大船渡市市民活動支援センター

�@提供
認定NPO法人イーパーツ

�A寄贈条件
申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意を頂きます。
送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援として、所定の金額（税込7,500/台）をご負担頂けること。
リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。

�B対象となる団体
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体

�C助成金額
Windows 8.1,Office 2010搭載リユースノートパソコン70台
レノボThinkPad T420
※ノートPCにはマウスは付属しておりません。
※寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。PCの操作や設定についての知識が必要です。
※ 再インストール用のCD-ROMは付属していません。再インストールの必要がある場合には、イーパーツで行います。その際、インストール手数料実費をご負担頂きます。パソコンの送料は自己負担となります。
※ノート型PCのバッテリーは消耗品に付き劣化している場合があります。ACアダプタで使用することを前提とお考え下さい。
※機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合がございます。ご了承お願い致します。
《ソフトウェア》
マイクロソフト社
　・Windows 8.1
　・Office 2010 Home&Business
　（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
トレンドマイクロ社
　・ウイルスバスタークラウド
《寄贈台数》
合計70台の寄贈を予定しています。
1団体につき1台単位で上限10台まで。

PC再生作業 寄贈のリユースPCは、専門家の手により責任を持って再生されたものです。または、専門家の指導の下、障がい者の方々によって再生されたものです。
ご負担金 寄贈プログラム実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスやメモリ増設の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施へのご支援、障がい者によるPC再生事業へのご支援として、下記金額のご負担をお願いいたします。
ノートPCのご負担金は税込7,500円/台です。
PCの保証 寄贈後1ヶ月以内の故障は、初期不良として無償にて対応させて頂きます。また1ヶ月を過ぎた場合の故障も有償になりますが、対応させて頂いております。ただし、下記のものは保証の対象から外させて頂きます。
・ 過失等による故障
・ PCの操作に影響を与えない程度のキーボードの文字のわずかな掠れや筐体の小さな欠損など
・ ノートPCのバッテリーの劣化があってもACアダプタで正常に起動する場合
・ 三つ又プラグの電源ケーブルなど

�D応募期間
2016年12月24日（土）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
認定NPO法人イーパーツ

�A寄贈条件
寄贈されたインクジェット複合機とラベルプリンタは、申請された目的以外には使用できません。また、寄贈を受けた団体以外への譲渡及び貸与はできません。
寄贈後半年に、複合機の活用に関するアンケートに回答して頂けること。
寄贈された複合機が不用となった場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に従い適正に廃棄して頂けること。
複合機寄贈後、一ヶ月以内に、寄贈品の活用もしくは活動の様子の写真のご提出して頂けること。「ベストスマイル」へ掲載させて頂きます。
送料手数料として１台あたり1,000円-5,000円の寄贈機器に応じた実費ご負担を頂けること。
寄贈品の発送に際して、個人情報をブラザー販売(株)と共有させて頂きます。

�B対象となる団体
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体

�C助成金額
《(a)ブラザー製インクジェット複合機》
(a1)A4インクジェットFAX複合機
MFC-J730DNまたはMFC-J887Nおよび同等機（定価30,000円相当） 計27台
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/mfcj730dn/spec/index.htm
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/mfcj887n/index.htm
送料手数料2,000円

(a2)A3インクジェットFAX複合機
MFC-J6973CDWおよび同等機（定価50,000円相当） 計5台
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/mfcj6973cdw/index.htm
送料手数料5,000円

(a3)A4インクジェット複合機
DCP-J962Nおよび同等機（定価20,000円相当） 計6台
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/dcpj962n/index.htm
送料手数料1,500円

《(b)ブラザー製レーザー複合機/プリンター》
(b1)A4モノクロレーザー複合機
MFC-8520DNまたはDCP-L2540DWおよび同等機（定価25,000円相当） 計2台
http://www.brother.co.jp/product/printer/mfc/mfc8520dn/index.htm
http://www.brother.co.jp/product/printer/mfc/dcpl2540dw/index.htm
送料手数料3,000円

(b2)A4カラーレーザープリンター
HL-L8350CDW-UNおよび同等機（定価40,000円相当） 計12台
http://www.brother.co.jp/product/printer/laserprinter/hll8350cdw/index.htm
送料手数料5,000円

(c)ブラザー製 ラベルライター
PT-J100MB/PT-J100Wなど（定価5,000円相当） 計5台
http://www.brother.co.jp/product/labelwriter/ptj100w/index.htm
送料手数料1,000円

寄贈台数：上記(a)〜(c)に、1団体1台ずつ複数申請できます。
保　証　：寄贈後4ヶ月以内の故障は、初期不良として無償でブラザー様サポートセンターにて対応または交換させて頂きます。

