大船渡市市民活動支援センター

�@提供
スターライトパートナー事務局 アステラス製薬

�A対象となる活動
1. 会の自立・自主性を発揮するための活動
例）
・役員やリーダーを対象とした人材育成研修の自主開催
・ピアサポート研修の自主開催
・人材育成を目的とした他団体開催の研修会、イベントへの参加　など
2. 会の持続的発展につながる活動
例）
・医療講演会、勉強会、相談会の自主開催
・会全体の疾患や医療知識の向上を目的とした学会等への会員派遣
・疾患啓発を目的としたイベントの開催や冊子の作成、疾患の実態調査　など
尚、行政や医療機関・医療関係者と共催するイベント企画等は助成の対象外となります

�B対象となる団体
患者または患者家族の会、患者会の連合組織　等
・医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の公正競争規約に抵触しない団体であること
・営利・政治・思想および宗教活動を目的とする団体でないこと
　また、団体が反社会的勢力ではないこと
・患者団体との関係のアステラス透明性ポリシーに基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・医療関係者※1が役員※2に就任していない団体であること
※1 医療関係者とは医療機関に所属する医師、薬剤師、看護師等を指す
　　但し、医療関係者が患者および患者家族の場合は申請可能
※2 役員とは代表、理事長、会長、理事、監事等。但し、顧問や相談役は除く

尚、過去に助成歴がありかつ報告書が未提出の団体は応募できません

�C助成金額
1案件上限 50万円

�D応募期間
2016年10月3日〜2016年12月22日消印有効

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
　常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。

�B対象となる団体
応募要項をご確認ください。

�C助成金額
中小企業等につき　１回限り　２０万円

�D応募期間
2017年1月末日

詳しくは、応募要項をご確認下さい

�@提供
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

�A対象となる活動
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
　被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
　被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

�B対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。

・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない）
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
・被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
・目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

�C助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。

�D応募期間
2017年2月14日（火）〜2017年2月28日（火）【当日必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
（公財）杉浦記念財団

�A褒賞の趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

�B選考対象
研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

�C褒賞の内容
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として 200 万円を贈呈いたします。

�D応募期限
2016 年 10 月 1 日（土）〜2016 年 12 月 31 日（土）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

�A対象となる活動
（1）公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
電子技術を幅広く応用した芸術的な活動（ジャンル問わず）
電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
若手芸術家に発表の機会を与える活動
（2）講演会助成
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助
（3）調査・研究助成
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助
（4）国際交流助成
国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

�B対象となる団体
団体、個人を問わず

�C助成金額
１件あたり１０万〜２００万円程度
（開催規模、内容等に応じて決定します。）

�D助成対象期間
2017年4月1日〜2018年3月31日に至る期間に実施されるもの

�E応募期限
2016年10月20日〜2017年1月10日

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
全日本社会貢献団体機構

�A助成対象事業・助成限度額
1. 一般助成…助成限度額1件300万円
子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究です。
・子どもの情操発達支援
・子どもの体力向上支援
・子どもの国際交流
・子どもと異年齢・異世代の交流
・子どもの伝統文化継承
・子どもの療育支援
・障がい児と健常児の交流
・親と子の絆を育む
・若い母親の育児支援
・その他子どもの健やかな成長を支援する
2. 特別助成…助成限度額1件300万円
�@熊本地震復興支援
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがい支援
・被災した子どもたちを元気にする
・その他被災者を支援する
�A東日本大震災復興関連のコミュニティ支援
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがい支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

�B対象となる団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

�C応募期間
平成28年11月14日(月)~平成28年12月16日(金)17:00 原本必着

詳しくは、HPをご覧ください。

�@内容
共感をえるため　〜団体が伝えたいことを相手に伝える手法〜
◆自分を見つめることから、はじめよう
◆相手から自分がどう見えているのか、考えよう
◆何をしたいのか、団体の目的を明確にしよう
◆スローガンを作ってみよう
◆効果的なレイアウトデザインを考えてみよう

�A開催日時
2016年11月11日(金)　13:30〜16:30

�B会場
カリタス釜石　多目的ホール
（釜石市大只越町2-4-4）

�C参加費
無料

�D実施団体
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター

�E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人
アットマークリアスNPOサポートセンター
TEL：080-1668-9811
メール：info@rias-iwate.net
担当：横澤・岩間
※事前に参加申し込書の送付をお願いします

