江東区議会傍聴「オリパラ強行に注目」
オリパラ レガシーは I R カジノの根回し?
はじめに:
コロナウイルス感染第 5 波が心配される中、課題山積の委員会質疑を聞く機会に恵まれた。
本会議、各種委員会とも、オリパラ・レガシーとコロナ対策に集中している感があった。
日 程:
9.15 本会議 9.21 本会議
10. 7 厚生委員会 10.8 建設委員会
10.11 文教委員会
10.13 清掃港湾・臨海部対策特別委員会
10.14 オリピック・パラリンピック推進特別委員会
10.15 防災・まちづくり・交通対策特別委員会
10.18 高齢者支援・介護保険制度特別委員会
10.21 本会議
《注目された点、質疑等》
6.9、10 本会議
区長挨拶:コロナ禍は人出が増して最高となったが、オリパラが開催できて良かった。
議員質疑応答:
・ ニュージーランドのコロナ対応はうまくやっているので、参考にして欲しい。保健所は拡充する。
・ 地下鉄 8 号線基金を設置し、新庁舎とドッキングして欲しい。中小企業支援を進めて欲しい。
・ コロナの自宅療養は人災だ。医療者の増員、コロナ情報の拡充を望む。
・ コロナ禍における防災訓練の必要性が高くなっている。飲食業への支援の拡充を。
・ 地球温暖化対策、CO2 対策を進めて欲しい。再生可能エネルギー推進の拡充を望む。
・ コロナ禍で予想外の開催になったが、パラリンピックは成功と思う。レガシーに注目したい。
・ 荒川下流で開催の砂町花火大会は終了した。今後は江東区による江東花火大会にして欲しい。
・ 浸水地域での避難は水平避難から垂直避難が現実的だ。
厚生委員会:厚生委員会担当の陳情は 51 本と多く、コロナ対策、障害者問題など課題は満載だ。
・ 行政功率化で児童館廃止、保育所・子ども家庭支援センター等々の指定管理者問題では、離職率が高く、賃金や待遇の低さが大きな課題となっている。介護士などのエッセンシャル・ワーカーのコロナ禍での厳しい状況が論点になった。十分な支援・保護体制確立が急務である。
建設委員会:「電線地中化に関する陳情(継)」については継続となった。仙台堀川公園整備見直しを求める陳情については、工事を進めているとの回答で、質疑は不十分で、継続となった。
文教委員会:放課後キッズクラブ、幼稚園の在り方・廃園、給食問題等陳情は多く、審議が続いた。清掃港湾・臨海部対策特別委員会:江東区カジノ誘致反対の陳情は、今後の都の動向を注視していく。
・ 都の職員が入室し「臨海副都心青海地区地区計画の変更」の説明(右上図参照):T2 街区の計画的な土地利用転換を図るために不動産会社に譲渡し、スポーツ練習場等建設する旨報告された。
オリンピック・パラリンピック推進特別委員会:会場を区のレガシーに残して欲しい。予算オーバーと思うが、区は何も言えないのか? @区の負担はないので特に問題ないと思われる。
防災・まちづくり・交通対策特別委員会:
コミュニティバスは福祉・交通弱者のために必要だ。
防災ラジオの配布は、区民の防災意識向上に繋がると
江東5区マイナス地域防災研究所:区政を考える会の陳情に対しての区の回答は「大規模水害による犠牲者ゼロ実現に向け、『江東5区広域避難推進協議会』を設置し、大規模水害時の広域避難について、国、都、関係機関と連携して検討を進めているので、当該研究所の考えはないとのこと。議論もなかった。
江東区国土強靭化地域計画:東日本大震災により多大な被害が発生し、ハード中心の対策の限界や、ソフト対策の重要性が再認識された。「大規模自然災害等に備えるには、事前防災・減殺と、迅速な復旧・復興に施策の総合的、計画的な実施が重要である」とのもとに国に対応し、本計画を作成している。江東区長期計画や江東区地域防災計画などと連動した内容になっている。
高齢者支援・介護保険制度特別委員会:2025 年問題等、住民主体の介護の在り方が検討された。
《 検討すべき課題 》
青海地区 I R カジノ推進計画
・ 清掃港湾・臨海部対策特別委員会において突然、「臨海副都心青海地区・T2 街区の計画変更」が東京都部局から説明された。不動産会社に土地を売却し、民間がスポーツ練習場等建設を行うという説明だ。民間事業なので中身については関係しないとでもいうことのようだ。多分、このような仕組みで分割化し、民間事業として順次「IR カジノ」を推進していくのではないかと心配される。
・ 参考にデンマークの有名な清掃工場建設について考えてみたい。デンマークのパブリックデザインを象徴する公共建築で、廃棄物関連施設は、自分達の裏庭には建てないで欲しいという迷惑施設だが、市民との長い長い交渉・調整のもとに設計・建設されている。従来の常識にとらわれず、コペンハーゲンの新しい丘として位置づけ、全く新しい価値をもたらした。施設の屋上には斜面 450mの人工スキーコースが設けられ、夏はトレッキングを楽しみ、カフェでコペンハーゲンの眺望を楽しめる。さすが人権・民主主義の国だと思う。
江東 5 区マイナス地域防災研究所
・ 江東区国土強靭化計画に取組んでいる江東区の最大の課題は「マイナス地域」が区内に拡がっていることだ。大正時代の関東大震災時はゼロメートルが広がっていなかったので、家屋の倒壊と火災が中心で、その後の耐震住宅や耐火建築でかなり改善されている。しかし、ゼロメートル地域が広がり、特に海抜−3〜5mの地域には抜本的な防災対策が不可欠で、江東 5 区ハザードマップの「ここにいてはダメ」はあまりにも冷たい防災対策で、区の対策は皆無と言えなくもない。
・ 震災時は停電し、断水し、堤防も破損すれば、海水が流入し、地上 1 階と地下 1 階のスーパーやコンビニに依存した区民の食生活が成り立たなくなる!!地下鉄やバスや道路も交通マヒ状態に。特に、住民の避難場所・避難ルート・食糧等の防災避難計画、防災医療計画が必須となる。江東区の官民挙げての取り組みなしではどうすることもできない。幸い江東区には東京海洋大学、芝浦工大、武蔵野大学、東京都土木研究所・環境研究所、大手ゼネコンの研究所などが立地しており、江東区を中心に江東 5 区に声をかけて、「江東五区マイナス地域防災研究所」創立が望まれる。・ 一人ひとりの住民が、震災・台風などを「自分事として」予測し、対策を考えられるように高齢者や子供、外国の方々にも、情報を入手できるソフト情報地策がまず必要ではないだろうか。
所感:地球温暖化で洪水が大規模化し、首都直下型地震は 30 年で 70%の発生確率だ。