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2021年12月02日

助成金:令和4年度みちのく国づくり支援事業(公募型事業)

@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

A対象となる事業
1. 災害の防止を目的とする事業
2. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
3. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

B対象となる団体
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。

C助成金額
総事業費(事業に係る直接経費のみ)の 1/2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。

D応募期限
2022年1月31日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:令和4年度公益財団法人岩手県福祉基金助成事業

@提供
公益財団法人岩手県福祉基金

A対象となる事業
岩手県全域を対象(下記事業区分2を除く。)とした次の事業
1.社会福祉活動に対する助成
2.社会福祉施設の整備事業に関する助成
3.社会福祉従事者研修に対する助成 社会福祉従事職員に対する研修事業
4.社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成        …他

B対象となる団体
岩手県内に住所又は活動の本拠を有する次の団体、施設
(1)社会福祉の向上を図るため設立された社会福祉法人及び公益法人、一般財団法人及び一般社団法人、非営利活動法人並びに社会福祉を目的として組織された団体(当事者の家族会など)
(2)上記法人、団体が経営する社会福祉施設

C助成金額
助成金の額は、助成対象経費の合計額から当該事業に係る寄付金その他の収入額を控除した額の範囲内の額とし、次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額(千円未満の端数切捨て)
・上記1〜4に該当する事業においては 30 万円
ただし、広報紙等の発行に限られる場合は 20 万円など。

D応募期限
2022年 1月 7日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:『エフピコ環境基金』

@提供
エフピコ環境基金

A対象となる活動
1.環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
2.環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
3.「食」課題解決・「食」支援に関わる活動、食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
なお、上記@〜Bの活動は日本国内のみといたします。

B対象となる団体
1.特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人
2.教育機関
3.地方公共団体

C助成金額
1案件当たり上限200万円/年

D応募期限
2021年12月20日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:第 2 回「子どもぬくもり基金」助成募集

@提供
公益財団法人 日本フィランソロピック財団

A対象となる事業
DV、虐待や性暴力の被害などの様々な理由により居場所がなくなった子どもたちを支援するための事業

B対象となる団体
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
・ 日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績 2 年以上の団体

C助成金額
1団体あたり:最大 100万円

D応募期限
2021年12月24日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2021年11月16日

助成金:2022年度 ソーシャルジャスティス活動助成金

@提供
公益財団法人 ウェスレー財団

A対象となる活動
1)児童または青少年の健全な育成
2) 社会福祉を増進する活動
3) 国際相互理解の促進 
4) 社会的弱者に対する活動
5)女性のエンパワーメントに対する活動
6)地域コミュニティの活性化

B対象となる団体
日本国内に事務所を置き、 助成対象(1)〜(6)の助成対象分野において活動する団体(学校を含みます。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において 1 年以上の活動実績があること)

C助成金額
1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80%までとします。

D応募期限
2021年12月1日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2021年11月09日

助成金:令和4年度 住まいとコミュニティづくり活動助成 コミュニティ活動助成

@提供
一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

A対象となる活動
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

B対象となる団体
・営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
・団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

C助成金額
120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)

D応募期間
2021年11月12日(金)〜2022年1月12日(水)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:地域活動団体への助成「生活学校助成」募 集 中

@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

A内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

B対象となる団体
1)身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
2)全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体

C助成金額
1)生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
2)全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

D応募期限
2021年12月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2021年11月04日

助成金:第9回 エクセレントNPO大賞

@提供
「エクセレントNPO」をめざそう市民会議

A目的
本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。
今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。このような状況を鑑み、皆様の活動を応援します。

B対象となる団体
国内外の社会貢献を目的にした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織。
※法人格の種類や法人格の有無は不問。自薦・他薦可。

C大賞内容
1.大賞
エクセレントNPO大賞:1)賞状、2)賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、3)毎日新聞特集記事で紹介(※大賞は、3つの部門賞の受賞者の中から選ばれます。)
2.部門賞
 市民賞   : 1)賞状、2)賞金30万円
 課題解決力賞: 1)賞状、2)賞金30万円
 組織力賞  : 1)賞状、2)賞金30万円
 (※部門賞に応募される方は、上記3つのうちから応募する賞を1つ選んだうえで、ご応募ください。)
3.チャレンジ賞
コロナ対応チャレンジ賞: @賞状、A賞金10万円

D応募期限
2021年12月10日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2022 年度「POSC 社会貢献活動支援のための助成」

@提供
一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構

A趣旨
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援

B対象となる団体
民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)

C助成金額
一般助成 …助成限度額 1 件 200 万円
特別助成 …助成限度額 1 件 300 万円

D応募期間
2021年11月8日(月)~12月10日(金)15:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2021年11月02日

