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2018年10月19日

イベント:継続的な復興支援活動と首都圏企業との協働を生むための「専門家との交流会」

@内容
【第一部 】組織と財源の相互関係を知る
NPOの財源構成から、自分たちの強みを知り、どのような財源が自組織に親和性が高いかを理解し、その財源獲得への具体的なアプローチを考えていきます。
講師:鈴木 祐司氏 公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事
【第二部 】企業を知る・SDGsを知る
社会貢献の潮流とも言える持続可能な開発目標「SDGs」を理解し、首都圏企業との連携や、多様な支援の可能性を考えます。
講師:長澤 恵美子氏 一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部 統括主幹 / 経団連1%(ワンパーセント)クラブ事務局次長

A開催日時
2018年11月5日(月)13:30 〜 16:30(開場13:00 〜 )

B会場
釜石 PIT (岩手県釜石市大町1丁目1-1 0)

C対象
NPO関係者・行政担当者・県内企業の皆様(ご興味のある方ならどなたでも参加できます)

D申込期限
平成30年10月31日(水)18:00まで

詳しくは、いわて連携復興センターHP又はチラシをご覧ください。

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助成金:平成31年度芸術文化振興基金助成金 地域の文化振興等の活動 

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
・文化会館公演
・美術館展示等
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民族文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

B応募期限
提出先は、団体の所在地の市町村となる場合があり、その場合は都道府県ごとの提出締切日より早い締切日が設定されていることがありますので、各都道府県の担当部局に必ずお問い合わせください。

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

@提供
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

A対象となる活動
(1)公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
 @ 電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
 A 電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
 B 芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
 C 若手芸術家に発表の機会を与える活動

(2)講演会助成
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助

(3)調査・研究助成
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助

(4)国際交流助成
電子技術を活用した国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

B対象となる団体
いずれの場合も、第三者(注)の推薦状を添付してください。
(注)応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人。なお、推薦状の形式は問いません

C助成金額
1件あたり10万〜200万円程度

D応募期限
2019年1月11日(金)<必着>

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:Yahoo!基金 2018年度助成プログラム(東日本大震災復興支援部門)

@提供
Yahoo!基金

A対象となる活動
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動や伝承活動

B対象となる団体
以下の全ての要件を満たしてることが応募の条件となります
(1) 日本国内に活動拠点を持つ組織であること
(2)今後も継続して事業に取り組む組織的な意思と能力を有している組織であること
(3) 非営利を目的とした組織であること
  必ずしも法人格を有している必要はないが、組織並びに事業の管理責任者、会計責任者が明確であり、実質的な実施体制があること
(4) 申請書類が揃うこと
(5) 団体の活動を発信するウェブページを有しており*1 、助成を受けた事業の内容や成果について、SNS等を通じて、積極的かつ継続的に発信ができること
(6) 「助成を受けた際の団体名称の公開」、「助成先団体としての情報公開」、「助成事業の取材」、「報告書の提出と成果の公表」に同意できる組織であること*2
(7) 政治・宗教活動を目的としない組織であること
(8) 反社会的勢力と一切関わりがない組織であること
  *1 HPやSNS等のウェブ上での発信がない団体は応募対象外となります
  *2 公表内容・範囲等を事前に確認のうえ、プライバシーを考慮します

C助成金額
1500万円
(1団体あたりの上限300万円〜500万円)

D応募期限
2018年11月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。