大船渡市市民活動支援センター

�@提供
独立行政法人 福祉医療機構

�A対象となる活動
1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

�B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体であって応募時点で法人若しくは団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っている法人若しくは団体とします。
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人、一般財団法人（定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る）
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体

�C助成金額
1)地域連携活動支援事業 ：50万円〜700万円
2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ：50万円〜2,000万円

�D応募期間
2016年4月28日（木）（必着）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター

�A対象となる活動
本事業の趣旨に沿って、選考委員会にて審査します。その際、以下の視点を重視し、検討します。
協働性：児童館とNPOの両方の強みを生かして、互いに成長できるか。
地域性：地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。
社会性：地域課題との接点が意識されているか。
実現性：実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
主体性：子どもが主役になれるか。
※年間を通じて複数回行う事業も対象となりますが、一貫したテーマであることを条件とします。

�B対象となる団体
協働の対象：協働相手となる「NPO」は市民活動団体であれば法人格の有無を問いません。NPOが運営している児童館も応募いただけますが、自団体は協働相手にできません。
サポート：プログラム運営の相談対応のために、採択案件ごとに必要に応じて日本NPOセンターが事業サポーターを配置します。

�C助成金額
上限20万円

�D応募期間
2016年5月6日（金）（13:00 必着）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
岩手県環境生活部若者女性協働推進室

�A対象となる活動
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ ア又はイのいずれかに取り組むＮＰＯ法人等への支援
復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

�B対象となる団体
ア）特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「ＮＰＯ法人等」という。）のうち、(１)応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ）ア）の条件を満たすＮＰＯ法人等及び都道府県又は市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体

�C助成金額
事業費の9/10以内とし上限額は6,750千円

�D応募期間
2016年5月11日(水)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
岩手県

�A対象となる活動
・震災復興分野：東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
・地域づくり一般分野：地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につながる事業

�B対象となる団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。

�C助成金額
30万円を上限

�D応募期間
2016年5月31日（火）17:00

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団

�A対象となる活動
１）備品等の購入
２）施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

�B対象となる団体
１）社会福祉法人
２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人
　（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）　　

�C助成金額
総事業費の４分の３以内

�D応募期間
申請の受付期間は申請窓口毎に異なりますので、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会又は共同募金会に問合せ下さい。

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
一般財団法人みなと総合研究財団

�A対象となる活動
○港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
○調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
（１）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)
（２）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（３）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
（４）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)

�B対象となる団体
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた
任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研
究機関、特定非営利活動法人とします。
なお、以下のものは助成の対象となりません。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

�C助成金額
�@海辺活動：20万円限度
�A調査研究：40万円限度

�D応募期間
2016年４月１５日（金）（必着）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

�@提供
日本財団 ソーシャルイノベーター支援制度

�A対象となる活動
・日本に関する社会課題に挑戦するもの（既存の取組みに基づく事業でもよい）
・実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
・明確な出口（目標）が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
・活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの（チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい）

�B対象となる団体
本制度の主旨に沿ったプロジェクトチーム（実行委員会、任意団体、法人格を有する団体※）を組成して頂きます。

※財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等。

�C助成金額
ソーシャルイノベーター 100％ 1千万円
特別ソーシャルイノベーター 100％ 上限なし
（年1億円目安）

�D応募期間
2016年4月7日（木）11時〜2016年5月17日（火）17時

詳しくは、応募要項をご確認ください。

�@提供
公益財団法人朝日新聞文化財団

�A対象となる活動
1) 助成対象となる文化財や事業の種類
・. 美術・工芸品等の文化財
・ 史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
・ これら文化財の環境保全等に関わる事業や活動
2) 助成対象となる文化財・事業の選考基準と助成条件
○国、又は都道府県、市町村の指定の文化財・歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財・歴史遺産
○原則として、修復等の事業が完了した後に対象文化財を広く一般に公開すること

�B対象となる団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体に助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
・定款に類する規約等がある
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
・適正な収支報告書を作成する体制が整っている
・団体活動の本拠となる事務所がある
・団体としての活動実績が1年以上ある

�C助成金額
1件あたりの助成金額 原則として１年あたり数10万円から数100万円

�D応募期間
◇郵送等による申請：2016年6月1日（水）〜2016年6月30日（木）（必着）
◇WEB システムによる申請：2016年5月 15日（日）〜2016年7月5日（火）（手続きが完了していること）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
一般社団法人全国老人給食協力会

