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2019年01月04日

助成金:2019年度アジア・市民交流助成(第2回)

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる事業
日本又は ASEAN10 か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)で実施される市民レベルの各種交流事業を対象とします。
日本とASEAN10 か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。
参加団体・協力団体(個人等)との連絡や交渉は申請者が責任を持って行うこととし、その詳細を申請書に明記していただきます。

B対象となる団体
(1) 日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。
(2) 本プログラムでは年2 回の募集を行いますが、第1 回募集で採用となり助成を受けた団体は、同一年度内の第2 回募集には申請できません。
(3) 以下の団体は申請資格がありませんのでご注意ください。
 ア) 日本国(行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)
 イ) 国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等(国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。)
 ウ) 外国政府(省庁等の行政機関)及び外国政府の在外公館
 エ) 日本国が拠出している国際機関
(4)「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」(平成27 年度規程第52 号)第2 条第2 項第1 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。

C助成金額
原則として150 万円を上限とします

D応募期限
締切:2019 年6 月3 日(必着)
(2019 年10 月1 日以降に開始し、2020 年3 月31 日までに完了する事業)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度アジア・文化創造協働助成(第2回) 

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる事業
ASEAN10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)・日本を主対象とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流の各分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下の要件を満たす必要があります。
 ㋐ 複数国間での協働や相互交流の要素があること。
 ㋑日本の団体又は個人の関与があること。
 ㋒具体的な成果があること。
 ㋓総事業費の30%以上がアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていること。

B対象となる団体
㋐ 日本又はASEAN10か国に活動拠点をおく団体であること。
㋑ 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
㋒ 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
㋓ 日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
㋔ 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。

C助成金額
原則として1,000万円を超えることはありません。
申請額は総事業予算の70%を越えることはできません。助成決定額は申請額を下回る場合もあります。

D応募期限
2019年6 月3 日 (必着)
(2019年 10月1 日〜2020年3月31日の間に開始され2020年9月30日までに終了する事業が対象)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度 三菱財団人文科学研究助成

@提供
公益財団法人三菱財団

A趣旨
21世紀の現在、成熟社会における多様性注目が集まる中で、教養教育の重要性が指摘され、「心の豊かさの醸成」がより求められる時代を迎えています。
本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。

B対象となる事業
人文学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般

C対象となる団体
 ㋑原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループによる研究。
応募者の国籍等は問いませんが、当該研究代表者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的に研究拠点を有することが必要です。
 ㋺営利企業等及びその関係者は対象外となります。
 ㋩代表研究者及び共同研究者は、本財団の同一年度助成に複数応募することは出来ません。

D助成金額
「一般助成」「大型連携研究助成」合わせて総額約8,000円を予定、「大型連携研究助成」はそのうち2,000万円程度を目途とします。採択予定件数は合計35件程度を目途とし、うち「大型連携研究助成」は4件程度を目途とします。

E応募期限
2019年1月16日(水)午後5時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:エイズ予防財団助成事業の公募

@提供
公益財団法人エイズ予防財団

A対象となる事業
助成の対象となる事業は、以下の2事業とする。
(1)エイズ患者・HIV感染者等に対する社会的支援事業
(2)エイズ予防に関する啓発普及事業
(注)次に掲げる事業は、助成の対象としない。
  @ 特定の事業者への利益のために行われる事業
  A 営利を目的とした事業
  B 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる事業
  C 他の団体等への資金の援助、助成等を内容とする事業

B対象となる団体
助成の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。この場合、法人格の有無は問わない。
(1)団体の活動・事業を開始して1年以上経過していること。
(2)エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること。
(3)特定の団体の利益を図る運営を行わないこと。
(4)エイズ対策の推進に不適当と認められる行為がないこと。
(5)国又は地方公共団体の機関ではないこと。

C助成金額
各助成対象事業の1件当たり助成金額は、100 万円以下とする。

D応募期限
平成 31年1月21日(月)17時までに財団に提出する(送付のときは当日受付印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

イベント:被災地と共に考える!防災・減災コンテスト

@内容
防災・減災の啓発、震災風化防止を目的とした活動事例や製作物、作品を募集します

A応募締切日
2019年1月28日(月)

B2次審査日時・会場
2019年2月23日(土)13時から
大船渡市防災観光交流センター

C参加対象
岩手・宮城県内の団体および両県で東日本大震災復興支援活動実績のある団体など

D問合せ先・お申込み先
「防災・減災コンテスト」事務局(大船渡津波伝承館事務局内)
TEL:0192-47-4408

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:WAM助成(2019年度 社会福祉振興助成・モデル事業)

@提供
独立行政法人 福祉医療機構

A趣旨
今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウを基に事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、別紙1の助成テーマについて、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。

B対象となる活動
・地域連携活動支援事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

C要件
<社会福祉振興助成事業>
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・ NPO法人(特定非営利活動法人)
・ 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後〔13.留意事項参照〕
・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人等(次の要件をすべて満たすこと)

<モデル事業>
・助成期間 2〜3年以内
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること

D助成金額
<社会福祉振興助成事業>
・地域連携活動支援事業 50万円〜700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円〜900万円

<モデル事業>
・3年間の合計:3,000万円まで
・2年間の合計:2,000万円まで

E応募期期限
<社会福祉振興助成事業>2019年1月31日(木)PM5:00(メール必着)
<モデル事業>2019年2月7日(木)PM5:00(メール必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。