詳しくは、チラシをご確認ください。

「成年後見制度」は、認知症、知的障がい、精神障害などの理由で判断能力が低下した人の権利を保護し支援する制度です。
　例えば、認知症でよく判断ができずに結んでしまった不利益な契約などを、成年後見人が本人を代理して取り消すことができます。
　どなたでもご参加いただけますので、お気軽にお申し込みください。

�@内容
成年後見制度について、成年後見人の実務について

・講　 師：盛岡地方法務局水沢支局　　 阿部　弘 さん
・ゲ スト：特定非営利活動法人さんりく後見サポートアイギス（大船渡市）
　　　　　及川　亮 さん

�A開催日時
11月17日（木）13:30〜15:00

�B会場
リアスホール（展示ギャラリー）

�C参加費
無料

�D問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター　
TEL・FAX：0192-47-5702　
Mail：shimin@ofunatocity.jp

�@提供
文化庁

�A対象部門
音楽，舞踊，演劇，大衆芸能，その他（美術及び映画，又は複数の部門に及ぶもの。）

�B対象となる団体
1)芸術団体や芸術家・芸術団体等を構成員とする統括団体が行う事業企画
定款・寄附行為・規約において，文化の振興又は舞台芸術・美術・映画に係る公演・
展示等の実施を主たる目的とする我が国の法人。
2)複数の芸術系大学等が連携して行う企画又は芸術系大学等が芸術団体や芸術家・
芸術団体を構成員とする統括団体と連携して行う事業企画

�C応募期間
2016年11月14日（月）〜2016年11月25日（金）（必着）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
文化庁

�A対象となる活動
本事業では，我が国の芸術文化の振興における以下の（i）から（v）に示す課題について，それを解決するための取組を募集します。（詳細は，企画提案要領を参照してください。）
（i） 我が国の実演芸術の水準を世界レベルへ高めることや世界へのアピールが求められており，それを解決するための取組。
（ii） 地方や離島・へき地において優れた実演芸術を鑑賞する機会が求められており，それを解決するための取組。
（iii）高齢者，子育て中の保護者、青少年等を対象とした社会包摂のための文化芸術活動の充実が求められており，それを解決するための取組。
（iv）実演芸術に関わる女性の活躍を推進することが求められており，それを解決するための取組（調査研究を含む）。
（v） 障害者の優れた芸術活動の国内外への普及の促進が求められており，それを解決するための取組。

�B対象となる団体
定款・寄附行為・規約において，実演芸術に係る公演の実施を主たる目的とし専門性が高い実演家やスタッフを擁する我が国の団体又は実演芸術に係る公演の実施を主たる目的とする我が国の団体（実演家，専門スタッフを含む。）を構成員とする全国的団体で次の要件を満たすこと。
・団体設立３年以上（平成２８年１１月１日現在）の実演芸術活動実績を有し，次の
アからウまでのいずれかに該当する団体であること。
ア 特例民法法人，一般社団法人，一般財団法人，公益社団法人，公益財団法人
イ 特定非営利活動法人
ウ 上記ア，イ以外の法人格を有し，原則として自ら一定数以上の実演家を擁する団体

�C応募期間
2016年11月28日（月）〜2016年12月2日（金）（必着）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団

�A対象となる活動
原則として、平成２９年度事業（平成２９年助成金の交付決定日（５月中下旬頃）〜平成３０年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。

(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」

(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

(6)国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）

なお、（1）〜（6）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

不動産の取得
車両の購入
営利を目的とする事業
国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作
また、申請は１団体につき、１事業までとします。２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

�B対象となる団体
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

�C助成金額
助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

�D応募期限
平成２９年２月末日（必着）
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
一般財団法人　冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成　運営事務局
〒105−0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F

�Eお問い合わせ
電　話：03−3596−0061（メールでのお問い合わせ不可）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 野村財団

�A対象となる活動
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。

�B対象となる団体
助成対象となる活動を行う個人または団体。

�C助成金額
助成金は、応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。

�D助成対象期間
2017年4月1日〜2017年9月30日

�E応募期限
2016年11月15日(火)17時（日本時間）
＊上記締切時間を過ぎて当財団に届いたものは受理いたしません。
＊Ｅメール、ファックス、持参による提出は受理いたしません。

詳しくは、HPをご覧ください。

「気仙椿産業化振興プロジェクト」に取り組む「三面椿の会」さんより、椿の実回収ボックスをお預かりしました。
本日より大船渡市市民活動支援センターで、椿の実を回収いたします。（受付は平日10：00〜18：00）

