大船渡市市民活動支援センター

�@提供
文化庁

�A対象となる事業
1.伝統文化親子教室
2.「放課後子供教室」と連携した取組

�B対象となる団体
伝統文化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とします。
1. 特例民法法人
2. 一般社団法人・一般財団法人
3. 公益社団法人・公益財団法人
4. 特定非営利活動法人
5. 法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
・定款、規約等を有すること
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
・自ら経理し、監査する組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
※上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

�C助成金額
参加人数（子供）／要望上限額
１０〜１９人の教室： ３０万円
２０〜２９人の教室： ３５万円
３０〜３９人の教室： ４０万円
４０〜４９人の教室： ４５万円
５０人以上の教室： ５０万円

�D応募期限
2020年2月14日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 中央共同募金会

�A対象となる活動
・災害が起きた際に、ネットワーク団体が、自らがもつネットワークを活かして、被災地で要支援者に対して展開する支援活動（災害が発生した際の緊急的な支援活動についてのみ助成対象となります）。

�B対象となる団体
・常時の医療的ケアを必要とする人々、障がいがある人々、アレルギー性疾患等のある人々、外国にルーツがある人々、認知症高齢者等、災害時に特別な配慮が必要とされる人々（以下、要支援者と表記）の、支援団体や当事者団体のネットワーク組織（以下、ネットワーク団体と表記）を想定しています。

�C助成金額
・助成総額は1,100 万円、１団体あたりの助成上限額は300 万円とします。

�D応募期間
2020年２月16 日（日）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　木口福祉財団

�A対象となる事業
障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。
≪具体例≫
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

�B対象となる団体
障がい者や社会的弱者を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループで、２０１9 年度に当財団の助成を受けていないこととします。
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません。

�C助成金額
１件あたりの上限額100万円（助成率は助成対象費用の80％以内）

�D応募期間
2020年2月3日（月）〜2月28日（金）16時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
NPO法人 エティック（ETIC.）

�A対象となる事業
以下の2つの要件をともに満たす事業が対象になります。

（１）児童虐待、貧困、いじめ、教育格差、自殺など、子ども・若者やその家族等を取り巻く困難かつ複雑な社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくりを目的に、�@当事者、�A家族や親族等、�B支援者などの支援を行う事業
＊「若者」が指す年齢は、主に10代・20代を想定しています。
＊「対応」には短期的な対応（例：当事者の保護）だけではなく、中長期的な対応（例：当事者の自立支援）も含みます。

（２）上記社会問題の「予防」「早期発見」「対応」を、実行団体の介入による直接の事業成果のみで達成するのではなく、協働するマルチステークホルダー（他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など）の成長や、異なる組織間の連携・関係性の質を高めることで、達成しようとする取り組みであること。その結果として、現在〜未来の子ども・若者やその家族等にとってのより良い変化（質的・量的）を志向する取り組みであること。
＊　実行団体の介入による直接の事業成果のみを目的とした事業は対象となりません。他の助成事業への応募をご検討いただければ幸いです。
＊　助成期間内に、他のステークホルダー（他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など）との対話・連携・協働を推進していただくため、今回はそのための基盤となるネットワークや関係者間での合意や問題意識の共有が既にあるかどうかが審査基準に含まれます。ご留意ください。
＊　本助成金を活用し、他の団体や個人に助成金を提供すること（再助成）はできません（委託は可能です。）

�B対象となる団体
民間の非営利組織（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等）
・株式会社等の営利法人は対象となりません。ご了承ください。
・1団体1申請に限ります。
・法人格を有しない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度（2年以上を目安）の活動経験、実行体制、十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している、法人格のある団体に対する助成を想定しております。任意団体の場合は、同等の活動経験や実行体制、事業予算規模、本公募要領に定める程度のガバナンス・コンプライアンス体制を有する場合のみ対象となります。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体（民間の非営利組織に限る）を決めて頂き、資金分配団体であるエティックはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。

�C助成金額
1団体当たり最大6000万円／3年

�D応募期限
2020年3月2日（月）15：00必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
靴の買い替えのタイミングがわからない、足に関する講座が少ない、本当のサイズがわからない,,,などお悩みを解決いたします。

�A開催日時
2020年2月8日（土）　10：00〜12：00

�B会場
気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ3階研修室

�C参加費
無料

�D主催団体
一般社団法人　SAVE　TAKATA

�E問合せ先・お申込み先
一般社団法人　SAVE　TAKATA　　080-2839-8046　（板林）

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本財団

�A対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、ボランティア団体等

�B対象となる事業
1.本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
2.子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
3.海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
4.多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
5.自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
6.地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
7.助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
8.都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
　本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。

