大船渡市市民活動支援センター

�@内容
岩手県ＮＰＯ活動交流センターは、『わからない』や『困った』を一緒に考え、一緒に解決していく所です。
出前相談会以外でもＮＰＯ活動に関する相談を随時お受けしています。
出前講座も対応していますので、お気軽にご相談ください。

�A開催日時
2018年1月19日（金）13:30〜15:30

�B会場
大船渡地域振興センター　第2会議室

�C参加費
無料

�Dお申込方法
申込書に必要事項をご記入の上、お申込ください。
※開催日2日前までにお申込ください。

�E問合せ先・お申込み先
岩手県ＮＰＯ活動交流センター
〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ　6階
TEL:019-606-1760　FAX:019-606-1765
E-mail:n-katsu@aiina.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
（一財）都市農山漁村交流活性化機構

�A対象となる活動・団体
〇オーライ！ニッポン大賞
都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰します。
個人でも団体でも応募できます。団体は法人格の有無を問いません。
３つの部門で募集します。（部門を重複して応募できます）
・学生・若者カツヤク部門
・都市のチカラ部門
・農山漁村イキイキ実践部門
〇オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞
ＵＪＩターンにより都市部から移住するなどして、農山漁村で魅力的なライフスタイルを実践している個人を表彰します。

�B賞
〇オーライ！ニッポン大賞
グランプリ（内閣総理大臣賞） １件　副賞２０万円相当
オーライ！ニッポン大賞　３件程度　副賞５万円相当
審査委員会長賞　５件程度　副賞３万円相当
〇オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞
３件程度　副賞３万円相当

�C応募期限
2018年1月19日（金）当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本財団

�A対象となる活動
　1.本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
　2.子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
　3.海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
　4.多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
　5.自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
　6.地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
　7.助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
　8.都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
　　※本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。

�B対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

�C助成金額
補助率80%以内 上限金額なし

�D応募期間
2018年3月1日〜2018年3月9日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本財団

�A対象となる活動
　1.本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
　2.子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
　3.海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
　4.多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
　5.自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
　6.地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
　7.助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
　8.都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
　　※本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。

�B対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

�C助成金額
補助率80%以内 上限金額なし

�D応募期間
2018年1月10日〜2018年1月19日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
初心者向けパソコン1日完結体験セミナー
　�@パソコン初心者コース（2名：要予約）
　　1/15（月）・2/15（木）13：30〜15：30
　�AWord初心者コース(各日2名：要予約）
　　1/22（月）・1/29（月）・2/19（月）・2/26（月）13：30〜15：30
　�BExcel初心者コース(各日2名：要予約）
　　1/18（木）・1/25（木）・2/8（木）・2/22（木）13：30〜15：30
　�C初心者トレーニングコース
　　平日月〜金　10：30〜16：00の間1〜2時間（要予約）

�A会場
ジョブカフェ気仙
（大船渡市盛町字二本枠8-6　シーパル大船渡1階）

�B問合せ先
ジョブカフェ気仙　　0192-21-3456

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
第1部　企業PR「お仕事広場in気仙」　10：30〜12：00(10時受付）
第2部　個別面談　13：30〜15：30（13時受付）

�A開催日時
平成30年2月5日（月）10：30〜15：30

�B会場
大船渡市民文化会館リアスホール

�C問合せ先
大船渡公共職業安定所　0192-27-4165
ジョブカフェ気仙　　0192-21-3456


詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
文化庁

�A対象となる活動
（i） 我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
（ii） 地方や離島・へき地において，優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
（iii）我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し，観光，産業，教育，国際交流などにおける施策との有機的な連携により，新たな価値を創出する取組

�B対象となる団体
文化芸術に関して相当の知識を有する団体で，下記（１）から（４）の要件を全て満たす法人格を有する団体又は法人格を持つ団体を中核とする実行委員会。
（１）定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
（２）団体等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
（３）自ら経理し，監査する等会計組織を有すること
（４）団体等の活動の本拠としての事務所を有すること

�C助成金額
1件あたりの上限額： なし

�D応募期間
2018年1月9日〜2018年1月17日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本財団

�A対象となる活動
フォスタリング機関の新規立ち上げ
里親のリクルート、研修、アセスメント、支援など包括的な里親に関連する事業を行う場合に限る。特にリクルート活動は必須とする。

�B対象となる団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、などの法人格をもつ非営利団体。

�C助成金額
1000万円以内 補助率80％以内

�D応募期間
2018年3月1日〜2018年3月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@目的
本交流会は、各地の移住、定住、観光等の取り組みを共有し、広域連携という手法を取り入れることで、被災地に関わる人（関係人口）を増やすことを目指します。
また、被災地内外の資源循環という相互作用により、被災者支援の充実、被災地の現状発信で風化防止等につなげることを狙い実施致します。

