第55回 提言・実践首長会
「
自治体DX(デジタルトランスフォーメイション)の推進」
日 時: 2021年1月19日
事務局: NPO地域交流センター
挨拶 久住時男会長(見附市長)
コロナ禍をチャンスとして、行政のデジタル化が東京と地方の格差を縮小させている。現場で生かすための議論を。
1. 自治体のデジタル技術導入と活用 狩野英司(行政情報システム研究所)
・ 私は、中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカーを経て、現職に。政府・
自治体・企業等のシステム構築や業務改革に、ユーザー/コンサルタントの立場で携わっている。
(1)コロナ禍で起きた変化
・ オンライン化・押印レス化: 電子申請システム整備の進展、押印廃止の動きが全国展開中
多種多様なデジタル化の進展:様々な自治体が、LINEを活用したコロナ対策アプリを提供
現場主導型のデジタル化の展開:職員がオープンソースを活用し、費用ゼロでサービスを自作
DXの取り組みの組織化、独自の戦略・方針の策定が進んだ
@地域社会の変革、A地域企業の変革、B行政サービスの変革
(2)デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
@世の中に変化をもたらすDX、Aビジネス変革としてのDX業務をデジタルに置き換えるのではなく、デジタルを前提に業務を再設計する。
(3)自治体デジタル化の3つの側面
@「線」のデジタル化:プロセスの見直し:オンライン化は国・地方とも8割がた進展しているが、実際の利用率は国は5割、地方は1割に過ぎない。その対策には、スマートフォン等活
用し、誰もが直観的に操作でき、ニーズや課題を的確に把握することが必要である。
粗大ごみ受付け手続きをLINEで、同時に支払いもできるようにする。
A市民通報システム:市民が道路の損傷などのまちの問題を発見し、市民通報システム(アプリ)で役所に通報する仕組み。 住民が主体的に行政課題の解決に参画する。
B「点」のデジタル化:
AIを活用した相談対応件数の急増、児童福祉士不足の深刻化に対応する等々。
C「面」のデジタル化:銀行口座も持てない貧困層に直接、給付を届ける等。
決済、個人間送金、医療、観光などあらゆる領域で、民間企業がサービス提供に利用。
社会全体のキャッシュレス化、デジタル化を支えるインフラに
(4)なぜ行政のデジタル化が進んでいないのか
@利用者目線でサービスが設計されていない、
AIT専門人材の不足、B旧態依然とした組織文化
・デジタル技術は情報部門に限らず、すべての職員に参加の機会がある道具だ。
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