�C助成金額
事業費総額の80％以内、上限なし

�D応募期間
2020年3月2日（月）11:00〜3月10日（火）17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
「地方創生に取り組むときの考え方をしりたい」「地域の人たちと協力関係を築く効果的な方法が知りたい」といった疑問について解決するためのヒントをお伝えします。

�A開催日時
2020年2月2日(日)　開演：午後2時30分

�B会場
大船渡市民文化会館(リアスホール)マルチスペース

�C参加費
無料

�D主催団体
大船渡市（担当者　企画制作部新産業戦略室）

�E問合せ先・お申込み先
株式会社地域活性化総合研究所
担当：佐藤、佐々木　　TEL　090-9034-4762

詳しくは、ホームページ、またはチラシをご覧ください。

�@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

�A対象となる事業
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
�@森林の整備または緑化の推進
�A国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成やリーダーの育成に資する森林の整備、および保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
�B「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
�C間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
�Dその他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、イベント等

�B対象となる団体
応募申請できる者は、次の（１）から（３）の要件をすべて具備している団体
とする。
（１）自主的、組織的な活動で事業を完遂できること
（２）交付金の使途に係る条件遵守が確実であること
（３）営利を目的としない民間団体で、次の�@から�Dの要件をすべて満たしている
こと
　�@定款、寄付行為、又はこれに準ずる規約を有すること
　�A団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
　�B自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
　�C活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること
　�D反社会的勢力ではないこと

�C助成金額
一事業につき上限200万円

�D応募期間
2020年2月1日(土)〜3月15日(日)　(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

�A対象となる事業
ボランテイア団体等が、単独又は他のボランテイア団体、教育機関、行政、企業など多様なセクターと連携して企画実施する災害に強い森林づくりに係る次の活動
・国土保全機能の発揮のための森林の整備または緑化の推進（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
・海岸防災林の整備（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
・森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修
・森林の整備と連携して行う普及啓発活動

�B対象となる団体
応募申請できる者は、次のアからウの要件をすべて具備している団体とする。
ア 自主的、組織的な活動で事業を完遂できること
イ 交付金の使途に係る条件遵守が確実であること
ウ 営利を目的としない民間団体で、次の�@から�Dの要件をすべて満たして
いること
　�@定款、寄付行為、又はこれに準ずる規約を有すること
　�A団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
　�B自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
　�C活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること
　�D反社会的勢力ではないこと

�C助成金額
一事業につき上限300万円

�D応募期間
2020年2月1日(土)〜3月15日(日)　(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

�A対象となる事業
（１）小・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業
（２）ＮＰＯ、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業
（３）整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業

�B対象となる団体
応募申請できる者は、次の（１）から（３）の要件のすべてを具備している団体とする。
（１）自主的、組織的な活動で事業を完遂できること
（２）交付金の使途に係る条件遵守が確実であること
（３）営利を目的としない民間団体で、次の�@から�Dの要件をすべて満たしていること
　　�@定款、寄付行為、又はこれに準ずる規約を有すること
　　�A団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
　　�B自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
　　�C活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること
　　�D反社会的勢力ではないこと

�C助成金額
一事業につき上限100万円

�D応募期間
2020年2月1日(土)〜3月15日(日)　(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　杉浦記念財団

�A対象となる事業
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している研究を対象とします。連携の範囲としては、保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはＮＰＯ、ボランティア（一般市民）との連携の場合も可とします。
調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。

�B対象となる団体
�@日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
�A同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
�B既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
�C他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

�C助成金額
1件につき上限300万円

�D応募期限
2020年2月29日（土）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　杉浦記念財団

�A対象となる事業
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動。
地域住民の参加を重視します。

�B対象となる団体
�@日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
�A同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
�B既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
�C他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

�C助成金額
1件につき上限50万円

�D応募期限
2020年2月29日（土）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
私たち『とまり木』は障害のある子供の育児中のママたちが少しでもはっぴーになれる場所を作りたくて動きだしました！子供のキニナル…を同じ境遇のママ達とコーヒーを飲みながら、女性としての居場所を確保しながらお話をするだけで、普段話せないこと吐き出してママ自身元気になりましょう♪そして子育てをさらに楽しく親子共にはっぴーな人生を送られたらと思っています！また、障害の有無にかかわらず、成長や個性に不安を感じている、こまったちゃんママも大歓迎です！親が元気なら子も元気！！！