�A開催日時
2018年1月19日(金)
第1部 14：00〜16：30（開場13：30〜）
第2部 16:30から

�B会場
キャッセン大船渡コミュニティスペース

�C参加費
無料

�D問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：中野
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201　E-mail : nakanoi@ifc.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@概要
岩手県では、ひとにやさしいまちづくり条例第10条第2項に基づきひとにやさしいまちづくりの推進に顕著な功績があった個人・団体を平成21年度から表彰しています。

�A表彰の対象
ひとにやさしいまちづくりの推進に積極的に取り組んでいる県内在住の個人または事務所もしくは事業所を設置している団体取組事例：施設の整備、製品の開発、普及啓発等
（※県内で行われた活動に限ります。）

�B推進案件の募集
募集対象に合致すると思われる案件がありましたら下記応募書類を地域福祉課までご提出ください
（※自薦・他薦を問いません。）

�Cお申込期限
2018年1月12日（金）

�Dお問い合わせ先・お申込先
岩手県　保健福祉部　地域福祉課　生活福祉担当
　〒020-8570　盛岡市内丸10-1
　TEL:019-629-5481　FAX:019-629-5429

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人日韓文化交流基金

�A対象となる活動
人物交流助成の対象事業は内容に応じて、以下の三分野のいずれかに分類されます。
�T 草の根交流
�U シンポジウム・国際会議
�V 芸術交流

�B対象となる団体
・日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
・日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
・助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
・外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

�C助成金額
�T 草の根交流　　　　　　　：100万円
�U シンポジウム・国際会議　： 50万円
�V 芸術交流　　　　　　　　： 50万円

�D応募期限
2018年1月26日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人中央共同募金会

�A対象となる活動
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資
源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待される
もの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次の�T〜�Vの事業・活動に対して助
成を行います。
�T．支援事業・活動
�U．活動の基盤づくり、ネットワークづくり
�V．調査・研究事業
上記�T〜�Vに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
１．子ども家庭支援部門
２．高齢者支援部門
３．障がい児・者支援部門
４．災害関連部門
５．地域福祉部門

�B対象となる団体
社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。
ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。なお、応募時点で団体が設立
されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。

�C助成金額
�T〜�Vの事業・活動に共通して 年間助成上限額 １,０００万円

�D応募期間
2018年1月24日（水）（本会必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
福祉・介護の仕事　土曜相談会
　介護・福祉の仕事への就職、転職をお考えの方、平日に相談会に参加できない方のために土曜相談会を実施します。

�A開催日時
2018年2月18日（土）　9：00〜16：00

�B開催場所
大船渡市YSセンター　小会議室
（大船渡市立根町字下欠125-2）

�C問合せ先
岩手県社会福祉協議会/福祉人材センター
担当：キャリア支援員　坂本
080-8201-0200

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
第2回NPOなんでも出前相談会
　・NPO会計基準による経理処理
　・NPO会計ソフトの操作方法（パソコンをご持参ください）
　・NPO法人の新規設立・運営等、日常の困りごと等

�A開催日時
＜1日目：午後1時30分〜午後5時　/　2日目：午前9時00分〜午後3時＞
　・1/25〜26（宮古地区合同庁舎）
　・1/29〜30（釜石地区合同庁舎）
　・2/19〜20（大船渡市地区合同庁舎）
　・2/26〜27（陸前高田市コミュニティホール）

�B申込方法
申込用紙にご記入の上FAXかE-mailでお申込み下さい。

�C問合せ先・お申込み先
シニアパワーいわて
（TEL&FAX）019-626-0098
（E-mail）zensyo.n@gmail.com

詳しくは、ブログまたはチラシをご覧ください。

�@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

�A対象となる活動
　一　災害の防止を目的とする事業
　二　地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
　三　国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

�B対象となる団体
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。ただし、個人での申請はできません。

�C応募期間
2018年2月22日

�Dお問合せ先
事務局　一般社団法人東北地域づくり協会（担当：地域事業部）
〒980-0871 仙台市青葉区八幡一丁目4-16
TEL 022-268-4711


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人　日本メイスン財団

�A対象となる活動
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

�B対象となる団体
�@助成対象者は、2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は除きます。
�A人件費、交通費等の一般管理費、講師に対する謝礼金等は助成の対象となりません。

