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2019年06月20日

助成金:がん患者団体助成事業

@提供
公益財団法人 正力厚生会

A概要
 がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

B対象となる団体
 国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。

C応募期限
2019年10月4日(金)必着
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:チャリティプレート助成金 

@提供
特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会

A趣旨
皆様方のご寄付の一部から、障害者の小規模作業所や各種福祉団体などに設備や備品を贈呈する援助事業を、昭和53年度(創立15周年を記念)より毎年行っております。

B対象となる団体
以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
(1)団体またはグループであること
○法人である必要はない。
○社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)
(2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど) または、小規模作業所であること。

C応募期限
2019年7月1日(月)〜9月30日(月) 締切 【必着】
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2019年度 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査 二次募集

@提供
国土交通省

A対象となる取り組み
 本年6月に所有者不明土地法が全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度(※地域福利増進事業)等が創設されました。※詳細は、別紙「地域福利増進事業パンフレット」をご覧ください。
 このような所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

 (1)地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
   例1)事業実施のための土地所有者の探索等
   例2)事業区域の選定、事業計画の策定等
   例3)地域住民・関係権利者の合意形成等

 (2)管理不全となっている所有者不明土地の適正管理の促進に関する取組
例 )管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

B対象となる団体
NPOや民間事業者、地方公共団体等 

C応募期限
2019年7月31日(水) 12:00必着
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019

@提供
日本財団

A趣旨
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター(行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他)の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019」(以下、アワード)では、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から公募し、表彰します。

B対象となる事業
主に日本が抱える社会課題に挑戦し、今回のアワードを契機に新たな価値が創出されることが期待される事業。事業は萌芽期にあるものとし、投資家等から大規模な資金調達を既に実施していない事業に限る。なお、既存商品・サービスの運転資金に充当するための応募は、原則として認めない。

C対象となる団体
全ての法人および団体(営利、非営利を問わない)。任意団体も可。個人での応募は認めない。

D賞
最優秀賞:1,000万円(1件)
優秀賞:500万円(1件)

E応募期間
2019年7月12日(金)15時

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:芸術活動への助成

@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

A対象となる事業
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

B対象となる団体
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

C助成金額
1件あたり10万円〜100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています

D応募期間
2019年7月1日〜2019年11月28日(同日中にWEB申請を完了すること)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:服部禮次郎アフリカ基金(2019年度)

@提供
一般社団法人 アフリカ協会

A対象となる事業
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成

B助成金額
2019年度助成総額は100万円(助成件数は1〜2件)

C応募期限
2019年9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:令和2年度 日教弘本部奨励金

@提供
公益財団法人 日本教育公務員弘済会

A趣旨
日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。
次年度(令和2年度)に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します

B対象となる団体
国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

(1) 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

(2) 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

(3)一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。(一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です)

(4)日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

(5)原則として、令和2年度(2020年4月1日から2021年3月31日)1年間で完了する研究・活動等に限ります。

C助成金額
1件あたり100万円以内とします。

D応募期限
令和元年9月30日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。