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2025年10月27日

助成金:2026年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」

@提供
公益財団法人日本生命財団

A対象内容
1)児童・少年の健全育成助成
児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費(80万円まで)を助成するもの。
2)生き生きシニア活動顕彰
高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの(顕彰金額5万円)。

B対象となる団体
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
1)申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
2)常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
3)構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
4)少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
5)助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

C助成金額
・1団体 30万円 〜 80万円(物品購入資金助成)
・申請額は万円単位(万円未満切上)です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額(円単位)です。
・物品購入総額が80万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。

D応募期限
2025年11月14日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:福祉のまちづくり支援事業[令和8年度事業]

@提供
社会福祉法人 岩手県共同募金会

A募集内容
岩手県共同募金会では、地域において身近な福祉課題に取り組んでいる団体や、住民に向けた福祉サービスを行う団体の、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を支援し、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進するため、次の助成事業を募集します。

B対象となる団体
地域の福祉向上を目的に活動する県内のボランティア・NPO 団体※や、町内会・自治会等の任意の住民グループ ※ NPO 法人も可(本会施設整備事業の対象となるものを除く)

C助成金額
1万円から 20 万円まで(千円単位で助成)

D応募期限
令和7年12月12日(金)


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2026年度 補助事業 公益事業振興(就労支援機器・就労支援車両の整備)

@提供
公益財団法人JKA

A補助の対象となる機器及び車両
1)就労支援機器
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において、業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機等の障がいのある人が就労する際に必要な機器
ただし、事業費総額が100万円以上であること
2)就労支援車両
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両

B対象となる団体
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

C助成金額
1)就労支援機器
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額:1,125万円
2)就労支援車両
(T)移動販売車両及びキッチンカー
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用(外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費)、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
(U)運搬車両
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

D応募期限
2025年11月14日(金)15:00
※事業者登録は11月13日(木)15:00までに完了してください。


詳しくは、ホームページをご覧ください。