�C応募期間
随時

�Dお問合せ先
一般財団法人日本メイスン財団
105-0011 東京都港区芝公園 4-1-3
TEL: 03-3431-0033

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会

�A対象となる活動
a)子どもたちへの支援
b)女性への支援
c)東日本大震災の復興支援

�B対象となる団体
　１、NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的として法人格を有する団体であること
　２、申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
　３、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

�C応募期間
2018年1月21日

�Dお問合せ先
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会　助成プログラム担当
電話番号：03-4411-6720
e-mail: RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com

詳しくはホームページをご覧ください。

�@提供
文化庁

�A対象となる活動
平成30年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち，以下の地域日本語教育実践プログラム（A）及び（B）について募集します。

応募に当たっては，各団体，（A）又は（B）のいずれか一つに応募してください。
　（1）地域日本語教育実践プログラム（A）
　（2）地域日本語教育実践プログラム（B）

�B対象となる団体
本事業に応募できるのは，次の（1）から（3）のいずれかの要件を満たす団体です。

　（1）都道府県又は市区町村（それぞれ教育委員会を含む。）
　（2）法人格を有する団体
　（3）法人格を有しないが，次の［1］から［5］の要件を全て満たしている団体
　　［1］定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
　　［2］団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。
　　［3］自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。
　　［4］団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
　　［5］団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
※［2］から［4］の要件を満たしているかどうかについては，［1］の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（3）に該当します。

�C応募期間
2018年1月26日

�Dお問合せ先
〒100−8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
文化庁文化部国語課日本語教育指導・普及係

受付時間：平日9：30〜18：00
　○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職
　電話番号03-5253-4111（代表）（内線2644）FAX番号03-6734-3818
　○会計・経費に関する御相談→日本語教育指導・普及係
　電話番号03-5253-4111（代表）（内線2839）FAX番号03-6734-3818
　E-mailnihongo@mext.go.jp

詳しくはホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人中央共同募金会

�A対象となる活動
熊本地震で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
被災地（熊本県、大分県）における活動だけでなく、被災者の県外（全国）避難先における活動も対象とします。

�B対象となる団体
被災地をはじめ全国で、熊本地震で被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を現に行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体

�C応募期間
2017年12月25日

�Dお問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（「ボラサポ・九州」担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３−３−２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３−３５０１−９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30〜12：00 13：00〜17：30
ＦＡＸ ０３−３５８１−５７５５
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
ＵＲＬ http://akaihane.or.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@主催
岩手県、いわて未来づくり機構

�A内容
【内陸報告会（1日目）】
　時間：　13時15分から16時00分まで
　会場：　エスポワールいわて大ホール（定員200名）　
　　〇基調報告　
　　・大船渡保健健康福祉環境センター　技術主幹兼保健課長　
　　　花崎　洋子（はなさき ようこ） 氏
　　・元釜石市平田弟6仮設団地自治会　事務局長　
　　　菊池　隆（きくち　たかし）氏
　　〇応援職員活動報告　
　　・沿岸広域振興局土木部　　牧　　浩隆（東京都）
　　・沿岸広域振興局土木部宮古土木センター　　小柳　徳光（長野県）
　　・保健福祉部長寿社会課　 岡部　将樹（北海道）
　　・環境生活部県民くらしの安全課 　増澤　悠太（東京都）
　　・商工労働観光部経営支援課 　　鳥澤　正則（埼玉県）
　　・農林水産部漁港漁村課　 川崎　浩明（沖縄県）

【沿岸報告会（1日目）】
　時間：　10時30分から15時30分まで
　場所：　大船渡市及び陸前高田市内
　　震災から7年目を迎えた被災地の「いま」伝えるため、無料送迎バスによる防潮堤工事現場の見学や復興の先を見据えた新たな取組の紹介、災害公営住宅入居者との懇談等からなる「沿岸報告会」を開催します。

【全体会（2日目）】
　時間　 ：　13：30〜17：00
　場所　 ：　エスポワールいわて大ホール
　　○基調講演（60分）　
　　　演題：「プラチナ社会の実現と復興」　
　　　株式会社三菱総合研究所　理事長／小宮山　宏 氏
　　○合唱披露
　　　　岩手県立不来方高等学校　音楽部
　　○パネルディスカッション（120分）　
　　　　テーマ：　希望をつなぐ地域防災とコミュニティ

＜交流会＞
　時間：　17：30〜19：00　　
　会場：　エスポワールいわて1階イベントホール

�B申込締切
平成30年1月17日（水）到着分まで

�C参加費
無料

�D問合せ先・お申込み先
岩手県復興局復興推進課　電話　019-629-6945

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。