CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2019年01月24日

助成金:平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(社会実験・実証事業等)

@提供
国土交通省

A対象となる事業
 国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に基づく、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動をいいます。

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等

C助成金額・補助率
平成31年度予算案1.04億円(国費)の内数
・ 都市再生推進法人又は法定協議会が施行者の場合は、補助対象経費の1/2以内
 (補助事業者に対し地方公共団体が補助する場合に限る。国の補助金の額は、地方公共団体が補助する額を上回らないこととする。)で、予算の範囲内となります。国は、都市再生推進法人又は法定協議会に対して直接補助します(直接補助)。
・ 民間事業者等が施行者の場合は、補助対象経費の1/3(かつ、地方公共団体が補助する額の1/2以内)で、予算の範囲内となります。この際、国は、地方公共団体に対して補助します(間接補助)。
・ 地域のPR・広報に関する社会実験・実証事業等の単独採択は廃止しています。
・ 同一市町村内への支援については、通算2回までとし、かつ、同種の社会実験・実証事業等ではないものとします。

D応募期間
2019年2月12日(火)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。