�A開催日時
2020年2月25日(火)　10：00〜12：00

�B会場
大船渡キリスト教会2階

�C参加費
500円

�D主催団体
障害児ママ支援団体　とまり木

�E問合せ先・お申込み先
代表　　山崎　　　080-1846-6274

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
2020 年度子どもの安心・自信・自由を守る基金助成

�A対象となる活動
（１）⼈材育成
CAP の専⾨知識を持った「CAP スペシャリスト」を育成するための講座受講費を⽀援します。
（２）基盤強化
CAP プログラムを地域で展開するための開催経費を⽀援します。
（３）調査研究
専⾨家等と連携した、CAP による予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを⽀援します。
助成限度額は、20 万円または所要資⾦の 80%のいずれか低い⽅の額とします。
（４）普及啓発
CAP による予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について⽀援します。
ただし、助成限度額は、10 万円または所要資⾦の 80%のいずれか低い⽅の額とします。


�B対象となる団体
助成に対する審査は、以下の点を重視して⾏います。
＜（１）⼈材育成の場合＞
・応募者のやる気、活動実績
・助成の必要性・有効性・緊急性
・受講後の活動予定
＜（２）基盤強化、（３）調査研究、（４）普及啓発の場合＞
・助成の必要性・有効性・緊急性
・団体の事務管理⼒
・具体的かつ現実的な計画性
・他の団体や⾏政などとの連携・協働⼒

�C助成金額
助成総額は 60 万円以内

�D応募期間
2020 年 1 ⽉ 7 ⽇（⽕）から 2020 年 2 ⽉ 10 ⽇（⽉）17 時必着

詳しくは、ホームぺージをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

�A目的
・子ども支援に取り組む団体（実行団体）が、プログラムを効果的に行い、社会的成果をあげていくために必要な組織基盤強化の取り組みを支援します
・支援終了後も実行団体が子どもたちを対象とした効果的なプログラムを安定的持続的に継続していけるようになること、それにより子どもの健やかな育ちが実現することを目的とします

�B対象となる団体
子どもの健やかな育ちを実現するために、効果的なプログラムを実施するとともに、その効果の増大に戦略的に取り組もうとしている団体で、要件を満たすものとします。

�C助成金額
1件あたりの助成金額は上限 360万円とし、3年間の継続助成とします（毎年継続審査を行います）

�D応募期限
2020年2月3日（月）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
「三陸・大船渡　第23回つばきまつり」を開催します。
　世界13か国550種の華麗なツバキと各種イベントをお楽しみください。

�A開催日時
2020年1月19日(日)〜3月22日(日)　9:00〜17:00

�B会場
世界の椿館・碁石

�C問合せ先
農林課
Tel：0192-27-3111 Fax：0192-44-3277

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人日本生命財団

�A対象となる活動
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の５つのテーマのいずれかに該当する活動です。
　1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
　2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野)
　3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
　4. 高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
　5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

�B対象となる団体
次の２つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
活動実績のある
　1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
　2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)

�C助成金額
2年間、最大400万（１年最大200万）

�D応募期限
2020年5月31日（日）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
創業に関する様々なご相談を承っています。専任のスタッフがお客さまのお話を伺いながら、ビジネスプラン作成のお手伝いや創業の準備段階に応じたアドバイスを行うほか、創業支援に関する専門機関のご紹介も承ります。

�A開催日時
令和 2 年 3 月 2 日（月）〜3 月 6 日（金）
各日 9：00〜19：00

�B会場
日本政策金融公庫 一関支店　一関市城内 1-9

�C参加費
無料

�D主催団体
日本政策金融公庫 一関支店 国民生活事業


詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
JT　SDGｓ貢献プロジェクト外部事務局

�A対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
　「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
　「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
　「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

�B対象となる団体
1）法人(営利/非営利等の法人格は問わはい)
2）主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
3）法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
4）反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

�C助成金額
1法人1事業を対象として、上限200万円

�D応募期間
通年

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 中央共同募金会

�A対象となる事業
1）地域ブロック・都道府県・市区町村における当事者会や家族会のネットワーク化を推進する事業
2) 当事者会や家族会を地域で新たに組織化し活動を広げていくための事業
3）当事者会や家族会活動のファシリテーターや支援者などの人材を養成する事業
4）当事者会、家族会や元当事者が当事者のために展開する相談・支援事業
5）当事者活動の社会的認知を広げる事業
6）その他、当事者会や家族会の活動のエンパワメントにつながる事業

�B対象となる団体
• 様々な「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の全国ネットワーク団体
• 当事者や元当事者の立場から、様々な「生きづらさ」を抱える人々に対して、先駆的な手法を用いて当事者支援活動を実施する団体

�C助成金額
・1 団体あたりの応募額は3 年間で上限2,000 万円とします（各年度ごとの助成額に指定はありません）。

�D応募期間
2020年2月9日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。