大船渡市市民活動支援センター

�@提供
サントリー世界愛鳥基金

�A目的
地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

�B対象となる団体
助成金の支給対象は、鳥類の保護・観察活動を行なう小学校、中学校および高等学校のクラブ・委員会や子供エコクラブ、又は自治会やボランティア団体等地域のグループとします。（学校による応募はできませんので、ご注意下さい。）

�C助成金額
１件当り２０万円以内
本年度は、総額２００万円(予定)の助成　

�D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
サントリー世界愛鳥基金

�A目的
鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献する ことを目的とします。
　
�B対象となる団体
助成金の支給対象となる団体は、自然環境の保全のため野生動植物の保護・繁殖に関する業務を行なうことを主たる目的とする法人または任意団体としますが、各都道府県の鳥類保護担当部署または環境省地方環境事務所等より推薦を受けることができる程度の活動を期待するものです。
　
�C助成金額
１０件程度の活動に対して、総額２，０００万円（予定）　

�D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
サントリー世界愛鳥基金

�A目的
当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

�B対象となる団体
（１）コウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境となる水田、湿原などの整備等を行う団体。但し、地元自治体、他の鳥類保護団体等と連携し、活動エリアに確たる拠点を確立している、または確立できる団体を対象とします。
（２）活動の中心が地方公共団体である場合は、他の民間活動団体との協議会等を設立した上での申請を原則とします。

�C助成金額
１件あたり１０百万円程度の助成をメドとします

�D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）大和証券福祉財団

�A対象となる活動
高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動
※平成26年度以降（第21回〜23回）の受贈団体・グループは、応募資格がありません。
「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動
※過去の助成時期における応募制限はありません。

�B対象となる団体
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります。

�C助成金額
上限金額 30万円（１団体あたり）
総額　4,500万円

�D応募期間
2017年8月1日〜2017年9月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会

�A対象となる活動
国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもを対象としています。

�B対象となる団体
(1) 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2) 特定非営利活動法人（NPO）
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）

�C助成金額
助成金額は、事業の実施に要するすべての費用のうち助成の対象となる経費の2分の1以内とし、事業区分に応じて次のとおりとします。
(1) 調査研究開発：一件当たり100万円以内　
(2) 活動・行催事：一件当たり50万円以内　
※25万円以下の少額助成（調査研究開発、活動・行催事とも）は二次審査を免除。

�D応募期間
2017年8月1日〜2017年9月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A趣旨
豊かな感性や自由な発想を有する女性らが描く、農山漁村地域の活性化に資するアイディア（夢）を募集し、プランニング講座の受講や専門家等の派遣による継続的な支援を通して、その実現に向けてサポートする事業です。

�B応募資格
農村漁村に住む概ね40代以下の女性（岩手在住又は事業採択後6ヶ月以内に移住）、農業女性グループ等
※団体の場合は、農山漁村に住む概ね40代以下の女性（岩手在住又は事業採択後6ヶ月以内に移住）1名を含む、2名以上で構成されていること。

�C応募内容
アイディア（夢）は、以下の条件をすべて満たす企画提案とする。
なお、応募は１個人もしくは１団体につき１提案とします。
(1) 地域の課題の解決、又は地域の元気創出などの効果があること。
(2) 岩手県ふるさと振興総合戦略に掲げる下記の中から、いずれかを踏まえた内容であること。
・やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出
・岩手への新たな人の流れの創出
・地域の魅力向上
(3) 将来に向けた事業展開が期待できること。

�D応募期間
2017年８月２日（水）17時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
厚生労働省

�A対象となる活動
都道府県又は市町村（以下「都道府県等」と いう。） 及び社会福祉法人等が実施主体となって、実態調査や検討等を行う事業を公募す る。

�B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人
都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）

�C助成金額
１事業あたり１，５００万円を上限とする。

�D応募期間
2017年８月１０日（木）（持参の場合は午後５時まで）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
文化庁

�A趣旨
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「スポーツの祭典」であると同時に，「文化の祭典」である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）」においても，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果をいかして諸課題を乗り越え，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえている。
本事業は，この機会をいかし，2020年以降へのレガシー創出に向けて文化プログラムを推進するため，国が文化芸術の振興における課題を示し，それを解決するための取組を公募，実施することにより，我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに，地方創生や観光振興，経済社会の活性化に貢献することを目的とする。

�B対象となる団体
1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3)原則として法人格を持たない団体（以下，任意団体）は法人格を有する団体へ移行
4)法人化が困難な団体については財務諸表等の公開を義務付ける

�C補助金額
要綱をご覧ください。

�D応募期間
2017年8月4日（金）17時（必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国土交通省

�A対象となる活動
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する
事業
1) 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門（一般部門）
2) 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門（特定部門）

�B補助率
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の概要をご覧ください。

�C応募期間
一般部門：2017年7月14日（金）〜2017年8月21日（月）
特定部門：2017年7月14日（金）〜2017年9月29日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ポーラ美術振興財団

�A対象となる活動
A.海外美術展
１) 日本の美術家が、海外において開催する個展、共同展
２) 日本の美術家の作品を海外に紹介するため、海外の美術館等と共同して開催する展覧会
B．国内開催の国際会議・交流活動
多くの外国人美術家ないし美術研究者の参加を得て行われる美術に関する国際会議ならびに
交流活動（日本国内開催に限る）

�B助成金額
1 件あたり 200 万円以内

�C応募期間
2017年10月2日（月）〜2017年11月10日（金）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 

�A対象となる活動
・社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
・避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
・地域の伝統、・文化・生業の存続につながる活動
・放射能汚染からくる不安に向き合う活動
・ 支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

�B対象となる団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

�C助成金額
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
�@ 非営利団体で法人登記から 1 年未満の団体は原則1 事業あたり 100 万円まで。
�A 法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。
�B 前年度支出実績が 50 万円以上、300 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
�C 前年度支出実績が 300 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。

�D応募期間
2017 年8 月1 日（火）〜8 月8 日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。