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2019年11月18日

助成金:子どもゆめ基金<二次募集期間>

@提供
独立行政法人 国立青少年教育振興機構

A対象となる活動
(1) 子どもを対象とする体験活動や読書活動
◆体験活動
 @自然体験活動
 A科学体験活動
 B交流を目的とする活動
 C社会奉仕体験活動
 D職場体験活動
 E総合・その他の体験活動
◆読書活動
 F読書活動

(2) 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◆フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

◆指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します

B対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2) 特定非営利活動法人
(3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
 @ 国又は地方公共団体
 A 法律により直接に設立された法人
 B 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4) 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

C助成金額
全国規模 (限度額)600万円
都道府県規模 (限度額)200万円
市区町村規模 (限度額)100万円

D応募期間
<二次募集期間> 
(郵送)2020年5月1日(金)〜6月16日(火) 消印有効
(電子申請) 2020年5月1日(金)〜6月30日(火) 17:00締切


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:令和元年台風15号・19号被災者支援助成

@提供
公益財団法人 浄土宗ともいき財団

A対象となる活動
避難所、仮設住宅等(寺院を含む)において心のケアが必要な被災者への継続的な支援を目的とした活動(例:茶話会、カフェ等の傾聴を目的とした交流活動)の立ち上げ及びそのための事前調査
 *がれきの片付け、炊き出しなど1日単位のものや短期のものは対象外です

B対象となる団体
浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)
 *浄土宗から補助金・助成金を受けている場合は対象外です。

C助成金額
活動に要する費用で(組織運営のための費用は対象外)20万円を上限とし、予算に達した時点で募集を終了します。

D応募期限
令和2(2020)年1月20日(月)


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:浄土宗ともいき財団 令和2年度 助成事業

@提供
公益財団法人 浄土宗ともいき財団

A趣旨
浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献事業の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。

B対象
(1)超高齢社会への対応
 活動例> 高齢者向け健康教室、単身者見守り訪問 など
 内 容> 高齢者支援を中心とした超高齢社会に対する活動
(2)地域社会の活性化
 活動例> 地域食堂、地域交流イベント、寺院での文化継承展覧会 など
 内 容 >地域の活性化や、住民同士のつながりをつくり気持ちを豊かにするための活動
(3)社会福祉の増進
 活動例> ケアラーズカフェ、路上生活者への炊き出し、医療・福祉講座 など
 内 容> 生活困窮者、障害者、介護者、要介護者支援など社会的弱者に関する活動
(4)悩み相談
  活動例 >傾聴ボランティア、終活セミナー、グリーフケアサロン など内 容 様々な不安感の緩和を目的とする活動
(5)防災・被災地支援
 活動例> 防災対策ワークショップ、災害地における傾聴ボランティア など
 内 容> 災害に関する地域住民支援の活動
(6)教育・体験活動
 活動例> こども寺子屋、子育てサポート教室、ひとり親家庭への子育て支援 など
 内 容 >体験活動等を通じて、参加者の豊かな人間性を養うことを目的とした活動
(7)多文化共生
 活動例 >日本にいる外国人・留学生との交流会、日本語教室 など
 内 容 >>外国人・他地域の文化との交流、相互理解を深める活動
(8)その他
 内 容 >上記以外に公益に資すると認められる活動

C助成金額
原則として最大 50 万円

D応募期限
2020年(令和 2 年) 1 月 15 日(水)【必着】


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2020年度 調査研究助成 

@提供
認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金

A趣旨
高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。
未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。  

B対象
<若手研究支援>
厳密には定めませんが、20 代から 30 代前半の個人を想定しています。学歴や研究者としての資格等の条件はありません。
(1件当たりの助成金額)30 万円まで

<調査研究(一般)>
高木基金にはじめて応募する、あるいは高木基金から過去に 1 回、助成を受けた実績のある個人・グループ。
(1件当たりの助成金額)100 万円まで

<調査研究(継続)>
高木基金から 2 回以上の助成を受けた実績のある個人・グループ。
(1件当たりの助成金額)原則として50 万円まで

C応募期限
2019年12 月 10 日(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:タカタ財団 2020年度研究助成

@提供
公益財団法人 タカタ財団

A趣旨
 本来、自動車は人間の移動手段として生活や産業を永続的に向上していくべきものであって、そのために死傷者が発生することはあってはならないと考えています。
 これまでに死傷者発生防止のために様々な技術開発、法整備、教育活動などが実施されてきましたが、事故発生自体をゼロに近づけていくためには、さら{人」に焦点を当て、人間のミスを起こさせない、あるいはそれが事故に結びつかないための画期的な手段、方策が求められています。
 また併せて、事故に至ってしまった場合の人体傷害の軽減、救命救急活動の迅速化、高度化についても、さらなる向上が求められています。
 タカタ財団はこれらの早期実現に資する研究の促進を図るために助成を行います。

B対象となる団体
大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等(個人、企業は対象外)

C対象分野
(1) 交通事故発生の原因のうち、人にかかわる要因の研究
(2) ドライバーのミスを防止するための方策の研究
(3) 交通社会の生活と安全を守るための教育・啓発の研究  
(4) 人体傷害軽減・救命救急のための研究
(5) 交通環境改善による事故防止効果の研究
(6) 運転免許制度、保険制度に関する改善の調査研究
(7) 高齢者の事故防止のための調査・研究
(8) 歩行者及び自転車乗員の事故防止のための調査・研究
(9) 乳幼児の事故防止・傷害軽減に関する調査・研究
(10)人の知覚機能を補助もしくは増強するための調査・研究
(11) その他、事故防止、死傷者低減のための方策に関する研究

D助成金額
100〜300万円/件

E応募期限
2019年12月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:公益信託今井記念海外協力基金2020年度募集

@提供
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

A対象となる事業
(1)教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
(2)保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
(3)医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

B対象となる団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
 (1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
 (2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
 (3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
 (4)活動実績が2年以上あること
 (5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
 (6)過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2016年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
 (7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)

C助成金額
予定総額は650万円程度。1件当たり50〜100万円程度

D応募期間
2020年1月16日(木)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。