大船渡市市民活動支援センター

�@提供
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット

�A対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な事業や活動
・地域産業の振興
具体例）
●6次産業化による若者雇用の創出
●デュアルライフ、UIJターン促進のための環境整備と普及活動の実施
●インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
●伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
・地域コミュニティの再生・活性化
具体例）
●空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
●農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
●オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
●空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
・交流人口の拡大
●観光拠点づくり事業の展開
●SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
●地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-Fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
●スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供

�B対象となる団体
●東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している事業や活動（※）であること。
※自治体・個人の事業や活動は対象となりません。
●地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する事業や活動を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること。

�C助成金額
【ソーシャルビジネス部門】
最優秀賞（1団体）：100万円、優秀賞（1団体）： 50万円
【コミュニティアクション部門】
最優秀賞（1団体）：50万円、優秀賞（1団体）：30万円

�D応募期限
2023年4月23日（日）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
みらいチャレンジプログラムとは、サントリーグループの東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環として、東北の未来づくりのために、岩手県・宮城県・福島県で”地方創生”・”地域活性化”を目指して挑戦する皆様を応援するプログラムです。
2021年7月にスタートした「みらいチャレンジプログラム」では、この2年間で東北3県で活動する74の個人・団体を応援しています。
今回、第3期の応募に向けて説明会を開催します。
これまでの助成先による活動紹介も予定していますので、ぜひご参加ください。
１.「みらいチャレンジプログラム」概要説明
２.これまでの助成先による活動紹介
３.第3期応募に関する質疑応答

�A開催日時
2023年4月2日（日）13:00〜16:00

�B会場
大槌町文化交流センター「おしゃっち」 2階会議室�A・�B

�C主催団体
主催：サントリーホールディングス��
共催：公益社団法人日本フィランソロピー協会、NPOいわて連携復興センター、岩手日報社

�D問合せ先・お申込み先
サントリー東北サンさんプロジェクト
みらいチャレンジプログラム 事務局（公益財団法人日本フィランソロピー協会内）
TEL：03-5205-7580
FAX：03-5205-7585
※月〜金10:00〜17:00
お申込みは、FAXまたはこちらからどうぞ。

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
国際女性の地位協会　事務局

�A対象となる活動
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。

�B対象となる団体
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。

�C助成金額
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。

�D応募期限
2023年3月31日(金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部

�A対象となる活動
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業）
３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業）
４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業）
５）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）

�B対象となる団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
〇団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

�C助成金額
1団体あたりの助成上限は500万円とします。

�D応募期限
2023年3月31日（金）23時59分必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局

�A対象となる分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
1.無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
2.無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
3.無形の伝統文化に関する調査・研究
4.無形の伝統文化の復元・伝承事業
5.無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

�B対象となる団体
(1)個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
(2)団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

�C助成金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。

�D応募期限
2023年3月31日（金）※当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本生命財団高齢社会助成事務局

�A対象となる活動
包括ケアシステムの展開と深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動
1.福祉施設や福祉･介護･保健･リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人､家族と地域住民がともに行う安心､安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動
3.人生の看取りまで含む生活支援（日常生活支援､身元保証､死後対応等)につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
4.高齢単身者､家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践に向け
てのチャレンジ活動
5.高齢者､障がい者､子ども等全世代交流型の活動･就労の機会提供､社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

�B対象となる団体
次の2つの要件を満たしている団体（法人の有無は問いません）
活動実績のある
1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2.他の団体・機関、住民組織などの協働で活動する団体

�C助成金額
1年最大200万円

�D応募期限
2023年5月31日（水）当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人さんりく基金

�A対象となる活動
1.調査研究事業
大学・研究機関等の知的資源を活かした、地域産業や地域社会における実用性・事業性の高い研究事業及び地域の振興に資する研究事業にかかる経費を支援
2.新商品・地域サービス開発事業
地域の農林水産物や観光資源の特性を生かした新商品の開発や観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及び地域課題の解決に向けたサービス開発等にかかる経費を支援
3.イベント開催事業
岩手県内もしくはオンラインで開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（当該事業に要する経費が350万円以上のもの）の開催経費を支援

�B対象となる団体
1.調査研究事業
ア）岩手県内に研究教育拠点を置く大学法人・公設試験研究機関・独立行政法人・公益法人
イ）三陸地域の事業者（研究機関との連携によるもの）
2.新商品・地域サービス開発事業
県北沿岸地域の事業者等
3.イベント開催事業
地域振興活動団体（県内の団体に限る）

�C助成金額
1.調査研究事業
限度額：100万円（10/10以内）
2.新商品・地域サービス開発事業
限度額：50万円（4/5以内・1/2以内）※費目による
3.イベント開催事業
限度額：1,000万円（2/3以内）

