大船渡市市民活動支援センター

�@提供
公益財団法人 都市緑化機構

�A対象となる事業
◇緑の市民協働部門
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇緑のまちづくり部門
都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
（例：地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等）

�B対象となる団体
◇緑の市民協働部門
主に市民団体
（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）

◇緑の事業活動部門
主に民間事業者
（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）

◇緑のまちづくり部門
主に市区町村
（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）

�C表彰
・内閣総理大臣賞
・国土交通大臣賞
・都市緑化機構会長賞
・奨励賞

�D応募期間
2020年4月1日（木）〜6月31日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 都市緑化機構／一般財団法人 第一生命財団

�A対象となる事業
◇部門：シンボル・ガーデン
地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

�B対象となる団体
全国の民間・公共の各種団体

�C助成金額
◇部門：シンボル・ガーデン
上限800万円
◇部門：ポケット・ガーデン
上限100万円

�D応募期間
2020年4月1日（木）〜6月30日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 都市緑化機構

�A対象となる事業
≪屋上緑化部門≫
建築物の屋上、屋根の緑化

≪壁面・特殊緑化部門≫
・建築物の壁面の緑化
・土木構造物の壁面(高架道路壁面、擁壁等）の緑化
・土木構造物の高架(道路・鉄道高架部分、橋等)上・下空間の緑化
・屋内(アトリウム、室内、地下空間等)、ベランダの緑化
・その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化

≪特定テーマ部門≫
屋上緑化部門、壁面・特殊緑化部門に準ずる、応募作品の面積が300m2以下の緑化

※応募対象は、2019年3月31日までに工事を完了した緑化とします。

�B対象となる団体
応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、�@連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、�A所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。
※国外の作品は、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。

�C表彰内容
・国土交通大臣賞(土木・建築計画、都市計画等の視点から)
・環境大臣賞(生物多様性、環境への配慮等の視点から)
・日本経済新聞社賞（商業施設等、緑化の効果が経済に影響を与えたと評価された緑化）
・都市緑化機構会長賞（緑化による先駆的な取り組み（例えば、緑化技術および緑化による普及啓発等）が優れている、または、他に類を見ない緑化）
・奨励賞（地域の課題解決に資する緑化、緑化による先駆的な取り組み（例えば、緑化技術および作品による普及啓発、地域を巻き込んだ維持管理・運営など）が優れている緑化）

�D応募期限
2020年4月1日（木）〜6月30日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人みずほ教育福祉財団

�A対象となる団体
以下の３つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
�@ 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
�A 法人（非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
�B 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

�B助成内容
配食用小型電気自動車 1 台 （1団体につき）
10団体に助成予定

�C応募期限
2020年6月5日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人みずほ教育福祉財団

�A対象となる事業
�@ 高齢者を対象とした生活支援サービス
�A 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
�B 高齢者と他世代との交流を図る活動
�C レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

�B対象となる団体
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模な任意参加のボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(１) 必要要件
�@ グループメンバー：10 人〜５0 人程度。
�A グループ結成以来の活動実績：2 年以上（令和 2 年３月末時点）。
�B 本助成を過去３年以内（平成 29 年度以降）に受けていないこと。
�C 規約（会則）、活動報告書類および会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
(２) 対象外となるグループ
�@ 法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）およびその内部機関。
�A 老人クラブおよびその内部機関。
�B 自治会・町内会およびその内部機関。

�C助成金額
1グループにつき上限10万円

�D応募期限
2020年5月22日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。