@提供文化庁
A対象となる活動平成30年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち,以下の地域日本語教育実践プログラム(A)及び(B)について募集します。
応募に当たっては,各団体,(A)又は(B)のいずれか一つに応募してください。
(1)地域日本語教育実践プログラム(A)
(2)地域日本語教育実践プログラム(B)
B対象となる団体本事業に応募できるのは,次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たす団体です。
(1)都道府県又は市区町村(それぞれ教育委員会を含む。)
(2)法人格を有する団体
(3)法人格を有しないが,次の[1]から[5]の要件を全て満たしている団体
[1]定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
[2]団体の意思を決定し,執行し,代表する組織を有すること。
[3]自ら経理し,監査する等会計組織を有すること。
[4]団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
[5]団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
※[2]から[4]の要件を満たしているかどうかについては,[1]の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は(3)に該当します。
C応募期間2018年1月26日
Dお問合せ先〒100−8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
文化庁文化部国語課日本語教育指導・普及係
受付時間:平日9:30〜18:00
○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職
電話番号03-5253-4111(代表)(内線2644)FAX番号03-6734-3818
○会計・経費に関する御相談→日本語教育指導・普及係
電話番号03-5253-4111(代表)(内線2839)FAX番号03-6734-3818
E-mailnihongo@mext.go.jp
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