�D応募期限
1.調査研究事業：2023年4月14日（金）
2.新商品・地域サービス開発事業：2023年5月26日（金）
3.イベント開催事業：2023年3月24日（金）


詳しくは、こちらをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本フィランソロピック財団

�A対象となる事業
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募では「子ども」の年齢層を乳幼児から 18 歳未満を想定しています。

�B対象となる団体
社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
• 日本国内に事務所がある団体
• 活動実績 2 年以上の団体

�C助成金額
最大300万円

�D応募期限
2023 年3月24日（金）17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

�A対象となる活動
困窮家庭の子どもや生活困窮者の支援
支援対象事業・活動の例（※あくまでも一例です）
・ひとり親家庭の子どもへの相談・支援・学習支援
・子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
・虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
・雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援　など

�B対象となる団体
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします。
・困窮家庭の子どもを支援する事業・活動
・生活困窮者（ホームレス、居住困難者）を支援する事業・活動
※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団法人、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。
※応募要項に掲げる応募要件を全て満たす団体とします（詳細は応募要項をご覧ください）

�C助成金額
1団体あたり50万円まで
※審査委員会の判断等により助成額が変動する場合があります。

�D応募期限
2023年3月31日(金)17時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
BNI財団ジャパン

�A対象となる活動
児童･青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金(Givers Gain Grant)を交付しています。日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
＜対象となるプログラムの例＞
■ 初等教育における必須項目の習得支援
■ 中〜高等教育における社会教育支援
※助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。

�B対象となる団体
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。

�C助成金額
申請金額 上限30万円　*他団体助成金等の併用は不可

�D応募期限
応募最終締切 2023年4月末日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 高原環境財団

�A対象となる事業
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とし、以下の事業を対象とする。
・申請者が、ｱ)屋上、ｲ)建物の外壁面、ｳ)駐車場、ｴ)空地、ｵ)プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2023年7月1日から2024年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2023年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

�B対象となる団体
日本国内に所在する法人、地域活動団体

�C助成金額
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

�D応募期限
2023年5月11日（木）まで（必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
環境生活部　環境生活企画室

�A対象となる活動
岩手県では、県民、事業者、行政の連携と協力による環境に配慮した行動を促進する拠点として、環境学習交流センターの管理運営業務を委託します。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「法」という。）第38条の規定に基づき、本県における地球温暖化などの気候変動による影響と対策についての普及啓発及び県民の実践的な取組の推進を図ることを目的として、岩手県地球温暖化防止活動推進センターを地域地球温暖化防止活動推進センターとして指定するとともに、業務を委託します。
上記の環境学習交流センター及び岩手県地球温暖化防止活動推進センターの業務は互いに関連が深いことから、募集要項により、次の2業務の受託団体（指定団体）を一括して募集します。
(1)境学習交流センターの管理運営業務
(2)地域地球温暖化防止活動推進センターとして指定する岩手県地球温暖化防止活動推進センターに係る業務

�B対象となる団体
環境の保全の促進を図ること及び地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人であって、以下の各号の要件を満たす団体とします。

�C助成金額
31,378千円（予定）
（内訳）
・環境学習交流センター 23,531千円
・地球温暖化防止活動推進センター 7,847千円

�D応募期限
令和5年3月3日（金曜）午後5時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人樫の芽会 事務局

�A対象となる活動
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
対象活動の領域は、以下のような活動を想定しています。
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
(1)公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別
学習支援活動。
(2)地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
(3)訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
(4)重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
(5) 高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や
子育てに関する指導・相談を行っている活動
(6)学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
(7)上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）

�B対象となる団体
日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
(1)高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
（既に当該学習支援活動の実績がある団体）
(2)現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
（団体としての活動はあるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）

�C助成金額
1件当たり、上限30万円〜上限300万円（団体の組織構成等により制限あり）

�D応募期限
2023年3月16日（木）※12:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター

�A対象となる事業
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
例）
・民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み　など
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
例）
・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成
・エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み　など
3．地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
例）空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物などを活かした交流空間の創出　など
※次のような事業は助成の対象となりませんのでご注意ください。
・政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
・団体又は個人の営利を目的とするもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの
・活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
・イベント等一過性の事業
・希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの
・事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
・コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業

�B対象となる団体
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
（第三セクターも含まれます）
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
※以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
・広域的に活動を行っている団体
・イベント等の実行委員会

�C助成金額
1件あたり100万円を限度とします。

�D応募期限
2023年3月31日まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人　三菱みらい育成財団

