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2016年04月12日

平成 28 年度 いわて若者アイディア実現補助


@提供
岩手県

A対象となる活動
・震災復興分野:東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地:洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
・地域づくり一般分野:地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につながる事業

B対象となる団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。

C助成金額
30万円を上限

D応募期間
2016年5月31日(火)17:00

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:中央競馬馬主社会福祉財団 平成28年度助成事業


@提供
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団

A対象となる活動
1)備品等の購入
2)施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

B対象となる団体
1)社会福祉法人
2)社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
3)社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
 (所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります)  

C助成金額
総事業費の4分の3以内

D応募期間
申請の受付期間は申請窓口毎に異なりますので、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会又は共同募金会に問合せ下さい。

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成28年度 未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)


@提供
一般財団法人みなと総合研究財団

A対象となる活動
○港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
○調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
(1)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾BCP、震災復興対策等)
(2)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(3)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
(4)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)

B対象となる団体
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた
任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研
究機関、特定非営利活動法人とします。
なお、以下のものは助成の対象となりません。
(1)営利を目的として活動する法人等
(2)他の団体への助成を行う法人等
(3)宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
(4)その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

C助成金額
@海辺活動:20万円限度
A調査研究:40万円限度

D応募期間
2016年4月15日(金)(必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016 ソーシャルイノベーター支援制度


@提供
日本財団 ソーシャルイノベーター支援制度

A対象となる活動
・日本に関する社会課題に挑戦するもの(既存の取組みに基づく事業でもよい)
・実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
・明確な出口(目標)が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
・活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの(チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい)

B対象となる団体
本制度の主旨に沿ったプロジェクトチーム(実行委員会、任意団体、法人格を有する団体※)を組成して頂きます。

※財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等。

C助成金額
ソーシャルイノベーター 100% 1千万円
特別ソーシャルイノベーター 100% 上限なし
(年1億円目安)

D応募期間
2016年4月7日(木)11時〜2016年5月17日(火)17時

詳しくは、応募要項をご確認ください。

助成金:文化財保護活動助成 2017 年度


@提供
公益財団法人朝日新聞文化財団

A対象となる活動
1) 助成対象となる文化財や事業の種類
・. 美術・工芸品等の文化財
・ 史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
・ これら文化財の環境保全等に関わる事業や活動
2) 助成対象となる文化財・事業の選考基準と助成条件
○国、又は都道府県、市町村の指定の文化財・歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財・歴史遺産
○原則として、修復等の事業が完了した後に対象文化財を広く一般に公開すること

B対象となる団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体に助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
・定款に類する規約等がある
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
・適正な収支報告書を作成する体制が整っている
・団体活動の本拠となる事務所がある
・団体としての活動実績が1年以上ある

C助成金額
1件あたりの助成金額 原則として1年あたり数10万円から数100万円

D応募期間
◇郵送等による申請:2016年6月1日(水)〜2016年6月30日(木)(必着)
◇WEB システムによる申請:2016年5月 15日(日)〜2016年7月5日(火)(手続きが完了していること)

詳しくは、HPをご覧ください。


助成金:地域支え合い助成プログラム(明治安田生命保険相互会社)


@提供
一般社団法人全国老人給食協力会

A対象となる活動
配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、活助け合い活動、 見守り活動など
@活動立ち上げ資金の助成
A備品購入資金の助成

B対象となる団体
市民参加型を基本としたボランティア団体NPO等の非営利団体

C助成金額
@活動立ち上げ資金の助成:上限15万円
A備品購入資金の助成:
全国老人給食協力会会員団体 上限30万円
その他の団体 上限15万円

D応募期限
2016年6月30日(木)必着

詳しくは、HPをご覧ください。


助成金:大和証券フェニックスジャパン・プログラム


@提供
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

A助成の趣旨
 東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

B対象となる団体
 岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
@社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
A被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

C助成金額
1件あたり 500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度

D応募期間
2016年6月1日(水)〜 2016年6月8日(水)[必着]

詳しくは、HPをご覧ください。