大船渡市市民活動支援センター

�@提供
岩手県

�A対象となる事業
次のアからウまでのいずれかに該当する事業が対象です。
ア 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をＮＰＯ等が地方自治体と協働して行う事業
イ 中間支援団体による支援
中間支援ＮＰＯ等が他の団体を支援するための事業
ウ 企業との連携企業のＣＳＲ・ＣＳＶ活動と連携する事業

�B対象となる事業者
次のアに該当する団体又はイに該当する協議体が対象です。
ア .特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）のうち、以下の２つの条件を満たすもの。
(1) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(2) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
イ .アの条件を満たすＮＰＯ等及び都道府県若しくは市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体

�C補助金額/自己負担額
・ 補助金額
事業費の８/10以内とし、上限額は800千円とします。
・自己負担額
事業費の２/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。

�D応募期限
令和７年５月９日(金)午後５時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A対象となる事業
次のアからウまでのいずれかに該当する事業が対象です。
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
(1) 被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
(2) 災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ 復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業

�B対象となる団体
次のアに該当する団体又はイに該当する協議体が対象です。
ア. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）のうち、２(１)アからウまでのいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ .アの条件を満たすＮＰＯ等及び都道府県又は市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体

�C補助金額/自己負担額
補助金額：事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。
自己負担額：事業費の1/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。

�D応募期限
令和７年５月９日(金)午後５時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。