大船渡市市民活動支援センター

�@提供
一般財団法人ヤマハ音楽振興会

�A対象となる活動
音楽をテーマとした研究活動
◆音楽を科学的あるいは社会学的視点から考察した研究活動
◆個性的かつ創造性に富んだ研究活動
◆音楽文化の向上に有益な、又は新しいテーマを持った研究活動

�B対象となる団体
個人またはグループ
※他の団体等から助成または補助金を受けるものは対象外とします。
※学歴、国籍は問いません。ただし日本に居住している方に限ります。
※活動の内容は、特定の個人・団体の利益や趣味の追求にとどまらない、社会性をもったものであることとします。
※質の高い成果が期待できる研究であることとします。
※研究に使用する言語は日本語もしくは英語であることとします。

�C助成金額
1件に対し100万円まで

�D応募期間
2017年9月25日（月）11：00〜2017年10月16日（月）17：00　※時間厳守

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人　読売光と愛の事業団

�A目的・対象
社会福祉の各分野で２１世紀を切り開く創造的な業績をあげ、 障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、 自立支援、社会参加の推進や困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、 個人を励まし、 豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
１）公益性ある創造的な事業でハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
２）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
３）福祉の現場におし、て多様な文化の向上に尽くしている。
４）明確なテーマを持って目覚ましい実績をあげ将来も継続発展が期待できる。

�B表彰
一般部門 ３件 （ト□フィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 ３件 （ト□フィーと活動支援金各100万円）

�D応募期限
2017年9月30日（土）　（当日消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
三陸大船渡移住体験ツアー

�A開催日
2017年9月16日（土）〜9月17日（日）

�B拍数・食事
1泊2日　
朝食・夕食各1回

�C集合・解散
ＪＲ東日本・三陸鉄道　盛駅（出発13：00・解散14：00）

�D参加費
7000円

�E募集人員
10名（最小催行人数5名）

�F募集締切
2017年9月3日（日）

�Gお問合せ先
大船渡移住定住プロジェクト
（ＴＥＬ）0192-22-7582
（ＦＡＸ）0192-22-7581
事務局：大船渡市結婚相談・支援センター　
Ｅ-mail info@city-ofunato.japan-msc.com

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

�A対象となる活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
 
�B対象となる団体
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
ただし、社会福祉法人は除きます。

�C助成金額
１団体３０万円を上限とします。

�D応募期間
２０１７年９月１日(金)〜１０月２０日(金) １７時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

�A対象となる活動
�@独奏、室内楽の公演
�Aオーケストラ、オペラの公演他

�B応募資格
音楽文化に理解と関心を持ち、音楽文化の普及と発展に貢献を希望する個人または団体であること。

�C助成金額
1件あたり250万円以内

�D応募期間
2017年11月10日（金）＜必着＞

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
文化庁

�A趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、被災や避難に伴い消滅の危機にあると考えられる被災地域の方言について、被災地域の方言の保存・継承の取組や方言の力を活用した復興の取組を支援することにより、被災地域の方言の再考及び地域コミュニティの再生に寄与することを目的とする。

�B対象となる事業
東日本大震災の被災地域のうち，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県それぞれの沿岸部の方言のいずれか又は複数を対象とし，方言研究者（方言に関する著作，論文等を有する，大学に属する研究者又は民間の研究者（以下同じ））の協力の下，その方言の保存・継承に資する取組を通して，方言の力を活用して被災者を元気付け，コミュニティーの再生に寄与するような取組を募集の対象とします。

�C応募期限
2017年8月21日（月）17時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

�A対象となる活動
音楽に関する研究

�B応募資格
音楽文化に理解と関心を持ち、音楽文化の普及と発展に貢献を希望する個人または団体であること。

�C助成金額
1件当たり250万円以内

�D応募期間
2017年11月10日（金）＜必着＞

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

�A応募資格
・日本国籍を有し、国内外の教育機関で音楽を学ぶ者
　又は、外国籍を有し、日本の教育機関で音楽を学ぶ者
　（入学を予定している者も応募可）
・年齢不問
・更新は1回まで可（最大2年間）ただし新たに応募申請が必要
・以下の実技審査および面接日のいずれにも出席可能な者
　（京都市内にて2018年3月6日、7日開催）

�B給付金額
月額30万円

�C応募期限
2017年10月13日（金）＜必着＞

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
前川報恩会　平成29年度地域振興助成

�A対象となる活動
�@多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業
�A地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業

�B対象となる団体
NPO法人等の非営利団体、又は実体のある任意団体

�C助成金額
�@400万円（1件あたりの上限は 50万円）
�A300万円（1件あたりの上限は100万円）

�D応募期間
平成29年8月1日〜平成29年8月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ヤマト福祉財団

�A募集内容
会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

�B応募要件
�@　平成31年2月15日までに完了する事業に限ります
�A　波及効果の望める事業を優先します

�C助成金額
助成総額　1,000万円　1件あたり　最大　100万円　

�D応募期間
平成29年10月1日（日）〜平成29年11月30日（木）（当日消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ヤマト福祉財団

�A募集内容
1.ジャンプアップ助成金
・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業 　　
・総事業費600万円以上の事業を対象にします 　　
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

2.ステップアップ助成金
・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります 　　
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

�B応募要件
1.ジャンプアップ助成金
�@　 平均給料一人当り既に月額2万円以上（就労継続支援A型事業所は月額8万円以上）支給して いること。
�A　平成28年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
�B　平成31年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
�C　助成対象となる事業所・施設 　・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所 　　　
・地域活動支援センター・生活介護事業所 　　
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です 　

