大船渡市市民活動支援センター

�@提供
公益財団法人 倶進会

�A対象となる事業
1)身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成･教育の支援
2)社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
3)市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
4)障害のあるもの･高齢者･各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
5)障害者･老年者･更正施設の人たちに対する芸術的慰問

�B対象となる団体
1)実際に日本国内で活動に従事している団体ないし個人･グループ。
2)団体･グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。
3)活動の拠点となる事務所(代表者宅でも可)が確立していること。
4)法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
5)原則的に1年以内に終了する事業･活動を対象とする。
6)当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

�C助成金額
事業･活動 50万円以内

�D応募期限
2026年1月29日(木)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人あすたむ舎 事務局

�A目的/選考対象
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
(1) 芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
(2) スポーツ等心身の向上を図るための活動費
(3) 地域住民と共に実施する活動費
(4) その他上記（１項から３項）に準ずる活動費

�B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3 年以上の公益活動を行っている団体とします。

�C助成金額
一団体当たり３０万円以内

�D募集期間
2025年12月〜2026年３月末まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人ハタチ基金 事務局

�A対象となる事業
以下の事業を実施するために要する費用を対象とします。
(1)東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
(2)東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
(3)東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
(4)東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
(5)東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業

�B対象となる団体
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県）内に有している団体であること。

�C助成金額
上限額1,000 万円
※直近年度の総支出総額を超えた申請は特別な事情がない限り認めません。
※新設団体は、申請活動における総事業費の 80%までを申請上限とします。

�D応募期限
2026年1月12日（月）※23:59必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人ハタチ基金 事務局

�A対象となる事業
以下の事業を実施するために要する費用を対象とします。
(1)東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
(2)東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
(3)東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
(4)東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
(5)東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業

�B対象となる団体
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県）内に有している団体であること。

�C助成金額
上限額1,000 万円
※直近年度の総支出総額を超えた申請は特別な事情がない限り認めません。
※新設団体は、申請活動における総事業費の 80%までを申請上限とします。

�D応募期限
2026年1月12日（月）※23:59必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課

�A対象となる事業
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業

�B対象者
岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人

�C助成金額
上限300万円

�D応募期限
2025年12月22日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。