大船渡市市民活動支援センター

�@提供
公益信託 富士フイルム・グリーンファンド

�A対象となる活動
(1)営利を目的としない活動及び研究
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
(4)研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
(5)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）
(6)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
(7)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
(8)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(9)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

�B応募資格
(1)活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
(2)研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

�C助成金額
8件程度、総額850万円を予定

�D応募期間
2022年5月6日(金)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部

�A対象となる事業
新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の子ども等を対象とした食生活支援を実施する事業
・困窮する世帯の子ども等を対象とした子ども食堂
・困窮する世帯の子ども等を対象とした食料品や弁当の配布、子ども宅食
・困窮する世帯の子ども等を対象としたフードパントリー等
※ 主たる支援対象者が困窮する世帯の子ども等であれば、その保護者や関係者を対象とすることは差し支えございません。

�B対象となる団体
以下の(1)〜(5)のすべてに該当する団体。
(1)子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下、子ども食堂等）の活動を行っているメンバーが 5名以上で、かつ営利を目的としない団体（社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体等）。
※ ただし、任意団体の場合は、お近くの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設からの推薦文をご記入いただきます。
(2)申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす団体。
ア）子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
イ）子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実 績を有していること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。 (4)厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でな いこと。 ()(5)団体としての振込口座を持っていること。

�C助成金額
1助成対象事業者当たり30万円を上限額とする。
※ 助成総額は 1億9,200万円を予定しています。

�D応募期間
第1次募集：2022年2月28日（月）※17:00
第2次募集：2022年3月15日（火）※17:00
※緊急助成のため、応募状況等によっては、第2次募集を実施しない場合があります。

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人区画整理促進機構

�A対象となる活動
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

�B対象となる団体
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

�C助成金額
1件あたり100万円を限度とします。

�D応募期間
2022年3月31日（木）※消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
どんな状況においても「食べる」ということは人としての根幹を支える重要な行為です。健康な身体を維持するために欠かせない行為であり、健康な身体を維持することにより安定した精神状態を保つことも可能です。しかし実際の避難所では、炭水化物やレトルト品が中心の食事が続くこともまだまだ多く、災害時の食生活に関しての支援が十分とは言えないのが現状です。また、平時からの備えとして災害備蓄品の在り方についても見直しがされてきております。賞味期限の迫った防災備蓄食品の入れ替えに伴い一度に大量廃棄することのないよう、備蓄の方法や利活用の方法について検討し始めている自治体や企業も増えてきております。また食物アレルギーへの対応についても検討がされてきております。
今回の研修会では、これまでの災害で復興支援に取り組んできた県内外の3名の方々にご登壇いただき、災害時におけるフェーズ毎の食に関する講義をしていただきます。さらに参加者同士でディスカッションを行い、災害時の食に関しての問題や知識を深める場とします。

�A開催日時
2022年3月24日（木）13:30〜16:00

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C参加費
無料

�D主催団体
いわてNPO災害支援ネットワーク、特定非営利活動法人いわて連携復興センター

�E問合せ先・お申込み先
・いわてNPO災害支援ネットワーク　担当：千葉（一般社団法人SAVE IWATE）
TEL：019-601-6482　携帯電話：090-6782-7667　メール：n-chiba@saveiwate.jp

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人　日本生命財団

�A趣旨
◆高齢社会助成の趣旨
複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

◆地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

�B対象となる団体
活動実績のある
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）

�C助成金額/期間
・最大400万／2年
なお、１年最大200万とする。

�D応募期限
2022年5月31日（火） 消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
地域づくり団体全国協議会

�A対象となる事業
助成対象事業は、以下のとおりとする。
（１）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（２）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（３）令和４年４月１日から令和５年２月２８日までの間に実施する事業とする。
（４）１団体あたり１事業のみとする。

�B対象となる団体
助成対象団体は、次の団体とする。
（１）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（２）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。）
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
※本事業の対象は、（一財）地域活性化センターの賛助会員（年会費 3,000 円）に
加入している地域づくり団体に限られます。
事業を活用希望の団体におかれましては、別途賛助会員への加入をお願いいたします。
なお、賛助会員加入のご案内につきましては、後日改めてお知らせいたします。