�D応募期間
2016年12月15日（木）（消印有効）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
連合・愛のカンパ

�A対象となる活動
支援対象となる9つの社会貢献活動（中央助成、地域助成 共通）
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
ハンディキャップをもった人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療・福祉関係などの活動
地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
生活困窮者の自立支援活動

�B対象となる団体
《中央助成》
海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体などの事業・プログラムが対象。連合の構成組織の推薦が必要。
《地域助成》
連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的に運営に参加している団体が行う事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携している団体が行う事業・プログラムが対象。地方連合会の推薦が必要。

�C助成金額
上限なし

�D応募期間
2017年1月1日〜2017年3月31日

詳しくは、応募要項をご確認下さい

�@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

�A対象となる活動
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動

�B対象となる団体
研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

�C助成金額
正賞：記念品
副賞：200 万円

�D応募期間
2017年1月1日（日）〜2017年2月28日（火）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
公益財団法人倶進会

�A対象となる活動
・身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
・社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
・市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
・障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
・障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

�B対象となる団体
1）実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
2）団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
3）活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
4）法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
5）原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
6）当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

�C助成金額
５０万円以内
《事業・活動の各項目に関する研究》
　３０万円以内
《設備・備品》
　８０万円以内
《会議参加》
　２０万円以内
《会議開催》
　４０万円以内

�D応募期間
2016年12月1日〜2017年1月23日（必着）

詳しくは、応募要項をご確認下さい

�@提供
公益財団法人　洲崎福祉財団

�A対象となる活動
・障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
・障害児者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として平成29年5月1日から事業を開始し、平成29年10月31日までに完了する予定の事業
※定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外

�B対象となる団体
・申請者は、原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除きます。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象とします。
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外とします。
・活動拠点（申請事業の実施場所）が首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）にあるものとします。
・法人としての年間収益が２億円以上は対象外とします。
・当財団の助成金受領から、１年間（2期）お申込みはできません。

�C助成金額
200万円

�D応募期間
2017年1月31日（消印有効）

詳しくは、応募要項をご確認下さい

�@提供
公益財団法人岩手県福祉基金

�A対象となる活動
1）社会福祉活動に対する助成
　地域福祉及び在宅福祉活動の増進等
　社会福祉の向上を図るために行う福祉活動
　（研修・大会開催、広報・会報発行など）
2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
　入居者の危険防止の為の修繕や施設整備で
　他制度の助成対象とならない事業への助成
3）社会福祉従事者研修に対する助成
　社会福祉従事職員に対する研修事業への助成
4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
　福祉教育活動、社会福祉の啓発事業及び社会福祉関係者に
　対する顕彰などの事業への助成（表彰が主となる大会を除く）
5）.1）のうち特別助成事業『社会的孤立の防止』に対する助成
　岩手県が策定した「岩手県地域福祉支援計画」が目指す
「誰もが、地域住民の一員として社会的に孤立することなｄく
　行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめ
　民間のサービス事業者、自治会・町内会等地域団体から
　必要な支援や情報等の提供」という、社会的孤立防止の為の
　活動に対する助成

�B対象となる団体
要項をご確認ください。

�C助成金額
事業費の９０％以内又は３０万円
（助成事業が広報紙等の発行に限られる場合は20万円）のいずれか低い額。
特別助成事業『社会的孤立の防止』については
事業費の９０％以内又は１００万円のいずれか低い額。

�D応募期間
2017年1月12日（木）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
公益財団法人長岡市米百俵財団

�A対象となる活動・団体
教育、文化、福祉、スポーツ、産業等の分野において、独創的な活動により人材の育成
に大きく貢献し、「米百俵」の精神を今に体現する個人又は団体。表彰は、原則として
１名又は１団体とします。（国籍、居住地は問いません。）

�B賞
表彰楯、副賞（賞金１００万円）

�C応募期限
2017年1月13日（金）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
独立行政法人国際交流基金

�A対象となる活動
交流や共同作業を通じて、アジアに住む人々の間に、ともに生きる隣人としての共感・共生の意識を育むことを目指し、文化・芸術、スポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施・助成します。

�B対象となる活動
１.【日本語パートナーズ派遣事業】
ASEAN10か国の主として中等教育機関に、現地日本語教師・学習者を支援する人材“日本語パートナーズ”を派遣します。

２.【アジア・市民交流助成】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

３.【アジア・文化創造協働助成】
協働を通じ日本を含むアジアの人々の間に共感や共生の意識を育んでいくために、アジアにおいて芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業について、経費の一部を助成します。