�A対象となる活動
〖カテゴリー2〗教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な｢心のエンジンを駆動させるプログラム」
学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム(プログラム形式)、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム(コンテスト形式)　学習領域や教育手法は自由
〖カテゴリー3〗卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘･育成する教育プログラム｢先端･異能発掘･育成プログラム｣
卓越した才能を発掘･育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘･育成プログラムの実績を有する大学･研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
〖カテゴリー4〗大学･NPO等で行う、｢21世紀型 教養教育プログラム｣
大学･研究機関等、NPO･教育事業者等が｢21世紀型 教養教育プログラム｣を開発･実施するもの。
もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。
(一定期間、継続的なプログラム実施を想定)
〖カテゴリー5〗｢主体的･協働的な学習(心のエンジンを駆動させる学習)を実践できる教員養成･指導者育成プログラム｣
高等学校等で｢具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える｣プログラムを実践できる
教員･指導者を育成するプログラム(教員･指導者育成プログラム)大学･研究機関、NPO･教育事業者等が｢主体的･協働的な学習を実践できる教員･指導者育成プログラム｣を新たに開発･実施･普及を目指すもの。

�B対象となる団体
〖カテゴリー2〗教育事業者(株式会社、NPO･社団･財団法人等、法人格を有する団体)
(教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等 地方公共団体等(在外教育施設は除く)
〖カテゴリー3〗大学等　研究機関　教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)(在外教育施設は除く)
〖カテゴリー4〗大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等 教育事業者※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。
選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
〖カテゴリー5〗：教育事業者(株式会社、NPO･社団･財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)大学等

�C助成金額
〖カテゴリー2〗年間500〜1,000万円程度
〖カテゴリー3〗年間1,000〜2,000万円程度
〖カテゴリー4〗年鑑100〜800万円程度
〖カテゴリー5〗年間1,000万円程度

�D応募期限
2023年4月5日(水)17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法⼈公益推進協会 ちはるスタイル基⾦担当

�A対象となる活動（目的）
⼩児がんの⼦どもたちとその家族に対して、セルフヘルプ活動やボランティア活動などを進めている団体の活動をこの助成⾦でサポートしていきたいと思います。

�B対象となる団体
⼩児がんの⼦どもたちとその家族に対して、セルフヘルプ活動やボランティア活動などを進めている団体。
※⽇本全国において実施される事業で、以下の要件をすべて満たしている団体
１．⼩児がん患者さんやご家族に対する様々な⽀援活動など上記の⽬的を達成しようとする事業であること
２．設⽴後１年以上の活動実績を有する⾮営利団体が⾏う事業であること
３．営利を⽬的としない事業であること

�C助成金額
助成⾦額：１件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内
※補助率等の制限はありませんが、常勤スタッフの⼈件費等の経常的経費は対象となりません。

�D応募期限
2023年2⽉28⽇ （※必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

�A対象となる活動
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指し、国際交流、教育、スポーツや音楽、ボランティア活動等の体験活動、場の提供などを行う、先駆的な活動

�B対象となる団体
・NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
・助成金の使途は問いません。
・本基金では、団体がメインに捉える受益者が国内の高校生までの子どもを対象としていることを想定しています。また、外国にルーツがあったり、障がいを持っていたりするなどの社会課題を併せ持った子どもたちへの支援も歓迎します。

�C助成金額
1件 100万円を上限

�D応募期限
2023年2月14日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
NHK厚生文化事業団「わかば基金」

�A対象となる活動
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げる
2.災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧･復興をすすめる
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開
3.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図る
※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

�B対象となる団体
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

�C助成金額
1.支援金部門：1グループにつき、最高100万円
2.災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円
3.PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき、最高10万円を補助

�D応募期限
3月29日(水)必着　※郵送のみ受け付け

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人お金をまわそう基金

�A趣旨
お金をまわそう基金は､よりよい社会を目指して､NPO 法人などの非営利団体による､社会にある様々な課題に対して行う非営利事業･公益事業に対して助成します｡
あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく､選考を行って助成の対象となる事業を採択してから､寄付を募集し､集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています｡

�B助成金額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限として､助成先団体の決定後､
寄付の募集･受付を開始し､寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
※寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも､期間の延長や不足分の補填はありません。
※助成金の上限を超えて寄付金を集めることはできません。

�C応募期限
申請ID発行期間:2023年1月23日(月)〜2023年2月10日(金)(当日17時まで)
申請受付期間　:2023年1月23日(月）〜2023年2月28日(火）(当日受付分まで)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム」事務局

�A趣旨
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する（被災による活動の再興も含む）ものです。

�B対象者
応募時点で次の(1)から(3)に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
(1)常時連絡が可能な状態である
(2)応募する活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である
(3)岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
※既に活動中の団体・個人も対象です。
※団体の応募は、１団体１件とします。

�C助成金額
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。

�D応募期限
2023年2月1日(水)〜5月8日(月)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。