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2016年09月14日

セミナー:第2回JCN岩手ミーティング 地域に仕事を創出する〜地域人材の活用〜


@内容
「ヒトから仕事をつくる」

・事例紹介(講演)  講師:澤田駿介氏
 障がい者の就労移行支援を切り口に、働く人に見合った仕事を見定め、ビジネスにしていくという手法や考え方をまなぶ。

・全体質疑 意見交換

A開催日時
2016年9月26日(月)15:00〜17:00

B会場
大船渡市市民文化会館リアスホール 展示ギャラリー

C主催・申し込み
主催:東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
申込:担当  中野 圭(なかのけい)
   電話  090-4477-1350
   メール nakano@ifc.jp


詳しくは、チラシをご覧ください。

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補助金:移住促進事業費補助金 2次募集

@提供
岩手県

A対象となる活動
岩手県では、本県への移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。

B対象となる団体
・県内に事務所を有する特定非営利活動法人等の法人。
・主に地域住民によって組織され、集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体で、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体。

C補助金額
定額。ただし、500千円を上限。

D応募期間
2016年9月8日(木)〜2016年10月14日(金)17時必着

詳しくは、岩手県HPをご覧ください。


助成金:平成29年度キリン・シルバー「力」応援事業 公募助成


@提供
公益財団法人 キリン福祉財団

A対象となる活動
テーマ「高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動」

B対象となる団体
65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)

C助成金額
上限額  30 万円

D応募期間
2016年10月31日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成29度キリン・子育て応援事業 公募助成

@提供
公益財団 キリン福祉財団事務局

A対象となる活動
テーマ「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。

B対象となる団体
助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

C助成金額
1件あたりの上限額: 300,000円

D応募期間
2016年11月7日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成29年度キリン・熊本地震復興応援事業

@提供
公益財団法人 キリン福祉財団

A対象となる活動
熊本地震で被災された地域(熊本県・大分県の被災地域)における障害者・高齢者・子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体(注)に対して助成します。
(注)被災された方々を中心とした団体、被災された方々を支援する団体のどちらも助成対象とします。また、団体の所在地は熊本県・大分県に限定しませんので、全国からご応募いただけます。
(1)被災された障害者の福祉向上に関わるもの
障害者施設や障害者居宅への訪問・生活支援活動、障害者の居場所作り 等。
(2)被災された高齢者の福祉向上に関わるもの
高齢者施設や高齢者居宅への訪問・生活支援活動、高齢者の居場所作り 等。
(3)被災された子どもの福祉向上に関わるもの(ここでの「子ども」は未成年を指します。)
子どもの防犯・見守り、子どもの居場所作り、子どもの学習支援、子ども食堂の展開等の子どもの健全育成につながる活動 等。子育て中の親を支援する子育て支援のように、結果的に子どもの健全育成につながる活動等。
(4)その他、上記以外でも地震からの復興事業に限らず、被災された地域における福祉の向上につながる活動であれば、全て対象にいたします。

B対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
*NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
*年齢は平成29年4月1日現在の満年齢となります

C助成金額
1件あたりの上限額: 300,000円

D応募期間
2016年10月31日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成28年度 東日本大震災復興支援事業

@提供
(公財)浦上食品・食文化振興財団

A対象となる活動
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動

ア 農業や漁業の復興につながる活動
 実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、 地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代 除染実験農地のトラクター燃油代・肥料代
イ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
 実績例) 地元物産を使ったメニュー開発費・厨房設営費、イベント参加費
ウ 食育につながる活動
 実績例) 地元物産を使った料理教室(講師謝金・送迎バス代・食材費・消耗品代)
エ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
 実績例) 就労支援による農作物生産・加工(苗や調理器具購入費・ビニールハウス修繕費)
オ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
 実績例) コミュニティ形成の交流会開催費(交通費・材料費)

※ 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代やボラン ティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。

B対象となる団体
被災地(岩手県・宮城県・福島県)で活動している次のいずれかに該当する団体

A 法人格を有している団体
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPOや企業との連携をしている団体

C助成金額
1 件 10 万〜100 万円 (予算総額 500 万円

D応募期間
平成28年10月1日(土)から同年10月31日(月) 24:00まで

詳しくは、応募要項をご確認下さい。