助成金:2022年度 助成プログラムB「新型コロナ禍対応特別助成金」

@提供
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A目的
新型コロナウイルス感染が収束したとしても、コロナ禍を受け、これまで以上に生活困窮に陥っている子どもたちがおり、彼らをささえようとしている「子どもの居場所づくり支援」運営費助成

B対象となる団体
新型コロナ発生以降、コロナ禍の影響でさらに厳しい生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布、食料支援(フードパントリー等)などの食支援活動をされる団体

C助成金額
20万円

D応募期限
2021年11月30日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。





2021年10月18日

助成金:「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援

@提供
公益財団法人さわやか福祉財団

A対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。

B対象となる団体
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。

C助成金額
上限15万円まで

D応募期限
2021年11月30日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:CO・OP共済 地域ささえあい助成 2022 年度応募

@提供
日本コープ共済生活協同組合連合会

A目的
本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを生かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。
これまでの例)
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フードバンク・フードドライブ活動、生活困窮者等への食糧支援や相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろばや地域サロンの開設・運営、DV 被害者の生活支援 等

B対象となる団体
生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、公益法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の有無は問いません。

C助成金額
・協働はじめる助成) 1つの活動について 50 万円を上限。
・協働ひろめる助成) 1つの活動について 100 万円を上限。

D応募期限
2021年11月 15日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:福祉のまちづくり支援事業[令和4年度事業]

@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

A目的・対象経費
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。
(1)高齢者、障がい児・者、幼児・児童その他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品の購入経費
(2)地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費

B対象となる団体
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。

C助成金額
1事業あたり 1万円から20万円まで

D応募期限
2021年12月15日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー「「SMBCグループライジング基金」2021年度寄付先募集」

@提供
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー

A対象となる事業
次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業
例)
・発達障害を持つ子供の学習を支援するプログラム
・児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業
・子供たちの多様性・多文化共生への理解をはぐくむプログラム
・ひとり親家庭への支援を通じて子供の健全な成長をサポートする事業
・不登校となった子供・若者の学習や就労を支援する事業
・経済的に不利な子供・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業
・自然体験を通じて子供たちに環境保護の大切さを伝えるプログラム
・困窮世帯の子供に無料の学習機会と進学サポートを提供する事業
・文化・芸術・スポーツを通じて子供たちの豊かな体験と成長を促すプログラム等

B対象となる団体
法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)で、原則として活動実績2年以上の団体

C寄付金額
1団体あたりの寄付金額: 最大300万円

D応募期限
2021年11月19日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2021年10月05日

助成金:2022年度「児童・少年の健全育成助成」

@提供
公益財団法人日本生命財団

A対象となる活動
1.自然と親しむ活動
2.異年齢・異世代交流活動
3.子育て支援活動
4.療育支援活動
5.フリースクール活動

B対象となる団体
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
1.申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
2.常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
3.構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
4.少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
5.助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

C助成金額
・1団体 30万円 〜 60万円(物品購入資金助成)

D応募期限
2021年11月末頃

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2022年度“生き生きシニア活動顕彰”

@提供
公益財団法人 日本生命財団

A対象となる活動
1.高齢者による児童・少年の健全育成活動
→登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
2.高齢者による障がい者支援活動
→手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等
3.高齢者による高齢者支援活動
→見守り活動、生活支援活動、居場所(サロン)づくり等
4.高齢者による地域づくり活動
→健康増進活動、環境美化・清掃活動、環境保護活動等

B対象となる団体
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)。

C助成金額
1団体 5万円

D応募期限
2021年11月末頃予定

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2021年度募集

@提供
東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局

A対象となる活動
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。
@. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
A. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
B. 環境の保全を図る活動(第7号)
C. 災害救援活動(第8号)
D. 地域安全活動(第9号)
E. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
F. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第17号)

B対象となる団体
1.東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
2.当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体

C助成金額
1団体に対する助成金は30万円

D応募期限
2021年11月5日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2021年10月04日

助成金:公益財団法人大阪コミュニティ財団「2022年度<令和4年度>助成」

@提供
公益財団法人大阪コミュニティ財団

A目的
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

B対象となる団体
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)

C助成金額
助成割合に限度は設けません。

D応募期限
2021年11月26日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2021年09月22日

助成金:2022年度 助成金(通常募集)社会福祉、教育、文化などの事業

@提供
公益財団法人 日本財団

A対象となる活動
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
(5)コロナ時代の社会を変える

B対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体

C助成金額
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

D応募期限
2021年10月29日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2021年09月10日

助成金:令和4年度「キリン地域のちから応援事業」公募助成

@提供
キリン福祉財団

A対象となる活動
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
・子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
・地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
・高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
・地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
・障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
・地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
・既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

B対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

C助成金額
1件(一団体)あたりの上限額30万円です

D応募期間
2021年9月10日(金)〜2021年10月31日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。