４.【アジア・フェローシップ】
アジア域内において、芸術・文化、スポーツ、知的交流の幅広い分野で、専門家間の国の枠を超えた共同/協働事業の促進を目的として、一定の期間、自国外に滞在し、専門・関心分野に関する調査・研究・創作活動やネットワーク・プラットフォームの構築などの活動を行う個人に対して、フェローシップを提供します。

募集期間・助成金額などはプログラムごとに異なりますので詳しくは、ホームページをご確認下さい。

復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めております。
東日本大震災の発災から５年が経過し、今年度から復興・創生期間に入ったことを機に、現在、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することを目指します。

�@提供
復興庁

�A顕彰対象
本顕彰の対象となるのは、直近の一年間（平成27年11月14日から平成28年11月13日まで）において、以下に該当する個人及び団体とします。
ただし、地方自治体及びその職員は対象外といたします。
（１）個人部門
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を解決する取組（※）に関し、当該取組を行っている方又は当該取組を支援・調整している方であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取組は対象外とします。
（２）団体部門
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を解決する取組（※）に関し、当該取組を行っている団体又は当該取組を支援・調整している団体であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取組は対象外とします。
※募集対象の例
○被災地におけるコミュニティの再生や地域経済の活性化等の分野において、
・全国のモデルとなるような先導的な取組を発案し、実践している方・団体
・リーダーとして、地域の関係者全体を巻き込んで取組を進めている方
・取組全体のコーディネーターとして、多様な主体が連携し、それぞれの強みを生かして取組を実施することを推進している方・団体
・文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興・創生に向けた新たな動きを創出している方・団体

�C顕彰内容
盾（予定）を授与します。また、復興庁の主催する「新しい東北」交流会等の場での発表の機会を用意するなど、今後の「新しい東北」の実現に向けた活動の中で情報発信します。

�D応募期間
平成28年11月14日（月）9時00分〜12月13日（火）23時59分
（活動状況の資料を郵送する場合は12月13日18時までに事務局必着のこと）

�E問い合わせ先・資料送付先
「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局（株式会社グランドツアー内）
〒101-0043　東京都千代田区神田富山町9番地　千代田第3手塚ビル4階
TEL：03-3252-4055
メールアドレス：tohoku@grandtr.com

詳しくは、ＨＰをご確認下さい。

�@提供
ベネッセこども基金

�A対象となる活動
未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成を行います。
（今回は、次年度4月〜3月の活動期間を対象とした第3回目の募集となります）

◇活動テーマ
経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。

�B対象となる団体
・特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことをご了解いただける団体
※原則として営利団体への助成は予定していません。特別な事情があれば理由をご明記ください

�C助成金額
1 件あたりの金額は規定しませんが、100 万円〜200 万円程度を想定しており、申請された
内容を審査して、個々に額を決定します。

�D応募期限
2017年1月5日（木）必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
ベネッセこども基金

�A対象となる活動
被災した地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業を実施します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災によってとりわけ大きな被害をうけた東北3県（岩手・宮城・福島）に加え、熊本地震で被害を受けた子どもたちを支援する団体の活動に対して助成を行います。

◇助成対象となる事業テーマと活動
災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組みを支援します。

�B対象となる団体
・特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
※原則として営利団体への助成は予定していません。特別な事情があれば理由をご明記ください。

�C助成金額
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100〜200 万円程度を想定しており、申請された内容を
審査して、個々に額を決定します

�D応募期限
2017年1月5日（木）　必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
CO･OP共済

�A対象となる活動
対象となる活動のテーマ
1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例： 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例： 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3「女性と子どもが生き生きする」
例： 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など

※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して取り扱う場合があります。

�B対象となる団体
生活協同組合または、その他のNPO法人等

今後設立予定の団体でも構いません。
次の1、2いずれかを必須とします。

1.生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものであること

2.生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること
協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。

�C助成金額
1件あたりの上限額： 1,000,000円

�D応募期間
2017年2月1日〜2017年3月5日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
（公財）日韓文化交流基金

�A対象となる活動
両国民間の日韓交流事業を支援するため、
1)草の根交流
2)シンポジウム・国際会議
3)芸術交流の3分野を対象

�B対象となる団体
地域限定
・日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
・日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
・助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。

�C助成金額
草の根交流
一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。
（上限金額　100万円）

シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係など両国にかかわる人文社会科学分野のテーマを扱うシンポジウム･国際会議
（上限金額　50万円）

芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業
（上限金額　50万円）

�D応募期間
2017年1月4日〜2017年1月27日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@内容
大船渡町にある復興伝承杭をめぐり、津波の教訓を歩いて、見て、学びます

