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2019年04月05日

補助金:2019年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

@提供
文化庁

A目的
外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き,日本語能力が十分でない外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう,地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して,当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより,「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。

B対象となる団体
本事業における補助事業者は,以下のとおりとする。
 1)都道府県
 2)政令指定都市
 3)都道府県又は政令指定都市が指定した,総務省が認定する地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)
 4)都道府県又は政令指定都市が指定した,地域国際化協会に準ずる,法人又は行政機関,地域住民,企業等から構成される団体で,代表の定め,組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有するもの。

C補助金額
補助事業者が実施する事業に必要な経費のうち,次の全ての条件を満たす金額を,予算の範囲内で補助します。
 1)補助対象経費の2分の1以内の額を上限とする。
 2)補助対象経費の上限額は設定しない。
 3)補助対象経費の下限額は50万円を目安とする

D応募期間
2019年5月13日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。