@提供
国土交通省
A対象となる事業
(1)人材育成と相談体制の整備部門
空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取組
(2)共通課題の解決部門
空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組や全国の多様な取組事例の情報共有を行う取組
B対象となる団体
・支援対象となる事業主体は、市区町村、民間事業者等
・地方公共団体と専門家等が連携して事業を実施すること
・事業の成果は広く公開すること
C助成金額
3億円
D応募期限
2018年6月25日(月)18時必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
2018年05月29日
助成金:「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集〜専門家等と連携した、人材育成や相談体制の整備等の取組を支援〜
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 13:35| 助成金・補助金情報
助成金:第16回生協総研賞「助成事業」
@提供
(公財)生協総合研究所
A対象となる事業
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策 、福祉政策・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
B対象となる団体
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・ NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研 究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様とする。但し、申請者(研究代表者 )を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
C助成金額
総額300万円を上限とし、個人研究は1件30万円以内、共同研究は1件50万円以内
D応募期限
2018年7月31日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
(公財)生協総合研究所
A対象となる事業
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策 、福祉政策・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
B対象となる団体
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・ NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研 究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様とする。但し、申請者(研究代表者 )を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
C助成金額
総額300万円を上限とし、個人研究は1件30万円以内、共同研究は1件50万円以内
D応募期限
2018年7月31日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 13:27| 助成金・補助金情報
助成金:公益財団法人日野自動車グリーンファンド平成30年度助成事業
@提供
公益財団法人日野自動車グリーンファンド
A対象となる事業
1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施
2) 自然環境保全活動の実施
3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
B対象となる団体
1)前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ等
2)申請者の条件
a) 活動の基盤が日本国内であること。
b) 団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。
c) 日本語での応募であること。
C助成金額
総額として900万円程度(予定)
D応募期限
2018年7月31日(当日消印有効)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人日野自動車グリーンファンド
A対象となる事業
1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施
2) 自然環境保全活動の実施
3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
B対象となる団体
1)前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ等
2)申請者の条件
a) 活動の基盤が日本国内であること。
b) 団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。
c) 日本語での応募であること。
C助成金額
総額として900万円程度(予定)
D応募期限
2018年7月31日(当日消印有効)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 13:23| 助成金・補助金情報
助成金:「日本山岳遺産」候補地申請
@提供
日本山岳遺産基金
A趣旨
日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを、「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。
B対象となる団体
・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体。
・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体。
・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。
C助成金額
総額250万円(予定)
D応募期限
2018年8月31日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
日本山岳遺産基金
A趣旨
日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを、「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。
B対象となる団体
・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体。
・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体。
・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。
C助成金額
総額250万円(予定)
D応募期限
2018年8月31日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 13:17| 助成金・補助金情報
助成金:公益信託 大成建設自然・歴史環境基金2018年度
@提供
大成建設株式会社
A対象となる活動
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
B対象となる団体
国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていること。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であること。
助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出するとともに、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2018年度助成金による」と明記し、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。
C助成金額
1,500万円程度
助成件数:30件程度
D応募期限
2018年7月31日(事務局必着)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
大成建設株式会社
A対象となる活動
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
B対象となる団体
国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていること。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であること。
助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出するとともに、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2018年度助成金による」と明記し、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。
C助成金額
1,500万円程度
助成件数:30件程度
D応募期限
2018年7月31日(事務局必着)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 13:12| 助成金・補助金情報