�A開催日時
2016年11月26日（土）13:00〜

�B集合場所
大船渡プラザホテル　大船渡駅側正面玄関

�C参加費
無料
※申込不要

�D問合せ先
一般社団法人大船渡津波伝承館
電話：0192-47-4408（平日）
　　　090-7940-6474（担当：大関）

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター

�A対象となる活動
下記、いずれかの活動が助成対象となります。
１）高齢者が主体となって行う活動
２）高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

�B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人

�C助成金額
5万円以上〜30万円以下

�D応募期間
平成28年12月1日(木)〜平成29年1月31日(火)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。
応募要項1
応募要項2

�@提供
独立行政法人日本スポーツ振興センター

�A対象となる活動
・被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・東北総合体育大会開催支援事業
・スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
・被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業

�B対象となる団体
実施要項参照

�C助成金額
1,500,000,000円

�D応募期間
2016年12月1日〜2017年1月16日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

�A対象となる活動
・一般助成（地域・コミュニティ活動助成）
地域とコミュニティに関わる広範な市民活動
・テーマ助成（住まい活動助成）
住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題に取り組む市民活動

�B対象となる団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

�C助成金額
120万円以内

�D応募期間
2016年1月11日（水）必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

語学力生かして、外国人の方々を支援しませんか。
災害が起きた時、あまり日本語を理解できない外国人にとって、導いてくれるサポーターの方々の存在ほど頼りになるものはありません。
当研修会では、災害、災害時のコミュニケーション、多言語サポートについて実践的に学ぶ研修会をシリーズで行います。
外国人と関わりのある皆様、ぜひご参加ください。

�@内容

第1回 　『災害を学ぶ』越野　修三　氏
　　　　（防災危機管理アドバイザー、岩手大学地域防災研究センター客員教授）

　　＜盛岡会場＞12月10日(土)14:00〜16:00
　　マリオス 5階第2会議室（盛岡市盛岡駅西通2-9-1）
　　＜釜石会場＞12月11日(日)14:00〜16:00
　　釜石市民交流センター 大会議室（釜石市嬉石町1-7-8）

第2回 　『災害時コミュニケーションを学ぶ』松岡　洋子　氏
　　　　（岩手大学グローバル教育センター教授）

　　＜盛岡会場＞12月18日(日)14:00〜16:00
　　アイーナ 研修室812（盛岡市盛岡駅西通1-7-1）
　　＜釜石会場＞12月17日(土)13:30〜15:30
　　青葉ビル 研修室1・2（釜石市大町3-8-3）

第3回 　『多言語サポートを学ぶ』須藤　伸子　氏
　　　　（（公財）仙台観光国際協会　国際化事業部国際化推進課課長）

　　＜盛岡会場＞1月15日(日)14:00〜16:30
　　アイーナ 会議室501（盛岡市盛岡駅西通1-7-1）
　　＜釜石会場＞1月14日(土)13:30〜16:00
　　青葉ビル 研修室1・2（釜石市大町3-8-3）

【予定】　　実践訓練　2月11日（土）　盛岡市内

�A参加費
無料

�B問合せ先・お申込み先
公益財団法人　岩手県国際交流協会
〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
いわて県民情報交流センター5F国際交流センター内
TEL　 019-654-8900
FAX　 019-654-8922
※メールによるお申込みの場合は、内容に「災害時サポート研修」とお書き添えください。　

�C詳細
公益財団法人　岩手県国際交流協会HP

�@提供
特定非営利活動法人　全国コミュニティライフサポートセンター

�A対象となる活動
応募対象の取り組みは、たとえば
・隣近所とのお茶のみや、おかずのお裾分け、子どもを預け合う取り組み
・趣味や特技など自分（たち）の経験から生まれた活動がそのまま生きがいとなったり、仕事にまで発展した活動や、地域の課題・社会貢献につながる就労活動など
・地域に暮らす人たちが互いを思いやり、支え合う活動など仮設住宅や仮上げ賃貸住宅（みなし仮設）、災害公営住宅とその周辺地域、広域避難者同士、広域避難者の受け入れなどの支え合いで、自治会や地区社協などの活動に留まらず、ご近所の輪やサークル活動など。
・被災地で戸別訪問やサロンづくりなどの生活支援にあたる支援員が行っている、災害公営住宅での地域支援・まちづくりなど。

�B賞金
大賞10万円＋副賞　準大賞３万円＋副賞　活動提案賞３万円＋副賞

�C応募期限
2016年12月2日（金）

詳しくは、HPをご覧ください。