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2020年4月1日より事務所を移転しました。
事務所移転お知らせチラシ.jpg

2020年07月28日

助成金:2021年度 障がい者給料増額支援助成金

@提供
公益財団法人 ヤマト福祉財団

A対象となる事業
○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

B応募要件
@ 厚生労働省が発表した平成 30 年度全国平均工賃額 16,118 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)※2を支給していること
A 2019 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
B 2022 年 2 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
C 助成対象となる事業所・施設

C助成金額
上限 500 万円

D応募期間
2020年11月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2020年度 妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成

@提供
公益財団法人 日本財団

A対象となる活動
対象となる事業は「妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充」です。

B対象となる団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、などの法人格をもつ非営利団体。

C助成金額
2,000万円以内 補助率80%以内(10団体程度を予定)

D応募期間
2020年8月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2020年07月27日

助成金:令和3年度 美術に関する国際交流助成

@提供
公益財団法人 ポーラ美術振興財団

A対象となる事業
A.海外美術展
(1) 日本の美術家が、海外において開催する個展、共同展
(2) 日本の美術家の作品を海外に紹介するため、海外の美術館等と共同して開催する展覧会
B.国内開催の国際会議・交流活動
多くの外国人美術家ないし美術研究者の参加を得て行われる美術に関する国際会議ならびに交流活動(日本国内開催に限る)

B対象の予定件数
12件程度

C助成金額
1件あたり200万円以内

D応募期間
2020年11月12日(木)

詳しくはホームページをご覧ください。


助成金:横寺敏夫 患者と家族の支援基金

@提供
公益財団法人 公益推進協会

A対象となる目的
この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

B対象となる活動
1)患者さんやご家族に対する様々な支援活動
2)その他この基金の目的達成に資する活動

C助成金額
1事業あたり50万円上限

D応募期間
2020年9月30日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第30回 イオン環境活動助成

@提供
公益財団法人 イオン環境財団

Aテーマ
「人と自然が育む豊かな森づくり」です。

B対象となる団体
「持続可能な社会のための環境活動」に積極的に取り組んでいる、次のいずれかの分野に該当する非営利活動団体。

C応募条件
@地域の皆さまと共に実施する参加型の活動(実地を伴う活動※)を含んだ計画があること
Aすでに1年以上の活動実績を有し、日本国内に窓口があること
B各種報告が速やかにできること

D応募期間
2020年8月20日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2020年07月22日

助成金:「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親支援事業助成 第1次募集

@提供
認定NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

A対象となる事業
・ひとり親世帯対象の食料支援事業
・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業
・ひとり親世帯対象の相談事業
・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業
・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業
・そのほかの目的に合致する支援事業

B対象となる団体
・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。
・活動実績が1年以上の団体。
・政治活動または営利、宗教の布教を目的としないこと。
・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。                  …等

C助成金額
第一次 1団体 50万円 20団体を想定 総額 1000万円

D応募期限
2020年7月27日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2021 年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

@提供
公益財団法人 ベネッセこども基金

A対象となる事業
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
・課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

B対象となる団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

C助成金額
助成総額1,000万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50〜200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

D応募期限
2020年9月25日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:「国際交流基金地球市民賞」

@提供
国際交流基金

A対象となる活動
1)文化・芸術による地域づくりの推進
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
2)多様な文化の共生の推進
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
3)市民連携・国際相互理解の推進
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。

B対象となる団体
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

C受賞内容
正賞(賞状)と副賞(1件200万円)

D応募期限
2020年8月24日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2020年07月21日

イベント:ファンドレイジング講座 〜寄付を知る、共感を集める〜

@内容
NPOの活動財源として「会費・寄付」、「事業収入」、「補助金・助成金」、「受託収入」などが挙げられます。今回は、この中の「寄付」に着目し、NPOの財源構造から寄付についての考え方を学ぶとともに、実際に寄付募集キャンペーンを行い、目標額の達成と組織の成長に繋げられた、NPO法人まんまるママいわてさんの事例をご紹介します。「多様な財源を獲得したい」「より寄付を募りたい」とお考えの団体の皆様、是非ご参加ください。

