大船渡市市民活動支援センター

�@内容
普通救命講習�T
心配蘇生法とAEDの操作方法（乳幼児への対処法）

�A開催日時
令和3年2月18日（木）
13：30〜16：30

�B会場
大船渡市Y・Sセンター2階大会議室

�C主催団体
社会福祉法人　大船渡市社会福祉協議会

�D問合せ先・お申込み先
社会福祉法人　大船渡市社会福祉協議会
ファミリーサポートセンター　子育て支援アドバイザー　佐藤

詳しくは、チラシをご覧下さい。

�@提供
日本生活協同組合連合会　社会・地域活動推進部　

�A対象となる活動
「貧困に苦しむ子どもたちを地域で支える活動」であり、以下のＡまたはＢを満たす活動を助成の対象とします。
Ａ　支援活動の立ち上げ
　例：子ども食堂やフードパントリーの新たな立ち上げ、新たな支援活動ネットワークの構築など
Ｂ　既存の支援活動の継続と拡大
　例：現在取り組んでいる子ども食堂や学習支援などの開催頻度や拠点拡大など

�B応募条件
1） 日本国内を主たる活動の場とする個人または団体であること
　※今後設立予定の団体でも構いません。
　※代表者含め、3人以上の活動であることが必要です。（2人以下の場合は対象外となります）
　※団体につきましては、法人格の有無を問いません。
2）応募者または応募団体が、子どもの未来アンバサダー登録者であること
　※募集期間中に新たにアンバサダー登録いただいた方も応募可能です。
　新規アンバサダー登録はコチラから（子どもの未来アクション活動概要を確認頂き、ご賛同のうえ登録ください）
3）「１．助成の対象となる活動のテーマ」に該当すること
　※単発企画ではなく、継続的な活動（計画）であること。
4）営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力（それに準ずるものを含む）
団体でないこと
5)子どもの未来アクションが主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が 可能であること

�C助成金額
1団体5万円〜50万円の範囲で助成します

�D応募期限
2021年1月29日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

�A対象となる事業
• ひとり親世帯対象の食料支援事業
• ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業
• ひとり親世帯対象の相談事業
• ひとり親世帯対象の親への就労支援事業
• ひとり親世帯の親対象のセミナー事業
• そのほかの目的に合致する支援事業

�B対象となる団体
• ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
• 活動実績が1年以上の団体。
• 政治活動または営利を目的としないこと。
　　※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。
• 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
• 金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
• 助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ！基金助成事業」と いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)
• 助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
• 助成期間終了後も事業継続の意思があること。
• 助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。

�C助成金額
第二次　1団体　50万円から100万円

�D応募期限
2021年2月2日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
岩手県

�A趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により活動に支障が生じているNPO法人の活動を支援するため、NPO法人が行う新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の取組に要する経費に対して補助するもの。

�B対象となる団体
次の1〜3の全てに該当するNPO法人
1.岩手県内に主たる事務所を有すること
2.各事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出していること。ただし、本補助金交付申請書提出時点において設立から1年を経過していない法人を除く
3.関係法令を遵守していること。

�C補助金額
1法人あたり10万円を上限として補助対象経費（税抜き）の実費分（10分の10）を補助します。
ただし、このうち消耗品費は3万円までを上限とします。　
（注）申請できるのは1法人につき1回のみです。

�D応募期限
令和3年2月10日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
東日本大震災発災から10年という節目を迎える今、被災各地ではハード面の復旧が進み目に見える部分では復興が進んでいると言える状況です。しかし、被災者の生活復興や地域の再生というソフト面においては、今尚その道のりは長い。という実感に留まる事もまた現状です。

さらに、ある種の大規模災害とも言える新型コロナ感染症。その拡大防止に伴う「新しい生活様式」は一過性のものではなく、今後の社会や生活に及ぼす変化は大きなものとなる事は容易に推測できます。

昨年開催した「とうほくNPOフォーラム」では、「持続可能な地域の仕組み −NPOに期待される役割とは何か？−」というテーマを設定し、「地域における多様な担い手が、主体性を持って地域の将来を考えること。地域に必要な事を形にするために目線を合わせて議論し協働する事が重要」というまとめを行いました。

このまとめを受けて、今年は「復興の先を見据えて《変化する社会にNPOはどう対応するのか》」というテーマを掲げました。NPOだけでなく、市民、企業、行政を含む、地域の多様な担い手の役割についても考える場として、本フォーラムを実施します。

�A開催日時
2021年2月4日（木）

�B会場
福島県南相馬市民情報交流センター［会場：マルチメディアホール］

�C参加費
1,500円（資料代）

�D主催団体
「とうほくNPOフォーラムin南相馬２０２０」 実行委員会

�E問合せ先・お申込み先
こちらからお申込みいただけます。

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
国土交通省

�A対象となる活動
　「居心地良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援するため、「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始します。

