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2018年10月10日

補助金:平成 30 年度NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠・三次募集)

@提供
岩手県

A趣旨・対象となる活動
行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
平成30年12月以降に開始する、次の各号のいずれかに該当する事業
(1) 岩手県における復興・被災者支援、又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
ア 避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
イ 仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
(2) 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
(3) 前2号のいずれかに取り組むNPO等への支援
復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

B対象となる団体
1 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
2 上記の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市町村を構成員に含む協議体

C補助金額
経費に相当する額の9/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は6,750千円(消費税額等を含む。)

D応募期間
2018年11月5日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


補助金:平成 30 年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠・三次募集)

@提供
岩手県

A趣旨・対象となる活動
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を行うNPO等への事業費助成を行います。
平成30年12月以降に開始する、次の各号のいずれかに該当する事業
(1) 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
(2) 中間支援団体による支援
中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
(3) 企業との連携
企業のCSR活動と連携する事業

B対象となる団体
1 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(1)上記2に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(2) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2 1の条件を満たすNPO等及び岩手県若しくは市町村を構成員に含む協議体。

C補助金額
経費に相当する額の8/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は800千円(消費税額等を含む。)。

D応募期限
2018年11月5日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:自然保護基金 2019年度募集

@提供
公益信託経団連自然保護基金

A対象となる活動
 1)開発途上地域の自然保護活動
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
 3)日本国内の自然保護活動

B対象となる団体
 1)開発途上地域の自然保護活動 :
 ・助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ・法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ・3年以上の自然保護活動の実績がある団体
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 :
 ・助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ・法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ・当該業務について右記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
 3)日本国内の自然保護活動 :
 ・助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ・法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ・3年以上の自然保護活動の実績がある団体

C助成金額
標準金額の定めはありません。(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)

D応募期限
2018年12月3日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:東芝国際交流財団 2019年度助成

@提供
公益財団法人東芝国際交流財団

A対象となる活動
主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

B申請資格
・申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
・助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること

C応募期限
2018年11月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:平成31年度地球環境基金助成金

@提供
独立行政法人 環境再生保全機構

A次の種類においての応募
(1) はじめる助成
・対象となる活動:環境保全に資する活動であり、かつ地域に根ざした活動
・助成対象団体
 1)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
 2) 団体設立から 10 年以下であること
 3)過去に地球環境基金の助成を受けたことがないこと
・要望可能金額:50万円〜300万円(1年間あたり)
(2) つづける助成
・対象となる活動:環境保全に資する活動、同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動、及び様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
・助成対象団体
 1)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
 2)直近3年間にはじめる助成(旧入門助成)を受けた団体、または過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること。
・要望可能金額 :50万円〜300万円(1年間あたり)
(3) ひろげる助成
・対象となる活動:環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
・助成対象団体 :助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
・要望可能金額 :
 1)200万円〜800万円
 2)200万円〜600万円
(4) フロントランナー助成
・対象となる活動:先進的で新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
・助成対象団体
 1)主たる事務所を日本国内に有していること
 2)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
・要望可能金額:600万円〜1,200万円(1年間あたり)
(5) プラットフォーム助成
・対象となる活動:様々な団体が連携・協働することで、特定の環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
・助成対象団体
 1)事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
 2)事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を 1年以上有していること
・要望可能金額:200万円〜800万円(1年間あたり)
(6) 復興支援助成
・対象となる活動:東日本大震災及び熊本地震被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
・助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
事務所所在地が被災地域外であっても応募が可能
・要望可能金額:100万円〜500万円(1年間あたり)
(7) 特別助成
・対象となる活動:東京 2020 大会の開催に向けた大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、スポーツを通じた持続可能な社会づくり等、東京 2020 大会から環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントを創出するために取り組まれる活動。
・助成対象団体
 1)主たる事務所を日本国内に有していること
 2)助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
・要望可能金額:200万円〜600万円(1年間あたり)
(8) 地球環境基金企業協働プロジェクト
<LOVE BLUE 助成>
平成 27 年度より一般社団法人日本釣用品工業会と地球環境基金との協働で、LOVE BLUE 助成(旧つり環境ビジョン助成)を開始しております。

B応募期間
2018年11月5日(月)〜2018年12月5日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成31(2019)年度「文化の国際交流活動に対する助成」

@提供
公益財団法人三井住友海上文化財団

A対象となる活動
以下の1)〜5)のすべてを満たす事業を対象とします。
1)平成 31(2019)年度(平成 31(2019)年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日)に実施する事業であること
2)実施主体が日本国内に所在する団体であること
3)実施主体および交流相手がアマチュアであること
4)実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
5)実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

B対象となる団体
.『文化の国際交流活動に対する助成』概要 ( 1 ) 助成対象」参照)の実施主体である団体

C助成金額
1件につき50万円

D応募期限
2018年11月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。