提言・実践首長会 第42回全体会合
日 時: 2017年2月14日
所 : 3331 Arts Chiyoda (千代田区)
事務局: NPO地域交流センター
1)挨拶 久住時男会長(見附市長)
今、健全な地域を育てることや,学校を含む空き家等、大きな課題が山積し、解決が求められている。
2)地域の「育てる力」と柔軟な学校運営
松田悠介(認定NPO法人Teach For Japan代表/京都大学特任准教授)
・ アメリカのTeach For America を参考に、5年前に立ち上げ、挑戦し続けてきた。私たちの
ビジョンは、「すべての子供たちが素晴らしい教育を受けることができる社会」の実現だ。
@ 優秀で情熱のある教員を、厳しい環境にいる子供たちが多い学校に配置支援するプログラム。
A 教育委員会、自治体、慶應義塾大学と連携しながら、プログラムを通しての成果、子供たちの学力伸長や学習意欲の変遷などのプログラムの効果測定を進める。
B 教育政策提言に本腰を入れて取り組む。
・ 教育によって「格差」が再生産されている。産業構造や社会情勢の変化に対応した教育実践や、特別なニーズを持った子供たちへの支援が求められている。
・ より良い教室・授業の実践、教員養成等の制度改革、教育養成や学校運営改善への取組等々。
3)小規模校の「英語特区」による過疎化対策とグローバル人材教育 高橋祥次(地域交流センター)
不登校児が全国平均より高かった岡山県総社市で、不登校を減らし「だれもが行きたくなる学校
づくり」を、広島大学の栗原教授に指導を仰ぎ、行政・スクールカウンセラーとの協働で、保育所、こども園、幼稚園、小学校、中学校、地域の連携で展開し、成功しつつある。
4)小中一貫教育に適した学校施設の在り方について(子供達9年間の学びを支える施設環境充実)
西村文彦(文部科学省施設企画部施設企画課)
・ 小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校種として規定し、9年間一貫した学校運営を行い、児童の発達段階に応じた安全性を備えた施設環境の確保が必要。
・ H26年現在、小中一貫教育に取り組む市町村は211で、取り組み総数は1,130件となっている。
・ 公共施設の約4割を占める学校施設と5割の文教施設の老朽化が進み、厳しい財政下、長寿命化改修、複合施設化の検討とともに、民間活力の活用や財源確保の取組が必要になっている。
5)住宅政策と空き家対策 細萱英也(国交省住宅局住宅総合整備課)
・ 人口が2050年9708万人、2100年4959万人と減少が予測される中、現在の空き家総数は820万戸。駅から1km以内は48万戸、腐朽破損がない住宅103万戸、耐震性がある住宅は184万戸、そ
の他の厳しい住宅は318万戸にもなっている。
・ 空家対策特別措置法が成立し、今後の対策が期待される。
6)自治体の防災力向上のために 橋本正法(地域交流センター)
大災害が続いていることから、@首長の即断、対策本部づくり、A避難所対策、B仮設住宅・災害公設住宅を課題に、首長を対象にした、実践的な防災訓練講座の開催を企画している。
7)日本大学危機管理学部の紹介 山下博之(日大危機管理学部)
人と社会と未来を守る、技術と法学ベースの学部を創立した。
危機管理能力を備えた地方自治体の職員の配置・充実と育成は日本の緊急の大課題である。
8)布村明彦(中央大学) 被災経験者以外の首長は対策を間違える。実践的な訓練が重要だ!
所感:人口減少に伴い学校の統廃合が進んでいるが、学校は地域の拠点として保持が必要だ。空き家対策とともに、災害大国日本には過剰すぎる災害対策と繰り返し行われる防災訓練が不可欠だ!