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2019年01月24日

助成金:平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(普及啓発事業)

@提供
国土交通省

A対象となる事業
民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の[1]又は[2]に掲げるものをいいます。
 [1] 都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
 [2] [1]と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)

C助成金額・補助率
平成31年度予算案1.04億円(国費)の内数
・補助金の額は、補助対象経費※の全額で、予算の範囲内となります。国は、事業主体に対して直接補助します(直接補助)。
※ 本事業の対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、別途、地方公共団体等からの支援を受けて実施しても差し支えありません。

D応募期間
2019年2月12日(火)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(社会実験・実証事業等)

@提供
国土交通省

A対象となる事業
 国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に基づく、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動をいいます。

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等

C助成金額・補助率
平成31年度予算案1.04億円(国費)の内数
・ 都市再生推進法人又は法定協議会が施行者の場合は、補助対象経費の1/2以内
 (補助事業者に対し地方公共団体が補助する場合に限る。国の補助金の額は、地方公共団体が補助する額を上回らないこととする。)で、予算の範囲内となります。国は、都市再生推進法人又は法定協議会に対して直接補助します(直接補助)。
・ 民間事業者等が施行者の場合は、補助対象経費の1/3(かつ、地方公共団体が補助する額の1/2以内)で、予算の範囲内となります。この際、国は、地方公共団体に対して補助します(間接補助)。
・ 地域のPR・広報に関する社会実験・実証事業等の単独採択は廃止しています。
・ 同一市町村内への支援については、通算2回までとし、かつ、同種の社会実験・実証事業等ではないものとします。

D応募期間
2019年2月12日(火)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度公益財団法人さんりく基金助成事業

@提供
公益財団法人さんりく基金

A対象となる事業
(1)県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
(2)地域コミュニティ再生・活性化支援事業
(3)イベント開催助成事業
※調査研究事業ついては、3月下旬より募集開始予定です。

B対象となる団体
地域の資源を活用した取り組みや地域住民が主体となる地域再生計画および地域振興を図る!イベントや調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体等のほか、個人でも申込可能です。

C助成金額
50〜1,500万円
(※注意※ 申込事業により、助成限度額に設定がございます)

D応募期間
2019年2月4日〜2019年3月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。