大船渡市市民活動支援センター

�@内容
一時的に子どもを預けなければならない状況になった時、あなたならどうしますか？
いろんな種類のハーブティーを楽しみながら、参加者の皆さんで、「あったらいいな」や「できることってなんだろう？」を考えましょう。

�A開催日時
2019年7月27日（土）10:00〜12:00

�B会場
おおふなぽーと　2階　多目的室

�C参加費
無料
☆託児を行いますので、お子様連れでの参加大歓迎！パパの参加大歓迎！

�D問合せ先・お申込み先
社会福祉法人　大船渡市社会福祉協議会
TEL:0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人地域創造基金さなぶり

�A対象となる活動
東日本大震災による何等かの被災を受けた地域（沿岸部に限定せず）において、�@直接
的な震災由来のもの、�A震災の影響で元々あった地域課題が先鋭化したもの、その如何
を問わず、以下の事業区分に合致する事業について助成を行います。

�B対象となる団体
１） 岩手県、宮城県、福島県のいずれかの地域に活動の本拠地を置いている団体
２） 以下のいずれかに該当すること
�@ 特定非営利活動法人：法人設立後 2 年以上の活動実績を有していること
�A 一般社団法人・公益社団法人：但し法人設立後 2 年以上の活動実績を有していること
�B 2 組織以上で構成される準備会・研究（準備）会（新設の活動も対象）
３） ビジョンや重視をする価値観をもちながらも、多様な対話の機会をとらえ、柔軟に創意工
夫と切磋琢磨を惜しまない意識をもっている組織
４） 以下の本基金の「共益的・相互支援プログラム」へ参加すること
�@ 本助成事業の助成対象となった団体同士の学びあい研修会への参加
�A 原則として、本助成事業を通じて明らかになった「資金調達活動のコツ」のような内容
を、貴団体の秘匿事項や個人情報等を除き、差支えない範囲で事業終了後に共有・公表
に同意すること
※詳細は採択後、また助成事業終了後にご相談させて頂きます。
５） 1〜４に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
※ 資金の管理：入金と出金の記帳、及び領収書の保存・管理ができること
※ 本事業の趣旨に合致している事を優先し、組織の年間予算の大小は関係ありません

�C助成金額
（Ａ）資 金 調 達 の 強 化 に 資 す る 、 「 課 題 」 の 社 会 化 や 調 査 ：上限 250 万円
（Ｂ）社 会 的 投 資 や 新 し い 資 金 源 の 活 用 に む け た 準 備 ：上限 150 万円
（Ｃ）多 機 関 連 携 型 事 業 の 準 備 ：上限 250 万円

�D応募期間
2019 年 8月 2 日（金） 消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）日母おぎゃー献金基金

�A対象施設
（１）施設助成金に準ずる
（２）同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする

�B交付対象
入所又は通所児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用

�C助成金額
一品目50万円を助成限度額とする。

�D応募期間
2019年8月1日（木）〜2019年11月30日（土）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人日母おぎゃー献金基金

�A対象施設
18歳未満の児童を入所又は通所させている次に掲げる施設を対象とする
（１）重症心身障害児施設 重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設
（２）心身障害児通園事業関係施設（いわゆる小規模通園施設を含む） 児童福祉法に基づく知的障害児通園施設又は肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域の心身に障害のある就学前の児童に対し通園の方法により療育指導を行う施設
（３）独立行政法人国立病院機構付設重症心身障害児施設
（４）知的障害児施設 知的障害のある児童を入所させて、これを保護し、又は治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
（５）知的障害児通園施設 知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
（６）肢体不自由児施設 肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
（７）肢体不自由児療護施設 肢体不自由児の程度が入院を要する状態ではない児童について、必要な治療と機能訓練、学習指導などを行い、保護者などが自宅において養育が困難な場合に入所できる施設
（８）肢体不自由児通園施設 肢体不自由児であっても、療育の効果が得られると思われる児童を対象とし、通園による治療と将来において自立・自活するために必要となる知識や技術を習得することを目的とした施設
（９）その他の施設
（１）〜（８）以外の施設であって、当財団理事長が助成を必要と認めた施設

�B交付対象
入所又は通所児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用

�C助成金額
一品目300万円を助成限度額

�D応募期間
2019年8月1日（木）〜2019年11月30日（土）

詳しくは、ホームページをご覧ください。