A開催日時・会場
2020年8月6日(木) 13:30〜15:30 宮古開催 陸中ビル 大会議室
2020年8月7日(金) 13:30〜15:30 矢幅開催 やはぱーく 大研修室

B対象者
岩手県内のNPO・市民活動団体等

C定員・参加費
各15名(オンライン受講含まず)
無料

D申込締切
2020年8月3日(月)12:00

E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
E-mail : join@ifc.jp
Tel.0197-72-6200 担当:高田

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2020年07月20日

助成金:第4回 日経ソーシャルビジネスコンテスト

@提供
株式会社 日本経済新聞社

A応募対象
a)今までに活動実績があり2020年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b)新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア

B応募資格
社会的課題の解決を目的とする事業に取り組む個人または法人(学生、社会人、株式会社、一般社団法人、NPO法人など)。

C表彰内容
事業化もしくは事業の発展に向けた支援として、以下を授与します。
日経ソーシャルビジネスコンテスト
大賞         :賞金 100万円、賞盾
特別賞(Covid-19関連):賞金 50万円、賞盾 ※新設
優秀賞        :賞金 50万円、賞盾
学生部門賞      :賞金 10万円、賞盾

D応募期間
2020年9月6日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:令和2年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査 二次募集

@提供
国土交通省

A対象となる活動
本調査では地域福利増進事業に係る権利者の探索、地域の合意形成、事業計画の策定等に関する先進的な取組の支援を通じて、事業化のノウハウ等の蓄積・整理・分析、同様の課題を有する他地域への普及を促進することを目的としています。

B対象となる団体
NPOや民間事業者、地方公共団体等

C助成金額
1地区あたり 300 万円(税込み)を上限とします。

D応募期間
2020年8月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2020年07月17日

お知らせ:令和2年度「新しい東北」復興・創生顕彰

@内容
「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(被災による人口減少、産業の空洞化、コミュニティの衰退等)を克服するために取り組んでいる個人・団体とします。

A応募対象
「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(被災による人口減少、産業の空洞化、コミュニティの衰退等)を克服するために取り組んでいる個人・団体とします※。

●被災地の地域課題を解決する取組(例)
・ 住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
・ ソーシャルビジネスを通じて、生業や雇用を創出する取組
・ 災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
・ 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組

B応募期間
2020年9月1日(火)〜9月30日(水)

C応募方法
応募は、自薦・他薦を問いません。他薦の場合は、推薦する個人・団体の同意を得るものとします。応募フォーム内の必要事項を御記入の上、事業報告書、パンフレット等の取組の内容・状況が把握できる資料を併せて御提出ください。応募フォームから資料をアップロードしていただくか、資料を事務局へ9月30日(水)必着で郵送してください。

D応募条件
1 推薦する個人・団体は、次の事項を満たしている必要があります。
(1)個人・団体は、少なくとも直近1年間(令和元年9月〜令和2年8月)において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。
(2)ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。
(3)個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰(「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等)により、表彰・顕彰されていないこと。
(4)個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。
2 推薦する個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。

(1)東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。
(2)施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。

E問合せ先・お申込み先
「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局
(ハリウコミュニケーションズ株式会社内)
〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町2番12号
TEL:022-288-5011 FAX:022-288-7600 MAIL:newtohoku@zundanet.co.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:令和2年度 子ども支援活動助成

@提供
公益財団法人 大和証券福祉財団

A対象となる活動
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
<助成対象の活動例>
1.子どもの居場所づくり活動(環境改善)
2.子どもの学習支援活動
3.貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
4.育児放棄や子どもの虐待防止活動

B対象となる団体
ボランティア活動を行っているメンバーが20名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

