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2020年01月14日

助成金:JCI助成プログラム

@提供
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ

A対象となるプロジェクトの領域
JCIでは、こころと身体の健康に関する社会課題に対して長期的な視点で取り組むという大きな目標のなかでも、特に、日本社会でのよりよいヘルスケアの未来を実現していくために、社会的に支援を必要とする人々の心身に対し、最前線で支援を提供するコミュニティ・ヘルスワーカー等(当プロジェクトでは、ソーシャルワーカー、介護福祉業務にかかわる方、電話相談員、介助者等資格の有無にかかわらず支援を提供する方を指します)、災害等に従事する看護師、助産師、保健師を中心としたアプローチにより、ケアの質・量を向上させ、地域に根ざしたプライマリ・ヘルスケアやヘルスケアへのアクセスを強化拡充することで課題解決を目指します。(裨益者が国内のプロジェクトに限る)

B対象となる団体
本助成プログラムの申請団体は、原則として下記すべての要件を満たすこと。
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

C助成金額
申請金額:1年間で最大1000万円まで
※プロジェクトに必要な予算には必ず自己資金を割り当てていただくようお願いします。また、2年目、3年目の自己資金の割合いを増やしてください。 (1年目:申請金額の10%以上、2年目:申請金額の15%以上、3年目:申請金額の20%以上)
ただし、単年度の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間予算額の50%を超えてはなりません。すなわち、例えば2020年度の全体年間予算額が700万円の団体においては、最大350万円が、1年目に申請できる上限です。

D応募期間
2020年2月2日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:休眠預金を活用した体験格差解消事業

@提供
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド(B&G)財団

A概要
B&G財団が休眠預金「資金分配団体」に 2019年11月、B&G財団が休眠預金「資金分配団体」に認定されました。様々な困難を抱える子どもたちの体験格差解消に向けて、海や川などの水辺を中心とした自然体験活動を提供できる実行団体を募集します!財団は選ばれた実行団体と寄り添い、事業に必要な支援を行ってまいります!

B対象となる団体
全国10団体
応募資格 法人格の有無は問わず、企業も対象となります。自治体は申請不可。
・ 1年以上の自然体験活動の実績がある団体
・ 助成額に応じて20%の自己負担が可能な団体

C助成金額
600万円、400万円、200万円を基本として、600万円から200万円の範囲内で、10団体を公募します。

D応募期間
2020年1月6日〜2020年1月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2020年01月10日

助成金:2019年度「台風15号・19号被災地支援プログラム」


@提供
NPO法人 ジャパン・プラットフォーム

A対象となる地域・事業
対象地域:2019年に発生した台風15号、19号の被害にあった地域
対象事業:上記被災地において、支援が不足、または行き届いていない被災者への支援事業
当該申請団体のみならず、公共機関や民間支援団体等との連携により被災地の課題を解決する事業
対象の災害支援を行いながら、今後の対象地域における災害対応に資する活動

B対象となる団体
法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。

C助成金額
1団体あたり、事業に対する最大の助成額の目安は、1000万円です。

D応募期間
2020年2月28日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:エイズ予防財団助成金


@提供
公益財団法人エイズ予防財団

A対象となる事業
(1)エイズ患者・HIV感染者等に対する社会的支援事業
(2)エイズ予防に関する啓発普及事業

B対象となる団体
(1)団体の活動・事業を開始して1年以上経過していること。
(2)エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること。
(3)特定の団体の利益を図る運営を行わないこと。
(4)エイズ対策の推進に不適当と認められる行為がないこと。
(5)国又は地方公共団体の機関ではないこと。

C助成金額
1件当たり助成金額は、100 万円以下とする。

D応募期間
 2020年1月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2020年01月09日

令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第3期)

@提供
 日本財団

A対象となる事業
 ・専門的な支援を行う NPO 等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
 ・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
 ・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
 ・2018 年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第 2 期追加)

B対象となる団体
 イ) 災害支援に実績(過去 3 回以上、1 回当たり 1 カ月以上)のある NPO 等
 ロ) 当該被災地に拠点のある NPO 等(台風 19 号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府 11 月 1 日 18 時半公表時点)
 ハ) 2018 年の被災地に拠点があり災害支援に実績のある NPO 等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第 2 期追加)
 
C助成金額
 1 事業あたり上限 100 万円 補助率 100%

D応募期間
 2020年1月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2020年度「アジア民衆パートナーシップ支援基金」


@提供
公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

A対象となる事業
(1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
(2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
(3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
(4)民衆による平和運動
(5)民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
(6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

