大船渡市市民活動支援センター

�@内容
地域づくり活動における基本的な考え方や進め方、知識を身につけ、あなたもみんなの声や力を引き出し、つなぎ、背中を押してあげる地域のコーディネーターのノウハウを身につけます

�A開催日時
2018年7月11日（水）〜10月10日（水）全6回
（受付）9：00〜　（講座）9：20〜12：00
�B会場
なのはなプラザ4階協働会議室

�C参加料
2000円
（1回のみでも6回全て参加でも一律料金になります）

�D問合せ先・お申込み先
いちのせき市民活動センター
〒021-0881　一関市大町4-29　なのはなプラザ4F
＜電話＞0191-26-6400
＜FAX>0191-26-6415
＜メール＞center-i@tempo.ocn.ne.jp
http//www.facebook.com/CENTER2005

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
今、子育てが危なくなってきている！事例を通して支援の繋がりを探りましょう

�A開催日時
2018年6月15日（金）15：30〜16：50

�B会場
大船渡地区合同庁舎第一会議室

�C参加料
無料

�D問合せ先・お申込み先
すくすくルーム
＜TEL/FAX＞ 0192-47-5689

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益社団法人ハタチ基金

�A対象となる事業
以下の事業を実施するために要する費用を対象とします。
　(1)東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
　(2)東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
　(3)東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
　(4)東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
　(5)東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
　(6)その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業


�B対象となる団体
(1)運営団体基準
　�@本助成金の目的に賛同し、東日本大震災発生後 20 年間にわたり、被災地の子ども達への支援を継続する意思があり、継続的に活動できる体制等が整っている団体であること
　�A下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること
　・特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）に基づいて設立された法人をいう）
　・認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）に基づいて設立された法人で同法第 44 条の認定を受けた法人（同法第 58 条の仮認定を受けた法人を含む）をいう）
　・一般社団法人、一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）に基づいて設立された法人をいう）
　・公益社団法人、公益財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）に基づいて設立され、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八3年六月二日法律第四十九号）により公益認定を受けた法人をいう）

(2)実績基準
　�@日本国内の青少年に対する支援活動を当該助成申請日から起算して 10 年以上（任意団体での活動期間を含む、また特定の団体からスピンオフして設立された団体は母体の団体の活動期間を含む）継続し、当該分野における相当な実績を残していること
　�A日本国内の子ども達の支援に関連する事業を行政から受託した実績があること

(3)復興活動実績基準
　�@東日本大震災発生後、早急に被災地の子ども達への支援事業を開始し、助成申請時に至るまで事業を継続していること（ただし、被災地の復興状況に伴い、支援事業の内容・対象等が変化していても構わないものとする）
　�A過去に東日本大震災の被災地の子どもを支援した相当な実績があること

�C助成金額
・助成団体、助成の金額は、公益社団法人ハタチ基金が設置する選考委員会で決定します。

�D応募期間
5 月 31 日（木）23:59 ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
復興庁

�A目的
自立的な資金調達手法であるクラウドファンディングを活用し、新商品開発・町のにぎわい回復等に取り組もうとする被災地事業者等の多様な事業主体を支援し、復興を加速化しようとするものである。

�B概要
本事業は、上記の目的を達成するため、
・ 事務局と地域コーディネート機関を設置し、
・クラウドファンディングのプラットフォームを運営する事業者と連携しつつ、
・セミナー開催や専門家派遣等を通じた、被災地におけるクラウドファンディングの利活用の促進

�C助成金額
総額 1.1 億円

�D応募期限
平成 30 年５月14日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 大同生命厚生事業団

�A対象となる事業
（１）地域保健および地域福祉に関する研究
（２）在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
（３）その他住民の健康増進に役立つ研究

�B対象となる団体
＊保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
＊都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
＊保健・医療・福祉の実務従事者
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。
ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。
また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者を除く)は除く。

�C助成金額
総額 1,100万円以内 １件 原則30万円 特に優秀な研究は50万円限度で助成
申請金額は「万円単位」とする。
直接研究に要する費用とし、パソコンの購入費用、学会参加費用などは助成の対象としない。

�D応募期間
平成30年5月25日(金) (当日消印有効）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
大船渡市内の空き家（一戸建てに限る）の情報を登録し、登録された情報をホームページにより全国的に提供し、空き家の利活用促進を図りながら、購入又は賃借を希望される方に紹介する仕組みです。

�A利用の流れ
（1）　所有者は、売買又は賃貸したい空き家を「空き家バンク」に登録。
（2）　市では、登録された空き家の情報をホームページで公開。
（3）　登録空き家の利用を希望される方は、「利用希望者」として登録。
（4）　市は、登録された「利用希望者」に空き家情報を提供。
（5）　利用希望者と所有者、物件の仲介を行う宅地建物取引業者との間で交渉し、合意したら契約。

�B空き家バンク活用奨励金について
　空き家バンクを利用して売買または賃貸借契約を締結された場合、奨励金を受けることができます。
　奨励金の交付額は５万円となります。
　奨励金の交付の対象となる方は、空き家バンクを利用して契約を締結された方（登録空き家の所有者、大船渡市外から移住された利用希望者の双方）です。
　ただし、次のいずれかに該当する場合は交付の対象となりません。
　（1）　大船渡市税の滞納がある方
　（2）　契約の相手方が、３親等以内の親族である方


詳しくは、大船渡市ホームページをご覧ください。

�@内容
平成30年度NPO等による復興支援事業 に係る公開プレゼンテーション

�A開催日時・会場
〇平成30年5月18日（金）　午後
盛岡市総合福祉センター　3F　子ども会集会室（盛岡市若園町2-2）
　・NPO等復興支援事業費補助金（一般枠）
　・NPO等復興支援事業（委託事業）

〇平成30年5月24日（木）　午後
岩手県高校教育会館　2F　中会議室（盛岡市志家町11-13）
　・NPO等復興支援事業費補助金（復興枠）

※応募多数の場合は午前からになる場合もあります。時間等については調整中であり、後日お知らせします。

詳しくは、ホームページをご覧ください。