C助成金額
上限50万円(1団体あたり)

D応募期間
2020年9月15日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:令和2年度 ボランティア活動助成

@提供
公益財団法人 大和証券福祉財団

A対象となる活動
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
・地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

B対象となる団体
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体

C助成金額
上限30万円(1団体あたり)

D応募期間
2020年9月15日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第21回 複合機およびラベルライター寄贈プログラム

@提供
認定NPO法人 イーパーツ

A対象となる活動
イーパーツでは、ブラザー販売様のご協力により、非営利団体のみなさまへインクジェット複合機とラベルプリンタなどを寄贈するプログラムを実施しています。

B対象となる団体
非営利団体 ※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。

C寄贈品
インクジェット複合機とレーザー複合機、ラベルライターは、未使用の新古品です。
1団体につき各種類1台までご希望いただけます。
※応募者多数の場合はご希望に添うことができない可能性がございます。ご了承ください。

D応募期間
2020年8月19日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2020年07月16日

助成金:第1回 withコロナ 草の根応援助成

@提供
社会福祉法人 中央共同募金会

A対象となる活動
「臨時休校中の子どもと家族を支える緊急支援助成」や、経済的に困窮する人たちへ必要な食料を届け、生活を支える「フードバンク活動等応援助成」、「居場所を失った人への緊急活動応援助成」などを展開してきました。これらを通じて、withコロナの社会における草の根の地域福祉活動およびその担い手であるボランティア団体・NPO等の意義は、今後ますます重みを増してくるものとの認識を強くしています。そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、「withコロナ 草の根応援助成」を実施します。

B対象となる団体
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
○団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね100万円未満であること
○令和2年2月以前に設立された団体であること
○団体として振込口座を持っていること
○反社会的勢力 ※2 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
○過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となります。

C助成金額
1件あたりの助成金額は原則 10 万円

D応募期間
2020年7月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:外国にルーツがある人々への支援活動応援助成

@提供
公益財団法人 三菱財団/社会福祉法人 中央共同募金会

A対象となる活動
この助成事業は、三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に、公益財団法人三菱財団と社会福祉法人中央共同募金会が共同で実施するものです。新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。

B対象となる団体
○新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体
 〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象
 ○法人格の有無は問わないが、1年以上団体としての活動(事業)実績があり、必要書類を提出できることを要件とする

C助成金額
1団体あたりの助成上限額は300万円

D応募期間
2020年7月29日(水)

詳しくはホームページをご覧ください。

助成金:公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する令和2年度第1回ボランティア活動推進事業の助成について

@提供
東京都共同募金会

A対象となる活動
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

B対象となる団体
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
ア.高齢者、心身障害児者 に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

C助成金額
助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

D応募期間
2020年7月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:令和2年度 「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」による福祉車両および活動助成金の寄贈について

@提供
 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 

A対象となる活動
財団の主たる事業として掲げる社会貢献事業として、福祉法人向けへの「福祉車両」と、各種奉仕活動を目的としている諸団体への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

B対象となる団体
・社団法人、財団法人、社会福祉法人、NPO法人、地方公共団体等で、かつ公共性が高く営利を目的としない団体(法人)とし、社会福祉・社会奉仕に寄与する活動を行っていることとします。

C助成金額
福祉車両か活動助成金のどちらかに限ります。
■福祉車両 ・車椅子のままで乗降可能なスロープ付き「ミニバン」または、施設利用者の送迎用に使用する「8人乗りミニバン車」のどちらかとします。
■活動助成金・1法人50万円とします。

<span style="color:#FF0000;">D応募期間
2020年9月30日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2020年07月15日

お知らせ:家賃支援給付金

@内容
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

A支給対象
フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。

B給付金
申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
(最大 300 万円)

C申請期間
2021年1月15日(金)

D主催団体
経済産業省

E問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30〜19:00)

詳しくは、ホームページまたは、チラシをご覧ください。

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