に関する調査研究

�B対象となる団体
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。

�C助成金額
1)海辺活動：1活動あたり 20万円を限度
2)調査研究：1研究あたり 40万円を限度

�D応募期限
2018年4月27日（金）（必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
認定NPO法人イーパーツ

�A対象となる活動（目的）
非営利団体の情報化支援
※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

�B対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。

�C応募期間
2018年4月19日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A対象となる活動
平成30年度被災地コミュニティ支援コーディネート業務仕様書のとおり

�B対象となる団体
　（1）　岩手県内に活動の拠点を有する単独の法人又は当該法人で構成されるグループであること。
　（2）　被災地におけるコミュニティ形成支援において、行政と被災者支援を行う民間団体等との調整役として良好な活動実績を有していること。
　（3）　被災地等においてコーディネート業務の経験を持つ人材を有していること。
　（4）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　（5）　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
　（6）　応募から契約候補者を選定するまでの間に、県から受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
　（7）　団体の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同法第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

�C応募期間
平成30年3月26日（月）　17時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
大船渡市

�A対象となる活動
市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者交流サロンの取り組み
内容は特に定めません。
例として、お茶飲み、作品づくり、体操、レクリエーション、勉強会、カラオケ、昼食会・・・　　
※自由な時間に出入りし、おしゃべりをする活動も可能とします。
※無理のない内容で、定期的に、継続的に開催するように心がけてください。
※開催時には、スタッフ1名以上(サロンの運営に携わる方で資格は不問)の従事が必要となります。

�B対象となる団体
高齢者交流サロンの取り組みを行う団体または個人

�C応募期間
４月2日（月）〜4月12日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
・こいのぼりをつくろう
・4月誕生日プレゼント
・おはなしころりんさん　絵本貸出し

�A開催日時
2018年4月16日（月）9：30〜11：30

�B会場
カメリアホール（盛駅となり）

�Cお問合せ先
スマイル代表　村上トメ子
＜TEL>0192-26-2908
※お申し込みの必要はありません。どなたでも参加OKです。

詳しくは　チラシをご覧ください。

�@提供
（公財）カメイ社会教育振興財団

�A対象となる内容
（Ａ）博物館学芸員等の内外研修に対する助成
　１．対 象：学芸員等の博物館職員が、調査研究を行うための内外研修費用
　２．応募資格：
　（１）次のいずれかに該当する者で、所属長の推薦がある者
　　　イ．学芸員資格を有し、大学卒業後１０年以上博物館等において専門的な職務に従
事している者
　　　ロ．大学院修了者で研究調査等の専門職に従事している者
　　　ハ．学芸員資格は有しないが、大学卒業後１０年以上博物館等において専門的な職
務に従事している者
　　　二．上記イ〜ハに準じる者
　（２）研修先が確定していること
　（３）研修先が外国の場合は、研修に耐え得る語学力及び体力を有すること
　（４）原則として、若手（４５歳以下）であること
　３．助 成 額：１件当り２０万円以内

（Ｂ）博物館に関する国際交流に対する助成
　　１．対 象：・国内の博物館が、海外からの作品等を展示公開する際の費用
　　・学芸員等の博物館職員が、資料の保存技術、展示方法等に関するケーススタディ・情報交換など国際交流を行うための費用
　　２．助 成 額：１件当り５０万円以内

（Ｃ）青少年の社会教育活動に対する助成
　　１．対 象：社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業
　　２．助 成 額：１件当り３０万円以内

（Ｄ）文化及び芸術等の振興に対する助成
　　１．対 象：団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業
　　２．助 成 額：１件当り３０万円以内

�B応募期間
平成３０年４月２２日（日）【必着】

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
厚生労働省

�A対象となる活動
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業 であって、HPに掲載する公募テーマの内容を実施する事業。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。

�B対象となる団体
○　都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
○　厚生労働大臣が特に必要と認めた法人

�C助成金額
１事業当たり２,000万円を上限

�D応募期間
平成３０年３月３０日（金）【 郵送必着 】

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
環境省

�A対象となる活動
・SDGs17のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
・SDGsの環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。

�B対象となる団体
その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGsを活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。

�C助成金額
１事業あたり200万円未満

�D応募期間
2018年4月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
総務省

�A対象となる活動
　地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うものです。
　なお、本公募は、平成30年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。委託先候補の選定や予算の執行は、平成30年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

�B対象となる団体
地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム。

�C助成金額
１提案当たり５千万円以下とする。

�D応募期間
平成 30 年４月 19 日（木）午後５時（必着）
（郵送の場合は同日付け必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）日工組社会安全財団

�A対象となる活動
次の「地域安全事業」と「団体基盤整備事業」とします。
（１）地域安全事業
　次の６事業をいいます。
　　�@ 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
　　�A 子どもの安全を図るための活動
　　�B 女性を守るための活動
　　�C 高齢者を守るための活動
　　�D 少年の非行防止と健全育成を図るための活動
　　�E 犯罪被害者を支援する活動

（２）団体基盤整備事業
　　現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。

�B対象となる団体
岩手県、宮城県及び福島県内に所在している公益法人、ＮＰＯ、ボランティア団体・グループ（町内会や PTA も含みます。）など公益事業・非営利活動を行う団体で、次の要件を満たしている団体が対象になります。
法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のために編成された団体でも結構です。
　�@ 当該団体が直接に助成対象事業を行うこと
　�A 同一事業で他の団体から助成（補助）等の資金を受けていないこと
ただし、他の団体からのこれらの資金と当財団の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業は除きます。
　�B 当財団の 2018 年度県域安全事業助成金または 2018 年度広域安全事業助成金を受けていないこと
　�C 団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること

�C助成金額
岩手県・宮城県・福島県の県域内における助成対象事業に対し、３県を合わせて総額 1,000 万円とします。

�D応募期間
2018 年４月 2 日（月）から同年４月 27 日（金）までの間

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団　いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
1)未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2)未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3)未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4)未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5)その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業

�B対象となる団体
助成対象者は、県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。ただし、結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。

�C助成金額
1件あたり5〜30万円

�D応募期間
2018年4月20日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。