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2017年09月19日

助成金:平成 29 年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業

@提供
公益社団法人 浦上食品・食文化振興財団

A対象となる活動
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
ア 農業や漁業の復興につながる活動
イ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
ウ 食育につながる活動
エ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
オ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費

B対象となる団体
被災地(岩手県・宮城県・福島県)で活動している次のいずれかに該当する団体
A 法人格を有している団体
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPOや企業との連携をしている団体

C助成金額
1 件 10 万〜100 万円

D応募期間
2017年10月1日(日)〜2017年10月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(一財)自治体国際化協会 多文化共生のまちづくり促進事業

@提供
(一財)自治体国際化協会

A趣旨
一般財団法人自治体国際化協会(以下「協会」という。)は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

B対象となる活動
助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 上記(1)〜(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

C対象となる団体
(1) 都道府県
(2) 市区町村
(3) 地域国際化協会
(4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)
ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

D助成金額
1件あたりの上限額: 4,000,000円

E応募期間
2017年10月6日

詳しくは、ホームページをご覧ください。