�A対象となる活動
配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、活助け合い活動、 見守り活動など
�@活動立ち上げ資金の助成
�A備品購入資金の助成

�B対象となる団体
市民参加型を基本としたボランティア団体ＮＰＯ等の非営利団体

�C助成金額
�@活動立ち上げ資金の助成：上限15万円
�A備品購入資金の助成：
全国老人給食協力会会員団体　上限30万円
その他の団体　上限15万円

�D応募期限
2016年6月30日（木）必着

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド

�A助成の趣旨
　東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

�B対象となる団体
　岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
�@社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
�A被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

�C助成金額
1件あたり 500万円以内 ／ 助成総額：4,000万円程度

�D応募期間
2016年6月1日（水）〜 2016年6月8日（水）［必着］

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
大船渡市

�A対象となる活動
平成28年度中に完了するもので、国・県の補助制度及び大船渡市中小企業振興事業補助金等市の他の補助制度の対象とならないもののうち、次のいずれかに該当する事業。
・市民の利益に広く寄与するもの
・独自の発想や新たな視点によるもの
・波及効果や新たな展開が期待できるもの
・地域の特性や資源を生かしたもの
・地域課題の解決や地域の活性化に資するもの
・継続的な活動が期待されるもの
・他団体との協働によりより大きな効果が期待されるもの

�B対象となる団体
市内でまちづくり活動を行う団体
（構成員は概ね５人以上、その２分の１以上が市民で、事務局を市内に置くもの。なお、市が構成員又は事務局等を担っている団体は除きます）

�C助成金額
補助金額は、補助対象経費の4分の3以内の額（1,000円未満切捨）とし、
上限額を１団体あたり50万円とします。

�D申請締め切り
2016年5月16日（月）　午後5時15分

詳しくは大船渡市HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 地域創造基金さなぶり

�A対象となる活動
東日本大震災の発災後、主として被災3県（岩手県、宮城県、福島県、並びに県外避難者）にかかわる調査結果をもとに執筆された発表済みの論文等を募集します。
部門：�@生活支援　（例）子育て支援、介護福祉、いきがいづくり
�Aなりわいの再生　（例）農業・漁業・林業、起業・創業、雇用・就労支援
�Bコミュニティ形成・まちづくり支援　（例）仮設・災害公営住宅、住民合意形成
�C長期避難者支援　（例）定住支援、帰還支援、避難先での支援
�Dダイバーシティ　（例）子ども・若者・高齢者、女性、外国人、障がい者
�E協働　（例）制度・施策、NPO・市民活動、企業CSR、官民・民民

�B応募資格
応募者の年齢や国籍、所属等は問いません。
また、上記テーマ・部門に合致していれば、調査・研究の対象地域や学術分野は問いません。

�C助成金額
大　賞：「新しい東北」賞：10万円
特別賞：日本政策投資銀行賞：5万円・岩手日報社賞：5万円・
河北新報社賞：5万円・福島民報社賞：5万円・福島民友新聞社賞:5万円・
地域創造基金さなぶり賞：5万円

�D応募期限
2016年5月11日（水）消印有効

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人さんりく基金

�A対象となる活動
県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援します。
（具体例）
・専門家の協力を得て、高台移転等による新たなコミュニティの形成に向けた防災計画やまちづくり等の地域再生計画を作成する事業。
・若者組織による、安心・安全なまちづくり推進のための地域見守り事業。
・女性部による、地元食材を使った加工品の製造販売を通した地域活性化事業。

�B対象となる団体
県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。
（自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街、その他の活動団体等）
※高台移転等により新たなコミュニティ形成を計画する団体（規約等未整備の場合）にあっては、申請時、規約・役員名簿（案）を提出することとし、事業完了までに整備する必要があります。

�C助成金額
100 万円以内（補助率 10/10 以内）

�D応募期間
2016年3月29日（火）〜2016年5月20日（金）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人さんりく基金

�A対象となる活動
県北沿岸地域の地域資源（農林水産物や観光資源など）を活かすための次の取組
ア 新商品の企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 上記完成商品の販路開拓（宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等）