B対象となる団体
(1)アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
(2)事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
(3)団体としての活動実績が3年以上あること。
(4)反社会的勢力ではないこと(法人の場合は、当該法人の役員等を含みます)
C助成金額
 1件当たり30万円を目安とする

D応募期間
 2020年1月30日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:WAM助成(社会福祉振興助成事業) モデル事業

@提供
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

A内容
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。 今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。
 1) 地域連携活動支援事業
 2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
 ・ 社会福祉法人
 ・ 医療法人
 ・ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・ NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・ 一般法人
 ・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体

C助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

D応募期間
2020年2月3日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:令和2年度 日韓文化交流基金 人物交流助成

@提供
公益財団法人 日韓文化交流基金

A対象となる分野
日韓の相互理解を目的とした、市民レベルの交流事業を対象とし、特に次のような内容を重視しています。・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム・ホームステイ、ホームビジットを取り入れたプログラム・事業の成果が社会に広くアピールされ、より多くの人々にインパクトをもたらすことが期待できるプログラム

B対象となる団体
 1)日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
 2)日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
 3)助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
 4)外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

C助成金額
事業経費総額の 50%以内で、最大 50 万円

D応募期間
2020年1 月 24 日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2020年01月08日

助成金:WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業

@提供
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

A対象となる事業
1) 地域連携活動支援事業
2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
 ・ 社会福祉法人
 ・ 医療法人
 ・ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・ NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・ 一般法人
 ・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体

C助成金額
1) 地域連携活動支援事業:50万円〜700万円
2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円〜900万円

D応募期限
2020年2月3日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2019年12月25日

助成金:あすなろ福祉財団助成(期限延長)

@提供
公益財団法人 あすなろ福祉財団

A対象となる事業
T.障がい者の自立及び社会参加に関する活動
U. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
V. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動

B対象となる団体
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人)

C助成金額
T.10万円〜300万円(上限額は、原則総事業費の5割まで)
U.10万円〜400万円(上限額は、原則総事業費の8割まで)
V.10万円〜200万円(上限額は、原則総事業費の8割まで)

D応募期限
2020年1月20日(月) 当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:がん患者支援などの事業

@提供
公益財団法人 日本対がん協会

A対象となる事業
@ がん患者の就労支援
A AYA 世代や小児のがん患者、希少がん患者、障害者のがん患者らの支援
B 新たながん相談体制の構築
C @からBに関連する分野の患者支援事業

B対象となる団体
法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体。

C助成金額
1000 万〜2000 万円を目安

D応募期限
2020年1月31日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:こども食堂サポート機能設置事業

@提供
一般社団法人 全国食支援活動協力会

A対象となる事業
・こども食堂に関する情報発信・相談体制の拡充
・こども食堂のネットワーク形成支援
・各種支援団体とこども食堂とのマッチング
・食育活動を広げるための研修支援

B対象となる団体
下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行う団体。
・子どもたちの食生活の乱れ(自立した食習慣が身についていない・バランスの良い栄養が摂れていないなど)
・こども食堂実施団体の運営基盤がぜい弱で自己資金を拠出し、活動を続けている現状
・行政・関係機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備である

C助成金額
1団体あたり3年間で上限1,775万円まで

D応募期限
2020年1月31日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:市民社会強化活動支援事業

@提供
認定NPO法人まちぽっと

A対象となる事業
一定のまた個別の課題を抱えた人を対象とした事業活動や、組織・団体を支援している事業活動など、事業活動のテーマや対象は問いません。

B対象となる団体
多様で複数の組織・団体と協力のもとに事業活動を進めている、進めようとしている団体を対象としています。
法人格の種類は問いませんが、原則として非営利の団体を対象としています。

C助成金額
1年あたり200万円(最長3年間で600万円)

D応募期限
2020年1月20日(月) 23時59分まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年12月20日

助成金:商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)

@提供
中小企業庁

A目的
本事業は、令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において、商店街等組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい創出のための事業の経費の一部を補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

B対象となる事業
令和元年台風第19号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施するにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

C対象となる団体
(1)岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織
(2)@と民間事業者の連携体

D助成金額
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
(1)特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等:定額補助(10/10)
(2)@以外の都県(岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、山梨県及び静岡県)に所在する商店街等
(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内

E応募期限
令和2年1月8日(水)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年12月19日

助成金:令和元(2019) 年度〜令和4(2022)年度「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の公募

@提供
更生保護法人日本更生保護協会

A趣旨
更生保護法人日本更生保護協会は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」に基づく資金分配団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行います。

