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2017年09月05日

助成金:第 22 回「図書館を使った調べる学習コンクール」 地域コンクールの新規開設事業

@提供
公益財団法人図書館振興財団

A助成の趣旨
「図書館を使った調べる学習コンクール」の普及を目的に助成します。
・平成 30 年度 第 22 回「図書館を使った調べる学習コンクール」地域コンクールの新規開設事業

B助成対象
本財団が行う助成事業の対象は、日本国内で活動し、地域コンクールを主催する以下の者を対象とします。
@ 地方公共団体
(ただし、自治体より承認を受けている事業に限り、実行委員会での申請を受け付けます)。
A 教育機関
B 非営利団体
C その他本財団において適当と認める者

C助成金額
助成金総額: 5,000,000円
1件あたりの上限額: 500,000円

D応募期間
2017年10月2日〜2017年11月16日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2018 年度アーユス NGO 組織強化支援

@提供
特定非営利活動法人アユース仏教国際協力ネットワーク

A事業の目的
NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。

B対象となる団体
日本に本部を置く国際協力NGO(市民団体)で、下記の@もしくはAの条件に該当する団体(常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる)。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援(人材支援)を受けたことがある団体は除外します。

 @ 市民社会/市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体

 A 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、@の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組む、過去2年間の平均年間収入が概ね2000万円から5億円までの団体

C助成金額
初年度180万円、次年度150万円、最終年度120万円

D応募期間
2017年9月30日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:ソーシャル・ジャスティス基金 助成公募要綱 2017年度 第6回

@提供
ソーシャル・ジャスティス基金

A対象となる活動
(1) 社会の不公正を正す目的をもった活動 (2) 市民社会の形成に寄与する活動 (3) 自発性にもとづき自主的に運用されている活動 (4) 透明性のある情報開示をともなう活動 (5) 営利を目的としない活動

B対象となる団体
・アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
・「助成発表フォーラム」への参加
・中間期、助成活動終了後の活動報告

C助成金額
総額 200 万円 (1 案件の助成上限は 100 万円

D応募期間
2017年 9月 1日〜 9月 30日 *郵送=簡易書留は、9月30日 当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月04日

助成金:2017年度「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞

@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

A対象となる活動
・超高齢社会における介護、看護、看取りなどのヒューマンサービス
・子どもや若者の成長を支える活動
・女性の直面する社会的課題の解決に取り組む活動
・障がいや病をもつ人、経済的に困難な環境にある人、外国にルーツをもつ人、子育てや介護などに事情を抱える人など、社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し社会の構成員として包み支えあう活動
・地域社会のもつ様々な資源を掘り起こして活用し、地域に新たな経済循環や雇用を生み出す活動

B対象となる団体
日本国内で、地域社会における暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想をもとに、活動を継続してこられた、NPOや社会的企業等の女性リーダーを対象とします。

C賞
大賞 1名
正賞(ティファニー社製カップ)と副賞100万円
ファイナリスト7名
ティファニー社製の記念品

D応募期限
2017年9月30日(土)(郵送の場合、当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日本郵便 2018年度年賀寄附金配分団体の公募

@提供
日本郵便株式会社

A対象となる活動
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境
の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」について
は、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者
の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

B対象となる団体
・ 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
・特別枠:営利を目的としない法人

C助成金額
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。

D応募期間
2017年9月11日(月) 〜 2017年11月10日(金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。