�B対象となる団体
事業主体が、都市再生推進法人、民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者（都市再生推進法人、民間事業者等を構成員とするＪＶを含む。）であること

�C補助金額
定額（補助対象経費※3の全額）で、予算の範囲内となります。

�D応募期限
令和2年12月21日(月)〜令和3年1月22日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
・NPO法人と企業との違いとは
・NPO法人の運営にどうファンドレイジングを取り入れるかを考える
・寄付金や会費の募集にあたり大事なポイントとは

�A開催日時
2021年1月27日（水）13:30〜15:30

�B講師
NPO法人いわて連携復興センター　代表理事　葛巻　徹　氏

�C会場
おおふなぽーと　多目的室

�D定員／参加費
15名／無料

�E対象団体
・市内NPO法人の方
・これから法人化を考えている方
・団体の活動に共感を生み、ファンを増やしたい方
・会員・仲間を増やしたい方

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動センター　TEL/FAX:0192-47-5702
　　　　　　　　　　　　　メール：shimin＠ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
「コロナ影響下でのNPO/NGOの組織基盤を考える」

�A開催日時
2021年1月27日（水）15:15~17:00

�B会場
オンライン（Teamsライブイベント）

�C定員／参加費
200名／無料

�D対象者
組織基盤強化に関心を持つNPO/NGO
全国各地（都道府県、市町村）のNPO支援センター、行政、企業のCSR担当、助成財団など

�E問合せ先
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 総合事務局（担当：東郷、細村）
Mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
日本NPOセンター（担当：辻）
TEL：03-3510-0855

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人さわやか福祉財団

�A対象となる活動
地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む）
を対象とします。
・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支
援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
・１団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。
活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。

�B対象となる団体
・非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
・自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。

�C助成金額
1．コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）
〇 コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援（活動関係者が自ら補填する額）
　上限の目安 ２０万円
〇 コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動
　上限 １０万円
2．共生社会推進助成
〇 地域の助け合いを維持・発展する活動（新たに団体を設立する場合、または新たに活動を
広げる場合等）
　上限 １５万円

�D応募期間
2021年3月31日（水）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
今回のまちもり学は参加者と、今のまちもりに足りないもの、来年度のまちもりで学びたいことを元に、実際に1回分の講義を作っていきます。今まで受動的になりがちだった学びを自ら企画し構成していくことで主体的な学びへと変えていき、アクションに活かせるまちもり大学を目指していきます。

�A開催日時
2021年1月16日（土）
16：30〜18：00

�B会場
キャッセン大船渡コミュニティスペース

�C参加費
無料

�D定員
20名

�E問合せ先・お申込み先
NPO法人おおふなと市民活動センター
Tel．0192-47-5702
mail : shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
楽しくみんなで、音楽をして盛り上がっていきましょう。
楽器は用意いたします。

�A開催日時
10月23日から定期的に練習しています。
※予約が必要になります。

�B会場
リアスホール、陸前高田　朝日の当たる家、カメリアホール

�Cレッスン料
1,000円

�D問い合わせ先
大船渡にオーケストラを作る会
携帯）090-5398−1511(桑原)
ﾒｰﾙ ）ofnato.orchestra2020@gmail.com

詳しくは、チラシをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 倶進会

�A対象区分
◆事業・活動 50万円以内
�@身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
�A社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
�B市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
�C障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
�D障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

◆研究 （事業・活動の各項目に関する研究）
【大学院生】 30万円以内
※大学院生（個人）による研究（原則として修士・博士論文）
【一般】 30万円以内（事業・活動の各項目に関する研究）
※個人またはグループによる研究（原則として学生以外）

◆設備・備品 80万円以内
※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
※事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備

◆会議参加 20万円以内
※事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加

◆会議開催 40万円以内
※事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

�B対象となる団体
�@実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
�A団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
�B活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
�C法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
�D原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
�E当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

�C助成金額
◆事業・活動 50万円以内
◆研究 （事業・活動の各項目に関する研究）
【大学院生】 30万円以内
【一般】 30万円以内
◆設備・備品 80万円以内
◆会議参加 20万円以内
◆会議開催 40万円以内

�D応募期間
令和3年2月1日(月)必着

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

�A対象となる活動
(1)新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、社会的に孤立することが懸念される子どもや家族、高齢者等を緊急的に支援する活動等
(2)支援活動の効果や緊急性が高く、活動に伴う経費の必要性が認められる事業
(3)営利を目的としない事業
(4)令和2年5月1日から令和３年12月31日までに実施する事業