�B対象となる団体
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者」とは、申請前 6 ヶ月の営業実績があり、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
�@個人事業者
�A株式会社及び有限会社
�B事業協同組合及び企業組合
�Cその他代表理事が認める団体

�C助成金額
助成金額 65 万円以内 （補助率 4/5 以内）
原則として、新商品開発等のみ実施の場合は、上限 50 万円となります。
ただし、販路開拓のためのイベント等への出展活動（対象経費：職員旅費・出展料）を行う場合
は、15 万円を上限として追加できます。

�D応募期間
2016年3月29日（火）〜2016年4月28日（木）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人さんりく基金

�A対象となる活動
岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）のうち、当該事業に要する経費が 10,000 千円以上のもの。

�B対象となる団体
県内市町村又は地域振興活動団体（県内の団体に限る）

�C助成金額
15,000 千円以内 （補助率 2/3 以内）

�D応募期間
2016年3月29日（火）〜2016年5月20日（金）

詳しくは、HPをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 伊藤忠記念財団

�A対象となる活動
子どもと本を結ぶ皆様を応援します。
1.子どもの本購入費助成
2 病院・施設子ども読書支援　購入費助成
3 子どもの本 100 冊助成
4,子ども文庫功労賞　

�B対象となる団体
1.子どもの本購入費助成：子ども文庫（家庭文庫、地域文庫等）またはその連絡会、読み聞かせグループ等で読書啓発活動をされている民間の団体または個人
2 病院・施設子ども読書支援　購入費助成：小児病棟、障害児施設、児童養護施設等で読書活動をされている団体または個人
3 子どもの本 100 冊助成：1,2の対象共通
4,子ども文庫功労賞　候補者推薦要項：永年に亘り、子ども文庫、児童図書館等を運営されてこられ、子ども文庫の普及に貢献されてきた個人

�C助成金額
1.子どもの本購入費助成：30万
2 病院・施設子ども読書支援　購入費助成：30万
3 子どもの本 100 冊助成：当財団が選んだ学年別児童図書セット
4,子ども文庫功労賞：賞状、賞品（5万円相当）、並びに副賞（30万円）

�D応募期限
2016年6月30日（木）当日消印有効

詳しくは、HPをご覧ください。

《起業創業二次創業者 向け》

�@提供
創業・第二創業促進補助金事務局

�A対象となる活動
・創業促進補助金：新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です
・第二創業促進補助金：事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金です。

�B対象となる団体
注意事項
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
・平成28年度予算　創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第８回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象としますので、ご注意ください。
※本補助金の申請対象となる創業地域（認定市区町村）はこちら 。
※第８回認定に向けて申請している市区町村での創業を予定しており、当該市区町村が認定されなかった場合は、採択の対象となりません。

�C助成金額
・創業促進補助金
補助率：2/3補助金額の範囲：100万円以上〜200万円以内
・第二創業促進補助金
補助率：2/3補助金額の範囲：100万円以上〜200万円以内
（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）

�D応募期間
2016年4月28日（木）17時必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

《高齢者福祉に取り組む方々 向け》

�@提供
公益財団法人 大同生命厚生事業団

�A対象となる活動
・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障がい者福祉に関するボランティア活動
・こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、
発展性があり、効果が予測できるもの
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

�B対象となる団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。
ただし、過去５年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

�C助成金額
１件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度

�D応募期間
2016年4月1日(金) 〜 2016年5月25日(水) (当日消印有効）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

《継続性のある高齢者福祉に取り組む団体さん 向け》

�@提供
公益財団法人 大同生命厚生事業団

�A対象となる活動
・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障がい者福祉に関するボランティア活動
・こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

�B対象となる団体
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去５年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

�C助成金額
１件　原則１０万円。特に内容が優れている場合は２０万円限度

�D応募期間
2016年4月1日(金) 〜 2016年5月25日(水) (当日消印有効）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

《高齢者福祉に携わる方々 向け》

�@提供
公益財団法人 太陽生命厚生財団

�A対象となる活動
・事業助成　＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞
・研究助成　＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成＞

�B対象となる団体
・事業助成：地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）
・研究助成：非営利の民間団体等および個人

�C助成金額
・事業助成：1件10万円〜50万円　合計　2,000万円
・研究助成：1件30万円〜50万円　合計　300万円

�D応募期間
2016年年6月末日（木）

詳しくは、応募要項をご確認下さい。