大船渡市市民活動支援センター

�@内容
宿泊研修
　講義（実践事例）グループトーク・講師との直接対話など

�A開催日時
平成30年9月19日（水）〜21日(金）（2泊3日）

�B会場
市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
千葉県千葉市

�C参加費
5,850円（食費を除く）

�D定員
80人

�E対象
市区町村職員、地域づくりに取り組むNPO関係者及び地方創生カレッジ受講中又は受講済みの方等で、全日程を受講できる者（途中退寮や一時帰庁はできませんので、御注意ください。）

�F申込期限
2018年7月31日（火）

�G問合せ先・お申込み先
【研修内容について】
総務省 地域力創造グループ 人材力活性化・連携交流室
担当：三宅、安室 TEL.03-5253-5392
【申し込み先】 ※申し込みは、受講申込書のFAXまたは郵送のみとなります。
市町村職員中央研修所 研修部 担当：原、森見
〒261-0025 千葉市美浜区浜田1丁目1番地
TEL.043-276-3126 FAX.043-276-8484（FAXによる申込みはこちら）受講申込書により、ＦＡＸまたは郵送でお申し込みください。
（申込様式はホームページよりダウンロード可）

詳しくはホームページをご覧ください

�@提供
「新しい東北」官民連携推進協議会

�A趣旨
復興庁が平成 25 年 12 月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、平成 26 年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2018』の開催を決定し、この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業（すでに取り組んでいるもの、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。）の募集を開始しました。

�B応募分野・対象
（１）一般の部
　�@ 応募いただける方
　　（2）「学生の部」の対象となる方以外どなたでもご応募いただけます。
　�A 募集分野
　　東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に資する実施段階の
　「事業」または計画段階の「事業計画」を募集します。募集分野は以下の通りです。
　　1）水産業（加工業を含む）
　　2）農林畜産業（加工業を含む）
　　3）製造業（食品加工業を除く）
　　4）商業・サービス業等
　　5）観光業
　　6）その他（エネルギー、ソーシャルビジネス、住まい・暮らし等）
以下のような事業・事業計画が対象です。
　　1）新たに震災後から取り組んでいる事業または事業計画
　　2）被災を乗り越え、被災前からの従前の土地や移転先の新たな土地での再起を図る
　　　事業または事業計画
　　3）東北地方の地域経済や産業の成長につながる事業または事業計画
　　4）その他、「新しい東北」の実現に向けた様々な事業または事業計画

（２）学生の部
　�@ 応募いただける方
　　学生（※）の方であればどなたでもご応募いただけます。
（※）「学生」とは、学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）であり、応募者が上記の学生によるグループ、団体とします。
　�A 募集要件
　　学生が主体となって企画した事業計画を募集します。
　　「一般の部」のように募集分野は設けておりませんが、「学生の部」の募集要件は
　　以下の通りです。
　�@応募者が学生（大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校
　（中等教育学校後期課程を含む）の学生・生徒）又は学生によるグループ、団体であること
　�Aまだ事業化されていない事業計画であること
　�B事業計画が、被災地の地域資源を活用するもの、被災地の地域課題の解決に資するもの、被災地内外の交流を創造するものなど、被災地での実施を想定したものであること

�C受賞特典
（1） 副賞
（2）PR の実施
（3） PR 機会の提供
（4） その他の特典のご提供
（1）〜（3）の特典に加え、受賞された方に下記の特典のご提供を検討しています。
＜支援メニュー＞
　�@専門家による派遣指導（3 団体まで）
　�Aプロモーション活動支援セミナーへのご案内（全 3 回を予定）
　�Bクラウドファンディング実施支援
　�C各種展示会出展経費支援
　�Dチャレンジショップ出店経費支援
　　※受賞した賞の内容によって、ご利用いただける特典に制限があります。

�D応募期限
平成30年8月3日（金）17時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

�A対象となる事業
（１）研究課題
　ジェロントロジーに関する社会科学・人文科学分野における独創的・先進的な研究

（２）研究分野
　対象は以下の通りです。
　　�@社会学、心理学、社会福祉学
　　�A看護学、保健学（但し、社会科学・人文科学に関連した分野のみ）
　　※「調査」にあたっては、倫理､個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえた
　　　ものであることの説明が必要となりますのでご留意ください。

�B対象となる団体
（1）大学、研究所などの教育機関、研究機関等において研究活動に従事している者で、直属長の推薦を受けた研究者、研究グループ
（2）大学院に在籍している者で、直属長の推薦を受けた研究者、研究グループ
（3）老人福祉施設、老人保健施設、病院等の現場関係者で、直属長の推薦を受けた者、研究グループ
　いずれも共同研究については代表研究者を定め、代表研究者が代表して申請してください。
　いずれも申込者（共同研究の場合は代表研究者）は日本在住者とし、日本語による研究報告を行うものとします。
　大学院生の場合の直属長とは、担当教官、学部長等となります。
　前回(２０１６年度)募集時の研究助成金を受領した方は対象外となります。

�C助成金額
1 研究につき５０万円を上限とします。総額８００万円を予定。
なお、助成金は、助成決定時に半額、中間報告後に残りの半額を送金します。

�D応募期限
２０１８年７月３１日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。