B対象となる事業
犯罪をした人及び非行のある少年の立ち直りを支援する各種事業
・更生保護施設等入所者に対する支援
・保護観察等終了者に対する支援
・生きづらさを抱えた女性等に対する支援
・非行のある少年等に対する支援
・犯罪をした人や非行のある少年に対する就労定着支援


C対象となる団体
更生保護事業に関心を有する団体で、犯罪をした人や非行少年などの立ち直りを支援する活動や、地域社会の犯罪防止力を向上させる活動を地域密着で行う団体

D助成金額
10団体程度・1年あたり300万円(最長3年間で1,000万円)

E応募期限
令和2(2020)年1月15日午後5時まで
(郵便の場合1月15日必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年12月17日

助成金:第20回 複合機寄贈プログラム 

@提供
認定NPO法人 イーパーツ

A趣旨
非営利団体の情報化支援

B寄贈品
以下のインクジェット複合機とレーザー複合機は、未使用の新古品です。
申請時には、製品のWebで性能と仕様を必ずご確認下さい。
(a)電話機付インクジェットFAX複合機
MFC-J738DN及び同等機(定価33,000円相当) 計12台
プリンター・FAX・スキャナー・コピーとし使用可能
片面印刷/L判〜A4用紙対応/子機付き
無線LAN
https://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/ mfcj738dn/index.aspx
寄贈手数料3,000円

(b)A3両面対応インクジェット複合機
MFC-J6583CDWおよび同等機(定価45,000円相当)計15台
プリンター・FAX・スキャナー・コピーとし使用可能
両面印刷対応/最大297×420mm(A3)/ADF付
有線LAN/無線LAN
https://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/ /mfcj6583cdw/index.aspx
寄贈手数料5,500円

(c)インクジェット複合機(有線LAN/無線LAN/ADF有)
DCP-J978N-Wおよび同等機(定価23,000円相当) 計18台
プリンター・スキャナー・コピーとし使用可能
両面印刷/L判〜A4用紙対応/ADF付
有線LAN/無線LAN
https://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/dcpj978n/index.aspx
寄贈手数料2,500円

(d)モノクロレーザープリンタ(有線LAN/無線LAN/ADF有)
DCP-L2550DW(定価29,000円相当) 計1台
プリンター・スキャナ・コピーとし使用可能
両面印刷対応/L判〜A4用紙対応/ADF付
有線LAN/無線LAN
https://www.brother.co.jp/product/printer/laserprinter/ dcpl2550dw/index.aspx
寄贈手数料3,000円

寄贈台数 1団体につき各種類2台までご希望いただけます。
※応募者多数の場合はご希望に添うことができない可能性がございます。ご了承ください。
保証:寄贈後4ヶ月以内の故障は、初期不良として無償でブラザー様サポートセンターにて対応または交換させて頂きます。

C対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体

D応募期限
2019年12月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2020年度つなぐ助成

@提供
公益財団法人 つなぐいのち基金

A趣旨
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする)に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

B対象となる事業
児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等

C対象となる団体
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)
 3.法人の場合は、基準日: 令和2年1月31日時点で登記が完了していること。

(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

D応募期限
2020年2月16日(月) 23:59まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度公益事業振興補助事業 「被災した福祉車両の緊急支援」 (福祉車両の整備)

@提供
公益財団法人 JKA

A趣旨
台風等被害に伴う「福祉車両の整備」について、臨時に募集を行います。

B内容
被災した福祉車両の緊急支援(福祉車両の整備)

C応募期限
2019年12月18日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年12月16日

助成金:2020年度 教育学術文化交流助成金

@提供
公益財団法人 東華教育文化交流財団

A対象となる事業
日中両国間の教育、学術、文化交流を通じて両国間の相互理解と友好増進に寄与すると認められるもの。

B対象となる団体
個人、団体(非営利団体に限る)ともに可。

C助成金額
支給する助成金額は当財団が決定する。したがって事業主が希望する助成金額の満額を支給しないことがある。

D応募期限
2020年1月5日(日)〜1月20日(月)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年12月09日

助成金:連合・愛のカンパ「地域助成」

@提供
連合・愛のカンパ

A対象となる事業
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・障害のある人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
・生活困窮者の自立支援活動

B対象となる団体
・連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPO等の運営に参加している団体が行う、もしくは地方連合会が日常的な活動で連携しているNPO等の団体が行う事業・プログラムとし、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体とし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 決算資料の助成金・事業収益等についての内訳等、補足資料の提出も併せてお願い致します。
・団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。ただし、立ち上げにあたり組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
・申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合であっても、いずれか一つの団体からの申請であること。
・助成金が人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。

C応募期限
2020年1月1日(水)〜3月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。