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2017年09月04日

助成金:日本郵便 2018年度年賀寄附金配分団体の公募

@提供
日本郵便株式会社

A対象となる活動
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境
の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」について
は、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者
の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

B対象となる団体
・ 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
・特別枠:営利を目的としない法人

C助成金額
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。

D応募期間
2017年9月11日(月) 〜 2017年11月10日(金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。