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2016年04月13日

助成金:2016年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」追加公募


@提供
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト

A対象となる活動
a) 広報・社会訴求部門
ネオニコチノイド問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトやメディアを巻き込んだ対話など
b) 市場“緑化”部門
生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系化合物の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど
c) 政策提言部門
農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JA といった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど

B対象となる団体
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体(ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など、地域、法人格、活動実績は問いません)

C助成金額
総額100万円
部門より合計100万円を総額とします。
a) 広報・社会訴求部門(50万円)
b) 市場“緑化”部門(50万円)
c) 政策提言部門(50万円)

D応募期間
2016年4月28日(木)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成28年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)


@提供
独立行政法人 福祉医療機構

A対象となる活動
1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体であって応募時点で法人若しくは団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っている法人若しくは団体とします。
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人、一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る)
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体

C助成金額
1)地域連携活動支援事業 :50万円〜700万円
2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 :50万円〜2,000万円

D応募期間
2016年4月28日(木)(必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度 子どものための児童館とNPOの協働事業 (NPOどんどこプロジェクト)


@提供
特定非営利活動法人 日本NPOセンター

A対象となる活動
本事業の趣旨に沿って、選考委員会にて審査します。その際、以下の視点を重視し、検討します。
協働性:児童館とNPOの両方の強みを生かして、互いに成長できるか。
地域性:地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。
社会性:地域課題との接点が意識されているか。
実現性:実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
主体性:子どもが主役になれるか。
※年間を通じて複数回行う事業も対象となりますが、一貫したテーマであることを条件とします。

B対象となる団体
協働の対象:協働相手となる「NPO」は市民活動団体であれば法人格の有無を問いません。NPOが運営している児童館も応募いただけますが、自団体は協働相手にできません。
サポート:プログラム運営の相談対応のために、採択案件ごとに必要に応じて日本NPOセンターが事業サポーターを配置します。

C助成金額
上限20万円

D応募期間
2016年5月6日(金)(13:00 必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成 28 年度NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)


@提供
岩手県環境生活部若者女性協働推進室

A対象となる活動
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ ア又はイのいずれかに取り組むNPO法人等への支援
復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

B対象となる団体
ア)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO法人等」という。)のうち、(1)応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ)ア)の条件を満たすNPO法人等及び都道府県又は市区町村(以下「地方自治体」という。)を構成員に含む協議体

C助成金額
事業費の9/10以内とし上限額は6,750千円

D応募期間
2016年5月11日(水)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。