大船渡市市民活動支援センター

�@提供
公益財団法人　いきいき岩手支援財団　

�A対象事業
　常時雇用する従業員が300人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。
　ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受けた中小企業等。
（２）岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受けた中小企業等。
常時雇用する労働者の数が１００人以下で、次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(ア)　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という。）を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内に助成金の申請を行うこと。
(イ)　計画の内容に、以下の項目のうち、１項目以上を盛り込んでいること。
�@育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
�A育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
�B育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
�C出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
�D男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
�E育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
�F企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
�G 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
(ウ) 取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
�@計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
�A計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
�B育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（２）で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が１０人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、（イ）�Dから�Gまでについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。

�B補助金額
　助成金の交付は、一中小企業等につき二回までとする。ただし、二回目の交付を受けるに当たっては、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）一回目の交付日以後に、新たに認証（更新による認証を含む）を受けていること
（２）前号の認証を受けるに当たって、子育て支援の取組を新たに一項目以上行っていること

�C応募期間
　平成３０年１月末
　ただし、認証を受けている中小企業等については、平成３０年３月末とする。
※応募の状況により、早期に締切る場合がありますのでご留意ください。


�D問い合わせ先
〒020-0015　盛岡市本町通3-19-1
岩手県福祉総合相談センター内
財団法人岩手県長寿社会振興財団
電話：０１９−６２６−０１９６
ＦＡＸ：０１９−６２５−７４９４


詳しくは、ホームページをご覧ください。