ア　活動の効果や緊急性、経費の必要性が、応募書から読み取れるものを優先して助成します。
イ　事業実施期間は、社会情勢等により延長する可能性があります。

�B対象となる団体
地域において子どもや家族に対する支援活動、こども食堂支援、一人暮らし高齢者への食の支援活動等を実施している民間非営利団体であることを要件とします。(法人格の有無は問いません。)

�C助成金額
１団体当たりの助成上限額は一年度30万円
（ただし、県域において活動する団体の場合は50万円）

�D応募期間
第7回応募締切　令和3年1月4日（月）　　 第7回助成決定　1月上旬
第8回応募締切　令和3年2月4日（木）　　 第8回助成決定　2月上旬
第9回応募締切　令和3年3月4日（木）　　 第9回助成決定　3月上旬

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
洲崎福祉財団

�A対象となる事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、令和3年6月1日から事業を開始し、令和3年11月30日 （半年以内）までに終了する事業

�B対象となる団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、
社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）。
もしくは、法人格がない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体は対象。
　・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県。
　・難病患者及びその家族を支援している団体（患者会等）も対象。

�C助成金額
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 2,000,000円

�D応募期間
2021年1月1日〜2021年2月28日

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
独立行政法人　福祉医療機構

�A対象となる活動
(社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。
1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

�B対象となる団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）

�C助成金額
1) 地域連携活動支援事業　　　50万円〜700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万円〜900万円

�D応募期限
2021年2月1日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
独立行政法人福祉医療機構

�A対象となる活動
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

�B助成金額
(1) 地域連携活動支援事業：50万円〜700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円〜900万円

�C応募期間
例年、1月から約1か月間応募を受け付けています。

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@テーマ
より良い人間関係のために

�A開催日時
令和３年２月７日（日）10：30〜12：00（途中で換気休憩有り）

�B会場
盛岡市総合福祉センター（若園町）３階子供会研修室
※オンラインでも参加できます。

�C講師
臨床心理士（岩手県スクールカウンセラー）
　　　　　　道岡　美和子　氏

�D定員
・会場15名　
・オンライン20名
　オンライン希望者の方に専用URLをお送りします。

�E問合せ先・お申込み先
いわてアサーティブの会編集部
TEL/FAX　019-613-6650
E-mail　asathi@sky.plala.or.jp

詳しくはチラシをご覧ください。

�@内容
【変更・合併編】
自分たちに合った法人格や体制
NPO法人から社会福祉法人、一般社団法人、任意団体などへの法人格変更や、合併、分離・独立・譲渡などについて
【閉じ方編】
事業や法人の閉じ方に必要なこと
自主解散、破産、強制解散（認証取り消し）など、NPO法人を閉じるための流れや必要なことについて

�A開催日時
令和3年1月29日（金）
【変更・合併編】10:00〜12:00　開場9:30
【閉じ方編】14:00〜16:00　開場13:30

�B会場
岩手教育会館　カンファレンスルーム200
〒020-0022　岩手県盛岡市大通り1丁目1-16
※お車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
オンライン（Zoom）受講が可能です

�C講師
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表理事　関口　宏聡　氏

�D対象者
岩手県内のNPO・市民活動団体等

�E参加費／定員
無料／15名（オンライン受講含まず）

�F申込締切
令和3年1月26日（火）18:00

�G問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人　いわて連携復興センター
〒024-0061　岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200　FAX:0197-72-6201　E-mail:join@ifc.jp
※オンライン参加をお申込みされた方には、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 木口福祉財団

�A目的
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします

�B対象となる団体
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

�C助成金額
１件あたりの上限額１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）

�D応募期限
２０２１年３月１５日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
第1部）インプットトーク
過去・現在・未来における活動内容として、岩手の復興・地域活動の歩みから今後の展望について聞いていただきます。
第2部）座談会
ビデオメッセージ）千葉ロッテマリーンズ 佐々木朗希プロ野球選手

�A開催日時
2021年1月23日（土）14:00〜16:30

�B会場
陸前高田グローバルキャンパス（陸前高田市米崎町字神田113-10）
または、オンライン（ZOOM）での参加

�C講師
（株）津田商店　常務取締役 小笠原正勝　氏
（一社）三陸ひとつなぎ事前学校　代表理事 伊藤　聡　氏
（有）宝来館　代表取締役社長　岩�ｱ　昭子　氏

�D申込み方法
事前申込制）
https://forms.gle/3FyDFPJzqintqk716
上記URLもしくは、チラシのQRコードから1/15（金）18:00までにお申込みください。

�E主催団体
「新しい東北」官民連携推進協議会

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。