�C助成金額
(1) 助成金の額は、１５万円を上限とする。
(2) 助成金の額は、助成対象経費の１００％以下とする。

�D応募期間
令和４年３月１日から同年１２月３１日までの間

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
令和4年3月7日（月）13：30~14：30
●「廃校を活用したまちづくり」　(株)カンマッセいいづな（長野県飯綱町）
廃校をリノベーションした２施設を運営 。
「 いいづなコネクト WEST」 は 「 自然・スポーツ・健康 」 の拠点として、サッカー場やトレーニングジム、コインランドリーなどを 整備 。
「 いいづなコネクト EAST」 は 「 食・農・しごと創り 」 の拠点として、シェアオフィスやりんごシードル工場などを整備。
両施設とも地域に欠かせない交流拠点となっている。
●「空き古民家を改築した小さな拠点」　HUB a nice d!（鹿児島県瀬戸内町）
空き古民家を改修し、カフェやコワーキングスペースの機能を持つ地域活動 の拠点として開設。
地域資源を活用･地域課題を解決しつつ、子育てしやすく女性が生き生き活躍できる環境を創造している。
地域活性化への功績により、 「 2021年度地域づくり表彰」 （国土交通省）の全国地域づくり推進協議会会長賞（小さな拠点部門）を受賞 。
令和4年3月14日（月）13：30~14：30
・「島根県における「小さな拠点」形成の取組（仮）」　島根県

�A開催日時
第2回　令和4年3月7日（月）13：30~14：30
第3回　令和4年3月14日（月）13:30~14:30

�B会場
オンライン開催

�C参加費
無料

�D主催団体
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局

�E問合せ先・お申込み先
「小さな拠点」づくりHUB事務局
Mail: kyotenhubseminar@it-online-event.com
Tel: 03-6909-3864
(平日 10：00〜18：00)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人　高原環境財団

�A対象となる事業
1.申請者が、(1)屋上、(2)建物の外壁面、(3)駐車場、(4)空地、(5)プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
2.事業は2022年7月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
3.事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
4.事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

�B対象となる団体
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

�C助成金額
1.助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
2.予算額　1,700万円

�D応募期間
2022年5月11日（水）まで（必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人みずほ教育福祉財団

�A対象となる活動
(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と多世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

�B対象となる団体
(1)法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関（支部など）。
(2)老人クラブ及びその内部機関。
(3)自治会・町内会及びその内部機関。
(4)他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

�C助成金額
1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目及び助成金額を決定します。女性は、計110グループを予定しています。

�D応募期間
2022年5月20日（金） 必着

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団

�A趣旨
当財団では、在宅ケア推進に資する事業を行っています。その一環として、高齢者や障害者(児)等を対象として公益のために活動しているボランティア団体に助成をいたします。

�B対象となる団体
高齢者や障がい者（児）等を対象として公益 のために活動しているボランティア団体

�C助成金額
◯１件あたり 概ね１０万円
◯助成件数２０件

�D応募期間
2022年4月14日（木） 消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
高齢化や人口減少により、農村地域では集落の機能が低下しています。
このため、複数の集落を単位として多様な組織や関係者が連携して、
農用地の保全管理、地域の農産物等を活用した農業振興、買い物や子育て支援等の
生活扶助といった地域コミュニティ活動を維持する組織である、農村型地域運営組織
（農村RMO）の形成が急務となっています。
農林水産省では、令和4年度から農村RMO形成推進事業を創設し、農用地保全など
農業を核とした農村RMOモデル地域の形成支援を開始する予定であり、さらに、
農林水産省をはじめとする関係府省も、これに関連する様々な支援制度を検討しています。
これらの制度を効果的に活用し、多様な分野の人材が集まり、地域で支え合う共創のむらづくりを
推進していくため、国、地方公共団体、中間支援組織、有識者等の関係者での意識の共有を
図るとともに、有識者や関係府省からの情報提供を行う場として
「地域で支え合うむらづくり　農村RMO推進シンポジウム」を開催します。

�A開催日時
令和4年3月10日（木）　14時〜16時30分

�B会場
ZOOMによるオンラインセミナー

�C参加費
無料（先着500名です）

�D主催団体
農林水産省

�E問合せ先・お申込み先
お申込みURL　https://jiji.smartseminar.jp/public/application/add/2426

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
令和2年6月1日から労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施工され、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。これまで普通と思われていた行動もハラスメントととらえられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。
ハラスメントを正しく理解し、円滑なコミュニケーションの取り方を学びます。
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには

�A開催日時
令和4年2月22 日(火) 14:00〜15:30　※開場13:30〜

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C参加費
無料

�D主催団体
NPO活動交流センター

�E問合せ先・お申込み先
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1−3−1　クレヨンタワー7階　
TEL：0197-72-6200　E-mail:join@ifc.jp 担当：高田

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
基調講演�T
「農村RMOの実態と課題」
講師：明治大学　　小田切　徳美　教授

基調講演�U
「農福＋連携地域包括ケア・地域資源管理システムによる地域づくりのススメ」
講師：一般社団法人JA共済総合研究所　濱田　健司　主席研究員

�A開催日時
令和4年3月10日（木）　14時〜16時30分

�B会場
ZOOMによるオンライン開催

�C参加費
無料

�D主催
農林水産省

�E問合せ先・お申込み先
お申込みURL　https://jiji.smartseminar.jp/public/application/add/2426

詳しくは、チラシをご覧下さい。

20220214_農村RMO推進シンポジウム_チラシ.pdf

�@提供
公益財団法人　こどもの未来創造財団

�A対象となる事業
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
1.教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
2.施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

�B応募方法
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
1.助成金交付申請書
2.申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
3.直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
4.直前事業年度の法人全体の貸借対照表

�C助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

�D応募期間
令和4年1月1日（土）〜令和4年2月28日（月）（期間内に必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
2月19日（土）
『AIは人間の仕事を奪うのか』
AI（人工知能）とデジタル時代の今の「働き方・働かせ方」を考える

2月26日（土）
『SDGｓ時代の働き方・働かせ方』
SDGs（持続可能な開発目標）と「ビジネスの特権」から考える「働き方・働かせ方」

�A開催日時
２月19日（土）　午前10時30分〜正午
２月26日（土）　午前10時30分〜正午

�B会場
カメリアホール（盛町字内ノ目4-2）

�C参加費
無料

�D主催団体
大船渡市・明治大学

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市立中央公民館
電話：0192-26-3166

詳しくは、チラシをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人　洲崎福祉財団

�A対象となる事業
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として令和４年６月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 （半年以内）までに終了する事業

�B対象となる団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）。
もしくは、法人格のない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象

�C助成金額
1件（1団体）あたりの上限額200万円（下限額は10万円）

�D応募期間
令和4年2月28日(月)消印

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
ポーラ伝統文化振興財団　

�A対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

�B対象となる団体
(1) 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
(2)団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

�C助成金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

�D応募期間
申請書受付期間　2022年2月1日から2022年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益社団法人　国土緑化推進機構

�A対象となる活動
森林ボランティア、里山保全団体
及びNPO等による以下の活動
(1)国内外の森と人を元気にする活動
(2)地球の緑を増やし、地球温暖化
　防止や生物多様性保全に貢献する活動
(3)森づくりのリーダーを育てる活動
(4)森や里山で子どもたちを育むことができる活動

�B対象となる団体
民間の非営利団体、非営利法人
個人（「緑と水の森林ファンド」のみ）

�C助成金額
交付上限額　70〜300万円
事業ごとに異なります。（各募集規則・要領に記載）

�D応募期間
2022年3月15日（火）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
一般財団法人　冠婚葬祭文化振興財団

�A対象となる活動
社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。
(1)社会への貢献度
1. 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
2. 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
(2)発展性・波及効果
1. 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
2. 事業実施による成果が期待できること。
3. 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
(3)実施体制、活動内容
1. 事業実施のための体制が整備されていること。
2. 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
(4)計画・費用の妥当性
1. 事業計画、スケジュールに実行性があること。
2. 経費の配分が適切で過大でないこと。
(5)冠婚葬祭財団への寄与
1. 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
（事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）

�B対象となる団体
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

�C助成金額
助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

�D応募期間
２０２２年１月末日（必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

�A対象内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

�B対象となる団体
（�@及び�Aの両方に該当する団体）
�@身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
�A全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体

�C助成金額
�@生活学校への参加　6万円（初年度3万円、2年目3万円）
�A全国運動への参加　上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

�D応募期間
2022年4月30日（土）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。

詳しくは、ホームページをご覧下さい。