2.ステップアップ助成金
�@　 厚生労働省が発表した平成27年度全国平均工賃月額15,033円以上（就労継続支援A型事業 所は67,795円以上）を支給していること。　　　　　　　　　　　　　
�A　平成28年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
�B　平成31年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
�C　助成対象となる事業所・施設 　　
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所 　・地域活動支援センター・生活介護事所　
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

�C助成金額
1.ジャンプアップ助成金　定額500万円
2.ステップアップ助成金　上限200万円

�D応募期間
平成29年10月1日（日）〜平成29年11月30日（木）（当日消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議

�A目的
「エクセレントNPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。

�B賞金
市民賞、課題解決力賞、組織力賞（各５０万円）
上記から、エクセレントＮＰＯ大賞が選ばれます（プラス５０万円）

�C応募期間
2017年7月31日(月)〜2017年9月30日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　いきいき岩手支援財団　

�A対象事業
　常時雇用する従業員が300人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。
　ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受けた中小企業等。
（２）岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受けた中小企業等。
常時雇用する労働者の数が１００人以下で、次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(ア)　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という。）を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内に助成金の申請を行うこと。
(イ)　計画の内容に、以下の項目のうち、１項目以上を盛り込んでいること。
�@育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
�A育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
�B育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
�C出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
�D男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
�E育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
�F企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
�G 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
(ウ) 取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
�@計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
�A計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
�B育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（２）で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が１０人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、（イ）�Dから�Gまでについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。

�B補助金額
　助成金の交付は、一中小企業等につき二回までとする。ただし、二回目の交付を受けるに当たっては、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）一回目の交付日以後に、新たに認証（更新による認証を含む）を受けていること
（２）前号の認証を受けるに当たって、子育て支援の取組を新たに一項目以上行っていること

�C応募期間
　平成３０年１月末
　ただし、認証を受けている中小企業等については、平成３０年３月末とする。
※応募の状況により、早期に締切る場合がありますのでご留意ください。


�D問い合わせ先
〒020-0015　盛岡市本町通3-19-1
岩手県福祉総合相談センター内
財団法人岩手県長寿社会振興財団
電話：０１９−６２６−０１９６
ＦＡＸ：０１９−６２５−７４９４


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県高齢者サポートセンター

�A対象事業
(1)　高齢者が主体となって行う事業
(2)　高齢者等をサービスの対象とする事業

�B補助金額
5万円〜30万円（継続事業２年目以降は上限額15万円）

�C応募期間
平成29年9月8日（金）

�D問い合わせ
岩手県高齢者サポートセンター　　019-606-1774


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団

�A対象事業
(1)　在宅保健福祉普及向上事業
(2)　健康、生きがいづくり推進事業
(3)　ボランティア活動活性化事業
(4)　その他の事業

�B補助金額
10万円〜300万円

�C応募期間
平成29年8月10日（金）

�D問い合わせ先
いきいき岩手支援財団　総務健康支援課　　019-626-0196


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
大船渡市

�A対象事業
補助金交付決定の日から平成29年度中に完了するもので、国・県の補助制度及び大船渡市中小企業振興事業補助金等市の他の補助制度の対象とならないもののうち、次のいずれかに該当する事業。
・市民の利益に広く寄与するもの
・独自の発想や新たな視点によるもの
・波及効果や新たな展開が期待できるもの
・地域の特性や資源を生かしたもの
・地域課題の解決や地域の活性化に資するもの

�B対象となる団体
市内でまちづくり活動を行う団体
（構成員は概ね５人以上、その２分の１以上が市民で、事務局を市内に置くもの。自主財源が確保されていること。なお、市が構成員又は事務局等を担っている団体は除きます）

�C補助金額
補助金額は、補助対象経費の４分の３以内の額（1,000円未満切捨）とし、上限額を１団体あたり５０万円とします。なお、１年度につき１団体１事業のみの申請とし、また 同一事業に対する補助金の交付は３年を限度とします。
【注意】この補助金は、予算の範囲内で補助するものですので、申請金額を減額して交付することもあります。

�D応募期間
2017年7月18日（火）〜2017年8月4日（金）（※必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
サントリー世界愛鳥基金

�A目的
地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

�B対象となる団体
助成金の支給対象は、鳥類の保護・観察活動を行なう小学校、中学校および高等学校のクラブ・委員会や子供エコクラブ、又は自治会やボランティア団体等地域のグループとします。（学校による応募はできませんので、ご注意下さい。）

�C助成金額
１件当り２０万円以内
本年度は、総額２００万円(予定)の助成　

�D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
サントリー世界愛鳥基金

�A目的
鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献する ことを目的とします。
　
�B対象となる団体
助成金の支給対象となる団体は、自然環境の保全のため野生動植物の保護・繁殖に関する業務を行なうことを主たる目的とする法人または任意団体としますが、各都道府県の鳥類保護担当部署または環境省地方環境事務所等より推薦を受けることができる程度の活動を期待するものです。
　
�C助成金額
１０件程度の活動に対して、総額２，０００万円（予定）　

�D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
サントリー世界愛鳥基金

�A目的
当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

�B対象となる団体
（１）コウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境となる水田、湿原などの整備等を行う団体。但し、地元自治体、他の鳥類保護団体等と連携し、活動エリアに確たる拠点を確立している、または確立できる団体を対象とします。
（２）活動の中心が地方公共団体である場合は、他の民間活動団体との協議会等を設立した上での申請を原則とします。

�C助成金額
１件あたり１０百万円程度の助成をメドとします

�D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）大和証券福祉財団

�A対象となる活動
高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動
※平成26年度以降（第21回〜23回）の受贈団体・グループは、応募資格がありません。
「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動
※過去の助成時期における応募制限はありません。

�B対象となる団体
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります。

�C助成金額
上限金額 30万円（１団体あたり）
総額　4,500万円

�D応募期間
2017年8月1日〜2017年9月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。