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2019年06月20日

助成金:2019年度 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査 二次募集

@提供
国土交通省

A対象となる取り組み
 本年6月に所有者不明土地法が全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度(※地域福利増進事業)等が創設されました。※詳細は、別紙「地域福利増進事業パンフレット」をご覧ください。
 このような所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

 (1)地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
   例1)事業実施のための土地所有者の探索等
   例2)事業区域の選定、事業計画の策定等
   例3)地域住民・関係権利者の合意形成等

 (2)管理不全となっている所有者不明土地の適正管理の促進に関する取組
例 )管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

B対象となる団体
NPOや民間事業者、地方公共団体等 

C応募期限
2019年7月31日(水) 12:00必着
 

詳しくは、ホームページをご覧ください。