「気仙椿産業化振興プロジェクト」とは、気仙椿という地元資源を利用し、地元での商品化に取り組み、お金に変え、地元にできるだけ多くの利益を還元することを目指す企画です。
まず、椿の商品化において最も中心となるが「椿油」。
今回は、それを搾油するための椿の実（種）を集めることとなりました。

椿は、大船渡・陸前高田両市の花に指定されています。
その花・実・枝・葉まで全てが活用できるそうです。
そして、食べ物から化粧品まで様々な加工が可能です。

当センター以外にも、マイヤ様気仙管内全５店舗および居場所ハウス様（末崎町）でも回収ボックスを設置しているそうです。
ご協力をお願いいたします
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〈注意点〉
● 椿の種は、殻から出して”タネ”の部分だけをお収めください。
● 種に小さな穴があいているものは、虫が食べたもの、巣食っているものですので取り除いてください。
● 白っぽくなりカビが生えているもの、泥汚れが付いている種は取り除いてください。
● 椿の木になっている「実」が少し割れ開き始めた頃、そのまま収穫して置いておくと数日で開いて、中からキレイな種が収穫できます。
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※椿の種は、「三面椿の会」さんが、種以外のゴミや椿の実の殻、汚れやカビが生えたもの、虫に食われたもの（小さな穴が空いています）等を取り除き、毎月末に計量し、各お客様へご連絡して、後日その対価として、現金（種１キロあたり５００円）と交換いたします。（寄付も受け付けます）

お問い合わせ先：「三面椿の会」山田さん090-3345-4411

�@提供
公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

�A対象となる活動
「市民の集い開催の支援及びアンケート調査」（開催希望団体の公募）
市民の集いのテーマは、下記のテーマであることを必須とします。
テーマ：「在宅医療」知っていますか？家で最期まで療養したい人に。

�B対象となる団体
在宅医療を推進したい個人・グループ

�C助成金額
750 万円（１件あたりの上限 30 万円）

�D応募期限
2016年12月9日（金）消印有効

詳しくは、募集要項をご覧ください。

�@提供
公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

�A対象となる活動
・地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種連携研修会であることを必須とします。
・地元地域の多職種のスキルアップにつながる研修会開催を目的としています。

�B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ

�C助成金額
1,250 万円（1 件あたりの上限 55 万円）

�D応募期間
2016年12月9日（金）消印有効

詳しくは、募集要項をご覧ください。

�@提供
公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

�A対象となる活動
在宅医療に関する研究への助成

�B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ
※現場で活躍されている方々からの申請を期待しています

�C助成金額
総額4,000 万円、件数未定

�D応募期限
2016年12月9日（金）消印有効

詳しくは、募集要項をご覧ください。

�@提供
公益信託　経団連自然保護基金

�A対象となる活動
・開発途上地域の自然保護活動
・日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
・日本国内の自然保護活動

�B対象となる団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■３年以上の自然保護活動の実績がある団体
■当該業務について該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体

�C助成金額
申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。

�D応募期限
2016年12月5日（月）17:00

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益信託地球環境保全フロン対策基金

�A対象となる活動
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する
活動（内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動）で、次の
いずれかに該当するものとします。
(1) シンポジウム、フォーラム等の開催（開催費用を助成）
(2) 教材の作成、配布等の活動（教材作成費、配布費用などを助成）
(3) 環境教育活動（イベント開催費用を助成）
(4) 海外における、フロン回収に関する情報・知識等の普及活動
(5) その他フロン類の大気排出抑制に関する各種活動

�B対象となる団体
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内
の民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
尚、国内の団体が海外で活動を行う場合も、対象とします。
(1) 財団法人・社団法人などの非営利法人
(2) 国公立・私立大学
(3) 特定非営利活動法人
(4) 法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、次の条件をみたすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
イ．団体の意思を決定し、申請に係る活動を執行する組織が確立していること
ウ．活動の実績等から見て、申請に係る活動を確実に実施することができると認められ
ること
(5)その他、経理上の管理を確実に行うことのできる民間団体、法人

�C助成金額
要綱をご覧ください。

�D応募期限
2017年1月16日（月）（当日消印有効）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人東芝国際交流財団

�A対象となる活動
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

�B対象となる団体
・申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
・助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること

�C応募期限
2016年11月30日（水）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人スポーツ安全協会

�A対象となる活動
�@ 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
�A 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等

�B助成金額
�@ 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 500 万円 助成率 50％以内
�A 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等
…1 事業上限 100 万円 助成率 50％以内
�B 助成金総額は約 2,000 万円とし、助成金交付申請額は査定（減額）されることがある。

�C応募期限
2017年1月20日（金）必着

詳しくは、HPをご覧ください。